Airbnb(民泊)の経理・税務は専門にお任せください

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Airbnb(エアービーアンドビー)に代表される民泊が注目されています。

インバウンド効果や東京オリンピックに向けて宿泊施設の不足により非常に注目されています。

Airbnbのサービス提供方法は?

Airbnb(エアービーアンドビー)については、サービス提供方法があります。

  • 自宅の一室をAirbnbなどの民泊ビジネスに提供するパターン
  • 自己所有の不動産をAirbnbなどの民泊ビジネスに提供するパターン
  • マンションなどを借りて、Airbnbなどの民泊ビジネスに転貸するパターン

など様々な民泊ビジネスの形態があります。

民泊ビジネスは旅館業法的にグレーゾーン。

しかし、民泊ビジネスには税金がしっかりとかかります。日本人だけではなく、外国人が経営していても税金がかかります。

最近、民泊ビジネスがグレーから大手を振ってできるものになったと感じる風潮がありますが、決してそうとは限りません。

「国家戦略特別区域における旅館業法の特例」これが根拠として、旅館業法の規定が適用されなくなるのです。

一言でいうと、自動的に民泊ビジネス全部が旅館業法の許可が不要になった訳ではありません。

旅館業の許可がなければ確定申告をしなくてもよいのか?

旅館業の許可がなくても、確定申告は必要です。

Airbnbなどの民泊ビジネスを無許可で行っていることがバレないように確定申告をしていない方もいらっしゃると思います。

税務署は無許可営業だろうが、許可があろうが関係ありません。

収入があれば税務申告をしていないだけで脱税になります。

最近では、副業としてアフィリエイトや民泊・ゲストハウスなどの収入の申告漏れが注目されています。

特に、Airbnbについてはサイトを見るだけでどれだけ稼いでいるかが大体わかります。最近の税務署は、アフィリエイトなどの副業だけではなくインターネットからも様々な情報を収集して税務調査に取り組んでおります。

いきなりの税務調査でとんでもない目に合う前にきっちりと経理・確定申告をしなければキケンです。

外国人の民泊ビジネスも確定申告が必要

最近のAirbnbなどの民泊ビジネスは、日本人だけではありません。外国の人が民泊ビジネスを展開しているケースもあります。

日本人だけが民泊ビジネスで確定申告の必要があるわけではありません。

外国の人が日本国内で所得を得ていれば、日本で確定申告をする必要があります。

日本国内で民泊ビジネスをしていれば国籍に関係なく、税金がかかります。

税務署から税務調査を受けてから莫大な税金を納めることになる前に、きちんと経理・確定申告をしていきましょう。

民泊ビジネスの税金は案外難しい。

個人の民泊ビジネスは所得の種類が分かれる!

同じ民泊ビジネスをしていても、いざ、確定申告をする際に確定申告書に記載する箇所が変わります。

自分が行っている民泊ビジネスが一体何所得になるのかを事前に知っておくことで税金対策の方法が変わりますのでご注意ください。

「赤字が無駄になる民泊ビジネス」・「赤字が使える民泊ビジネス」

民泊ビジネスをしていれば、様々な経費がかかります。

民泊ビジネスの経費として、

  • 修繕費
  • 広告宣伝費
  • 人件費

などもかかります。

これらの経費が掛かったことで赤字になった場合、所得税の計算上使えない赤字になる場合があります。

雑所得に該当する場合などは、民泊ビジネスで出た赤字は節税に使えないので注意しましょう。

消費税もしっかりかかる民泊ビジネス

副業のAirbnbなどの民泊ビジネスは消費税はかからないと思っている方もいらっしゃると思います。「副業の小遣い稼ぎなのだから消費税とは無縁」と思いやすいのです。

しかし、Airbnbなどの民泊ビジネスも消費税の対象になってきます。

Airbnbなどの民泊ビジネスの特徴

  • 継続的にAirbnbなどの民泊を繰り返す
  • 広告を出すなど利益目的の活動である
  • 自己の責任でAirbnbなどの民泊ビジネスを展開している

旅館業の許可がない場合でも、上記の要件を満たしておりますので消費税の対象の売上になります。

さらに、民泊ビジネスの売上以外にアフィリエイト収入などの副業収入があれば合算で消費税を計算していく必要があります。

消費税の対象となる収入が1,000万円を超えると2年後から消費税を納めていく必要があるので注意しましょう。

Airbnbなどの民泊ビジネスの税金対策もお任せください!

Airbnbに代表される民泊ビジネスですが、副業でしていても税金の対象になってしまいます。

そして、税金に関しては知らなかったでは済まされません。

ある日突然税務署から連絡が来てからでは、節税もできません。

特に、個人で民泊をされている方は所得税法の規定を細かく確認しながら経理処理をしていく必要があります。

千葉税理士事務所では、Airbnbなどの民泊ビジネスの確定申告に力を入れております。

しっかりとした経理を構築し、確定申告時期に慌てることのない民泊ビジネスを造っていきます!

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