今のままの美容室経営でいいの?~数字で見る美容室~

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美容業は約8割弱が個人事業として経営していることをご存知でしょうか?美容業は確定申告時期になると自分の店舗運営と併せて確定申告の準備をしているといえます。理美容業は利益率が高いためきちんと事前対策をしなければ思いがけない納税になることが多い業種です。~弥生会計・MFクラウド会計の札幌市白石区の千葉税理士事務所~

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今のままの美容室経営でいいの?~数字で見る美容室~

弥生会計・MFクラウド会計専門の札幌市白石区の千葉税理士事務所の無料税金ワンポイントです。

美容室は約8割弱が個人経営の形態です。

法人であれば決算期というものを自分で選ぶことができますが、個人事業の場合には1月1日から12月31日までの期間の売上・経費を集計して確定申告をすることになります。

美容室の労働時間は9時間から10時間の長時間労働となっており、経理をする時間も限られてしまいます。

接客業ということもあり、なかなか集中して経理の時間がとれないせいで売上状況や利益状況の把握が難しい業種です。

特に個人事業の美容室の場合には、確定申告時期にまとめて経理をする方がおおいため3月くらいに「売上が1,000万円を超えていてびっくり」ということも起こります。

昔ほどではありませんが、12月といえば美容室の忙しいシーズンになります。

秋口の落ち着いた時期にどれだけ確定申告対策をするかで、確定申告時期に思いがけない納税になることを防げます。

特に最近の個人の美容室の悩みといえる消費税の納税問題も事前にしっかりと納税対策をしていなければ3月の納税資金が不足してしまうことにつながります。

接客中に税務署から電話が来て困るということがないよう、早期に消費税の把握と対策も必要になります。

長時間労働と職人気質の強い美容室にとって、ほかの美容室の情報や美容業界の統計的な話を耳にする機会は少ないと思います。

今回は、客観的に見た美容業界と展望についてまとめてみました。

 

知っているようで知らない美容室の経営はどうなっているのか?

Hairdresser is trying to cut the hair

美容師の年齢構成から若い美容師さんの商売の可能性を探る

美容室も他の業種と同じように固定客の減少に苦慮している美容室が多くなってきています。

美容室の経営者の年齢分布をみると50代以上の構成が約6割になっております。

しかも、個人の美容室の81%は後継者がいません。

美容師の40未満の方の割合は「たったの17%超」しかいません。

今後の傾向としては、年齢の高い美容師さんの勇退が進むと美容業は若返りを図る可能性があります。

それだけ若い美容師さんは競争力のある業界といえます。

若ければそれだけで競争に勝ち残っていける気がしてしまいますが実は厳しい勝ち負け分岐点があります!

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開業後10年以内に勝ち組・負け組になる可能性も!

①開業後10年未満:対前年よりも売上が減少した割合39.3%

②開業後20年未満:対前年よりも売上が減少した割合59%

③開業後30年未満:対前年よりも売上が減少した割合74%

美容室を開業した後10年未満で対前年よりも売上が増加した割合は37.7%です。

開業後10年未満で売上が増加した割合よりも、減少した割合のほうが多いのです。

開業後20年未満の場合、対前年よりも売上が増加した割合はわずか27.8%です。

開業後20年未満で売上が増加した割合よりも、減少した割合のほうが2倍以上も多くなっています。

開業後10年未満であっても、「成長軌道に乗れる美容室」「マイナス成長スパイラルに陥る美容室」分かれていくことになります。

美容室を開業してから10年以内に「成長軌道に乗る美容室」になるのか「マイナスの縮小美容室」になるのかの分かれ目が来ます。

美容室を開業してから、経理や経営と向き合う時間を意識して取っていかなければ縮小経営型の美容室にならざるを得なくなります。

美容室に限らずとも、開業後5年程度は急激に成長することがあります。

税理士として様々な起業や10年以上経営している会社とお付き合いをさせていただいて感じることがあります。

それは、税理士事務所に経理を依頼して毎月定期的に経理が進む方はマイナス成長になりにくい体質と感じます。

「税理士事務所に依頼していない場合」「年に一度の確定申告時にまとめて経理をする会社」安定的に黒字成長をしにくい会社になります。

毎月定期的に資料を出して経理を完了していくことで、毎月の業績が明らかになるためです。

自分で経理を毎月する場合に比べて、税理士事務所の訪問があるだけで経理と向き合う機会を設けることにつながります。

これによって前年と比べてどう成長したのか・どの数字が悪い原因になったのかを考えることができます。

上下するグラフとビジネスマン

成長するなら株式会社化も視野に入れる

美容室の利益が「上がったり」「下がったり」の原因についての要因分析があります。

これをみると、利益が増える要因は客数の増加・利益減少要因は客数の減少がほとんどです。

注目できるポイントは、株式会社の場合客数増加による利益向上体質になっている割合が高いのです。

可能性として成長している個人が株式会社を設立して成長を続けている可能性があります。

個人事業」の美容室と「有限会社」の美容室の利益減少理由は「客数の減少」が利益の減少要因!

・個人事業の場合:約60%弱が美容室利益の減少理由は客数の減少

・有限会社の場合:約45%が美容室利益の減少理由は客数の減少

・株式会社の場合:約20%超が美容室利益の減少理由は客数の減少

 

「株式会社」の美容室の美容室利益の増加は「客数の増加」が利益成長要因!

・個人事業の場合:約5%超が美容室利益の増加理由は客数の増加

・有限会社の場合:約15%超が美容室利益の増加理由は客数の増加

・株式会社の場合:約40%弱が美容室利益の増加理由は客数の増加

立地による顧客数の増加はそれほど見込めない

商業地区・住宅地区・オフィス街・複合施設・郊外の幹線道路沿など様々な立地条件があります。

美容室の立地によって客数が大幅に増加する世の中ではありません。

むしろ、どの立地条件でも客数が減少しやすい環境になっております。

昔であれば、街中の商業地域であれば勤務帰りの顧客取り込みができていたかもしれません。

現在は、立地条件によって利益が上がっていると感じているのは「どの立地区分でも」約10%前後の美容室に限られております。

どの立地条件の美容室においても約50%超美容室で「利益の減少要因が立地条件のせい」と考えています。

つまり、利益が下がった理由をこう考えているということです。

自分の美容室の商圏に顧客数が減ったため売上・利益が下がった

特に、個人事業の場合はこの感覚が非常に強いはずです。

法人の場合には、法人としての利益が下がる要因は様々です。

節税対策を行うことで利益を圧縮すれば前年比の利益は下がります。

株式会社の美容室で経営的にマイナス成長しているのは約20%程度に過ぎないとも考えられます。

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北海道の美容室はネイルが高収益~総合的なサービスによる高収益化~

美容室は様々なサービスを取り入れています。

カット・パーマ・カラーというのは当たり前です。

成人式の着付けなども季節的な売上に貢献してくれます。

フェイシャルエステやネイルなどは安定的に美容室収益を作る大切なサービスです。

なかでも、北海道のネイルサービスは全国的にみて1.2倍~2倍程度収益性が高いサービスなのです。

この美容室におけるネイル売上は全国平均からみても、突出する単価売上を作っています。

ネイル専門店というよりは、美容室の中でネイルサービスを提供している割合が高い可能性があります。

個人経営で小さく営業をしているところでは、このように大きな収益の可能性があっても進出することが難しいサービスもあります。

株式会社化を進めると同時に経営的に成長意欲の高い美容室はネイルサービスの導入によって新たな売上の確保に積極的といえます。

Portrait of tired young business woman working in office

美容室は経営相談ができる相手は少ないのが問題

自分のいる業界に限って、よく見えなくなってしまいます。

一般的に税理士が税理士業界について研究することはありません。

なぜなら、税理士業界を研究するのは、「税理士業界をターゲットにしている業界」だからです。

サービスを提供する側は、対象となる業種のことを勉強し、分析しています。

これはコンサルタントがその業界を対象に仕事をする際に数冊の本を読み漁って知識をつけることからもよくわかります。

美容師の方が一生懸命研究しているのは、お客様にどうしたら「よりよいサービス」を提供できるかです。

美容室にとってターゲットは「来店していただけるお客様」です。

美容師同士で情報交換をして得られやすいことは、技術に関することです。

残念ながら業界を外から分析した情報ではありません。

売上や経費の使い方など経営に関する情報は得られないというのが現実です。

自分で経理をして確定申告をするということは、自分のところの経営が良いのか・改善の余地があるのかはわかりません。

気が付けば、みんなと同じだからと安心してしまい、その他大勢と同じ傾向になっていきます。

 

千葉税理士事務所の美容室に対する取り組み~儲かるお店を作る~

美容室の客数減少の原因は立地の問題ではない可能性があります。

この美容室の客数減少に対してどのようなアクションを起こしていくかを考えていかなければ経営的にじり貧になってしまいます。

早く気づいて行動にうつせなければ、年々利益が減って経営に使える資金が少なくなります。

こんなことをはっきりという税理士事務所は少ないかもしれません。

あえて、お伝えします。

利益が少なくなって節約を始めると余計に税金がでてお金が無くなります。

売上につながらないお金がどんどん出ていきます。

しかし、美容室は忙しくて気づきにくいかもしれません。

年に一度の確定申告だけでは手遅れになることもあります。

普通の税理士事務所では言わないかもしれません。

千葉税理士事務所では、儲かるお客さんを作るお手伝いがしたいのです。

本気で一生懸命美容室を頑張るお客様とビジネスパートナーを作っていきたいと思っています。

美容室を経営していきたいと思っている方は今すぐご相談ください!

今すぐお電話番号 0120-889-459

business person start

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