はじめての法人税申告で慌てないために~税理士を決める時期はいつ?~

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法人税申告をはじめて行う場合なにをどうしてよいかわからなくなります。法人決算と法人税申告が同じなのか違うのかをふくめて専門用語がわからない方も多いはず。経理や税務知識がどこまで必要なのかも不安が募ってきます。法人税申告で粟田内為にいつまでに税理士を見つけておくべきかを見ていきましょう。~弥生会計・MFクラウド会計の札幌市白石区の千葉税理士事務所~

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はじめての法人税申告で慌てないために~税理士を決める時期はいつ?~

弥生会計・MFクラウド会計専門の札幌市白石区の千葉税理士事務所の無料税金ワンポイントです。

「法人税申告」と「法人決算」という言葉があります。

周りの経営者と話をしていくと「うちの決算は」「決算の法人税申告で大変で」という言葉を耳にすると思います。

法人税申告と法人決算という言葉が同じなのか違うのかを周りの経営者に聞くのが恥ずかしいままという方もいるはず。

実は法人になると個人事業とはレベルが違う経理や税金の知識が必要になるのです。

それにつれて個人事業主の時に必要だった「経理用語」や「税金の専門用語」よりも増えてしまいます。

中学校の英単語よりも高校の英単語の方が多いことと同じです。

なぜ個人事業よりも法人の方が専門用語や税金の知識が必要になるのかを見ていきましょう。

グローバルコミニケーションは難しい

1:個人事業より法人の方が専門用語や税金知識が必要になる理由

個人事業の場合に必要な知識は法人を設立する前よりもかなり少なくても済みます。

法人を設立した場合に考えなければならない税金や経理・専門用語は次のようになります。

①法人のほうが難しくなる:税金編

1.法人税(法人に係る税金)

2.法人地方税(法人道民税・法人市民税など)

3.消費税

4.社長個人の所得税

5.社長個人の住民税

6.贈与税や相続税(株主が株を動かしたりする場合に影響)

個人事業の場合には、所得税の確定申告がメインの税金の知識になります。

個人事業で必要になる税金の知識は、所得税・消費税と国民健康保険の仕組みくらいです。

これだけ理解していれば個人事業の社長同士の税金などの話は十分理解できます。

ところが、法人になるとそうはいきません。

法人自体には、上記のように法人税や消費税の税務知識が必要になります。

さらに社長個人については、個人事業の場合と同様に所得税の知識も必要になります。

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②法人のほうが難しくなる:経理・専門用語編

1.複式簿記という難しいほうの帳簿をつけなければならない

2.役員報酬を決まった時期までに決めなければならない

3.法人保険に加入した場合専門的な経理が必要になる

4.事業年度変更など個人事業の時になかった概念が出てくる

5.出資と借入の違いなど、お金の受け入れ方で取り扱いが異なる

6.消費税の納税義務の判定が複雑になることがある

7.とにかく細かい規定がたくさん出てくる

個人事業は所得税を理解していれば問題なく確定申告をすることができました。

消費税の納税がでる場合には、消費税についても知識は必要になります。

しかし、所得税と消費税を理解していれば何とかなるくらいです。

税務署から送られてくる確定申告書を見ながら自分で申告をしている人もいるくらいの知識でもなんとかなる可能性がありました。

ところが法人はそうはいきません。

社長個人の所得税と併せて法人に対する税金や経理の知識が必要になってしまうのです。

③税務調査に当たる可能性が高くなる

個人事業の方の税務調査よりも法人の方が税務調査に当たる確率が高いという話を聞いたことがありますか?

この話は本当なのでしょうか?

周りの社長と話をすると法人は定期的に税務調査が来るという話を聞くことがあります。

それと同じくらい「個人事業って税務調査はいるんですか?」と質問を受けることがあります。

果たしてこの都市伝説は本当かどうか調べてみました。

(国税庁ホームページデータを加工)

法人(単位:千件)

平成26年

申告数

2,794

法人税

税務調査

95 3.40%

税額修正などあり

70 2.51%

消費税

税務調査

91 3.26%

税額修正などあり

52 1.86%

 

個人事業(単位:千件)

平成26年

申告数

1,626

所得税

税務調査

67 2.40%

税額修正などあり

56 2.00%

消費税

税務調査

35 1.25%

税額修正などあり

29 1.04%

法人の方が個人事業の場合よりも約1.4倍税務調査に当たる確率が高いということでした。

消費税については、約2.6倍法人よりも税務調査に当たる確率が高いということでした。

今回は個人事業の申告件数と所得税・消費税の税務調査割合と法人の申告数と法人税・消費税の税務調査割合で比較してみました。

税務調査に当たる確率が高いということは、税務についての知識も当然必要になってきます。

税務調査の際には当然過去の帳簿と領収書や請求書などの資料を提示する必要があります。

この日々の領収書や請求書を基に帳簿を作るわけですから日々、税務判断をしていく必要があります。

一般的には個人事業よりも法人の方が事業規模が大きくなります。

そのため税務判断をする機会が個人事業よりも法人の方が多くなります。

個人事業よりも法人の方が最初から税務知識が必要になってしまう理由です。

ビジネス 手元

2:法人を設立したら税理士を頼む時期は?

法人設立にも「サラリーマンから法人を設立をするケース」と「個人事業を法人化するケース」があります。

法人設立をするパターンによって税理士を頼む時期が異なりますのでみていきましょう。

①サラリーマンから法人を設立する場合:経理や税金の知識がない場合

A:法人設立手続き前が目安

法人設立前の経理や税金に対する経験が少ない起業になります。

そのため事前準備段階から税金に対するアドバイスをもらっておく必要があります。

法人を設立するといきなり役員報酬を決定しなければなりません。

さらに法人の設立の仕方によってはいきなり資金繰りで困ってしまう可能性もあります。

経理や税金のことで不安がある場合には、法人設立前段階から税理士事務所のサポートを受ける方がデメリットが小さくなります。

②個人事業を法人化する場合:役員報酬をすぐに決められる場合

A:遅くとも法人設立後6か月が目安

個人事業を法人化するケースでは、個人事業の経験があるため法人についての事前知識の有無で変わってきます。

法人に関して法人を設立してすぐに自分で役員報酬を決めることができるのであれば、法人設立後6カ月以内に税理士事務所を頼むとよいと思います。

理由は法人について利益状況によって税金対策や利益処分というものをおこなっていきます。

6か月経過後くらいには会社の利益状況をしっかり把握して税金対策をとる必要が出てきます。

経理の遅れを取り戻すことや具体的な税金対策に時間をかけることを考慮に入れて法人設立後6か月を目安に顧問税理士を決めましょう。

③Q:個人事業を法人化する場合はいつまでに顧問税理士を決めるの?:法人税の知識が全くない場合

A:法人設立前か遅くとも法人設立後1か月以内

個人事業を法人化するケースでも法人税に関する情報が全くない場合には、法人設立前か法人設立と同時に顧問税理士を決めましょう。

法人を設立するとすぐに役員報酬を決定して支払いを開始する必要があります。

これが一番最初にぶつかる法人税のルールです。

原則として役員報酬は毎月同額を決まった日に支払う必要があります。

法人設立をしてしばらくの間役員報酬を決めないことはできません。

しかも、法人税法上経費になる役員報酬は金額をフラフラしてはいけないことになっています。

例えば、

前半は月30万円・後半は月50万円という決め方は法人税の計算上経費で落ちない部分が出てしまうのです。

こんな場合には、年間の役員報酬が480万円をフラットにして設計する必要があります。

月40万円で役員報酬を決定しておけば、法人税の計算上経費で落ちない部分をなくすことができます。

3:まとめ

法人設立をすると決めたら一刻も早く顧問税理士を決めておくことが重要です。

法人を設立するとすぐに税務署などへ法人設立届や青色申告承認申請書を提出する必要があります。

さらに、役員報酬という社長のお給料は設立時に決めておかなければなりません。

税金の間違いは知らなかったから許されるということはありません。

個人事業を法人にする場合には、個人事業と法人への引継ぎの部分でよく間違いは発生します。

法人設立後の税務調査での着目点になります。

サラリーマンからの法人設立の場合には、創業融資やいきなり法人税への対応・経理処理の作りこみなどやるべきことが盛りだくさんです。

営業をしながら事務作業を覚えていくのは至難の業になります。

法人設立してから数カ月たってからでは、手遅れになっている税金トラブルもあります。

税理士の顧問料は税理士事務所にもよりますが月々わずか数万円です。

会社経営のリスク改善などを考えると早期に顧問税理士を決めておく方がよりお得になります。

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千葉税理士事務所の法人設立と法人税顧問のポイント

千葉税理士事務所は「法人設立は商売がうまくいくことが重要」と考えています。

法人設立や税理士を探すときに何をポイントに選んでいますか?

①法人設立費用が安いところ

②毎月の顧問料が安いところ

③ホームページが立派なところ

税理士選びや法人設立を頼むときに選ぶポイントとしてよく検討されるものです。

千葉税理士事務所では、これらのポイントで選ぶ方には向きません。

千葉税理士事務所の法人設立や税理士顧問の考え方は次の通りです。

①お客様の商売がうまくいって利益が出ることを目指す

→ 赤字を続ける経営は、社長が資金繰りストレスを受け続けることにつながります。

「節税・節税」というだけでは、会社は赤字になってしまいます。

赤字であれば法人税などはほとんどかかってきません。

その代わり会社にお金が無くなります。

銀行から銀行融資も受けられなくなります。

毎日お金の心配をするために起業したのではないはずです。

千葉税理士事務所では、社長や従業員さんが幸せな会社になってもらうことが目標です。

 

②お客様が困ったことを相談しやすい税理士事務所を目指す

 →低価格で効率化だけを目指すとお客様が相談しにくい税理士事務所になってしまいます。

お客様も商売人です。

千葉税理士事務所も事業をおこなっています。

低価格で仕事をするということが、どういうことかはお客様が一番知っているはずです。

自分で経理や税務申告をすれば、税理士に1円もお金をかけないで経営することも可能です。

③お客様と一緒に商売を考える税理士事務所を目指す

→千葉税理士事務所では、お客様とビジネスパートナーになることを目指しています。

お客様と情報交換を通じてお互いにビジネススキルを上げていくことができるよう努力しております。

お客様と一緒に成長していくことが目標です。

千葉税理士事務所では法人設立支援に力を入れております。

個人事業を法人化する場合には、事前準備が重要になります。

特に建設業の個人事業の方は建設業に強い税理士事務所のサポートがあるのとないのでは大きな差が出ます。

建設業以外の業種でも個人事業を法人にするためには、所得税や消費税の影響を含めて事前対策が大切です。

法人設立を検討している方・法人設立1期目の方は今すぐご相談ください!

ご相談専用電話 0120-889-459

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