【法人設立に向けて~法人設立前に知っておくポイント~その10 最新の税制に興味を持つ!】

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これは法人だけに限らず、個人事業の場合でも共通でいえることになります。

「共通だったら、法人設立前に知っておくポイントなのか?」と疑問になってきます。

では、なぜ法人設立前に知っておくポイントなのかを説明させていただきます。

個人事業は所得税の税制改正の影響を受ける税金です。

しかし、法人を設立すると法人税法の税制改正の影響を受けるのです。

ここで考えていく必要があります。

さて、法人を設立した人は誰でしょう?

一般的な中小企業を設立するのは、社長でもあり、株主でもあります。

商売をしているのは、法人です。

この事業をして収益を上げているのは、法人なのです。この部分は、法人税の対象になってきます。

ただ、実際に法人の事業を切り盛りして、経営戦略を決めて動いているのは社長です。

そして、その経営戦略にGOを出している株主も個人なのです。(社長=株主の場合)

この社長個人と株主(=社長)は、所得税を払っていく給与所得者になります。

特殊な届け出をしない限り、ボーナスをもらうこともなく月給でお給料をもらう必要のあるサラリーマンということになります。

つまり、法人を設立すると個人の場合よりも多くの税制の知識が必要になっているのです!

☑ 個人事業の場合:所得税の税制知識が必要

     → 法人税の知識は経営に必要ない

☑ 法人の場合  会社=法人税の税制知識が必要

         :社長=所得税の税制知識が必要

 → 所得税も法人税も両方の税務知識がなければ、法人化のメリットを生かせなくなる!

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最近の税制改正のスピードはどんどん速くなっています!

この10年くらいの間に、様々な税制改正が行われました。税務だけではなく、会計の部分や会社法においても改正が行われております。

さらに、ここ数年でもより大きな改正も行われております。

税金というものは、公平な課税という側面と景気対策などを含めた政策的な部分も反映して改正されてきます。

極端な言い方をすれば、去年まではだめだったものが、今年からOKになるということもあるのです。

逆に、去年までOKだったものが今年からNGになることもあるのです。

私たち税務の専門家の税理士でも、一生懸命勉強をして、最新税法に関する情報収集をしていくことが大変なくらいの改正です。

この改正というものを知っているだけでは、上手に活用できません。

この改正税法を上手に活用するためには、知っているをより磨いて使うということができるレベルまで磨き上げなければならないのです。

 

☑ 最新の税法を所得税だけではなく、法人税に至るところまで把握していくことは困難!

社長自身が最新の税法を理解して活用していくほどの時間はなかなかないと思います。

しかし、知らなければ有利に税法を活用することができないだけはなく誤った古い税法を適用してしまいます。

古い税法を知らずに使い続けると、後日の税務調査で指摘されると、修正申告をすることになり、予定していない税金が発生してくるリスクを大きくしてしまいます。

この最新の税法を知らないと税務リスクになるとお話しさせていただきました。

実は、有利な税制改正を知らないだけで、メリットのある税制改正項目の適用漏れということにもつながります。

ものにもよりますが、中小企業でも数十万円~数百万円くらいの税金を損してしまうこともあるのです。

 

☑ お客様の法人の決算期次第で適用される改正税法の時期がバラバラ!

実は、法人税の税制改正はその法人の事業年度によって使える時期がずれてきます。最大で11ヶ月ずれてきます。

たとえば、平成28年4月1日以後開始事業年度から適用するというものであれば、3月決算から最初に適用が始まります。

2月決算法人は、1年遅れで改正税法の適用が始まることになります。

さらに、税制改正の条文で「4月1日以後開始事業年度から」というケースと「3月31日終了事業年度から」というややこしい条文がでてきたりもします。

ぱっと有利な税制改正でも自分の法人にはすぐに適用できないこともあるのです。

これを誤って考慮に入れて利益計画を作っていると納税予定金額が大きくずれてパニックになってしまいます。

 

☑ 最新の税制改正は税理士事務所を上手に活用することで経営の効率化!

○ 最新の税制に関して積極的に勉強している税理士事務所を選ぶのがポイントです!

   → 最新税制の改正情報は税理士事務所が早い!

    税務署は現在適用されている税制に関する質問することはできます。しかし、改正予定の話や先に適用されるものをいち早いタイミングで相談に応じたりということは難しいのです。

   しかし、経営者は改正税法を先取りしながら経営計画を立てる必要があります。

 

○ 最新税制以外の税務に関して積極的に勉強している税理士事務所を選びましょう!

  → 基本的な税務を組み合わせることにより、効果的な経営ができる可能性が高まります!

所得税・法人税・消費税をしっかりと理解することが個人事業・法人経営の両方に重要です。

      所得税法は最も条文数の多い税法、法人税は改正項目が多い税法、消費税法は最近の改正のなかでも難易度がきわめて高い税法です。

      これら3つの税法をしっかりと勉強していなければ、お客様にとって有効な事業提案も悩み事解決も難しくなってしまいます。

      最新税法だけではなく、しっかりと基本的な税法の研究を続けている事務所がお客様にとって有効な事業展開を提案できる税理士事務所になると思います。

 

○ 経営について一所懸命考えてくれる税理士事務所を探しましょう!

→ 社長はあくまでも経営者です。

        望まれるのは経営者目線のアドバイザーです。

  税理士事務所=税務の専門家という考えはちょっと古いかもしれません。

経営のプロは社長自身です。これは、紛れもない事実です。

経営のプロの社長が悩むことを一緒に悩むことができるのは、税理士事務所です。

経営者の悩みは、短期~中期的に数字に表れます。

経営者の皆様の悩みを一緒に考えていきます。

   税理士事務所の強みは、たくさんの業種・たくさんのお客様の経営上の悩みを伺っている点です。

 

 だからこそ、

 

【千葉税理士事務所の法人設立と起業支援】

税理士事務所によっては、税務・経理を専門としてい事務所もあると思いますが千葉税理士事務所ではお客様の経営上の悩みを積極的に伺うことにしております。

多くのお客様が悩まれる部分は、新規創業をされる方が今後悩む可能性の高い部分になります。

       つまり、お客様の悩みを解決するお手伝いをすることで、今後開業する予定のお客様の問題解決にも役立っていくのです。

経営者の目線を理解することで、初めて問題の解決策を一緒に考えることができます。

よく、税理士ではない職員が来たら的外れなことばかり言うという声を耳にします。

私たち千葉税理士事務所では、この部分を問題視しております。

経営者の気持ちがわからなけれ、会社にとってよい判断ができません。

もしも、自分ならということを第一に考えお客様をサポートさせていただきます!

 

ご相談電話番号 0120-889-459

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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