法人設立を検討するときに見るべきポイントとは?【個人事業の法人化】

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札幌市白石区の会社設立に強い千葉税理士事務所です。個人事業主の人が会社設立をして株式会社や合同会社を創ることを「法人成り」といいます。この法人設立を無計画で行うことは非常にリスクが高くなります。今回は法人設立を検討する時に見るべきポイントを考えてみましょう。

法人設立を検討するときに見るべきポイントとは?【個人事業の法人化】

◆タイミングがずれると100万円以上の損が出ることも

のれん分けで最初から好調という人もいますが、起業1年目は「生活費が目標」となってしまうことも多くなります。

起業して事業が好調になってきてから振り返ると懐かしいと感じることもあると思います。

個人事業を開業してから2年目・3年目あたりから事業が軌道に乗るという方が多くなります。

個人事業を「法人化した方が良いか」と考え始める時期として多いのは次のタイミングが多くなります。

①売上が1,000万円を超えたライン

②消費税の納税が実際に発生してから

③建設業などで社会保険加入をしないと現場に入れなくなるタイミング

④消費税の税率が変更になるタイミング

⑤周りから「法人にしないの?」といわれたタイミング

個人事業の法人化を検討するタイミングはたくさんあるようです。

今回は法人設立を検討する際にどこをポイントに考えるべきかを見ていきましょう。

消費税の免税期間が法人化のポイント【最短で法人化するタイミング】

先ほどの個人事業主の人が法人設立をしたくなるタイミングは「消費税の影響で法人化を考えるケース」が多くなります。

個人事業を法人化する場合、原則としては法人設立後2期は消費税の免税になります。

個人事業の2年間免税と合わせると通算で約4年間消費税の免税が続けられるということになります。

そのため個人事業の消費税がかからないギリギリラインで会社設立をして法人成りをしたいというニーズが多いのです。

消費税が出ることで個人事業の利益は消費税分減ってしまいます。

実際に納税分お金が流出しますから運転資金・生活費がその分減るということになります。

消費税の免税期間を上手に活用して会社の成長速度を維持したいという方が多いようです。

(消費税の実際の影響はどれくらいあるの?)

消費税の税率が5%のころ、一度納税が発生すると約20万円以上の消費税が発生していました。

今は消費税率が8%ですから、単純に1.6倍の30万円以上の消費税が発生します。

今後の10%となると消費税率5%の時の約2倍の納税が最低ライン(約40万円以上の消費税)ということになります。

納税額が30万円・40万円となると個人事業主にとっても1か月分の生活費以上」の金額になってきます。

国民健康保険料・所得税・住民税・消費税と支払いが多くなることで生活することが大変になるため、しっかりと情報を得て会社設立も検討していきましょう。

◆消費税は簡単にかかるようになってきた

消費税を納める必要のない事業者のことを「免税事業者」と呼びます。

個人事業や新設法人の場合は原則として2年間消費税を納める必要がない「免税事業者」になります。

この間にも対外的には「消費税〇〇円」と記載して売上代金と一緒にいただいているケースがほとんどです。

益税といわれたりすることもありますが、消費税がかかるようになってから別途消費税をもらおうと思っても「値上げ」と捉えられて売上が落ちる原因になってしまうため最初から消費税を考慮に入れた値付けをしているということです。

消費税がかかるかどうかの1,000万円ラインは、免税期間の「消費税分」も含んだ金額になります。

つまり、消費税3%の時よりも消費税8%の時の方が「税込み1,000万円」は簡単に突破するようになっています。

個人事業で「生活ができるライン=消費税がかかる個人事業主」という構図になっています。

消費税は2年間免税にならないケースもあるので注意

個人事業主を法人化することで「消費税が2期免税にならないケース」もあるので注意しましょう。

個人事業の方の売上が大きくなりすぎているケースや人件費が大きくなっている場合には特に難しくなります。

詳しくは「消費税は2年免税ではなかった」をご覧ください。

社会保険の影響は大きくなる【個人事業では事業主は国保・国民年金】

個人事業でも社会保険を設置することは可能です。

従業員さんの福利厚生で社会保険を設置して、人材確保に力を入れている会社も増えてきています。

個人事業で社会保険を設置しても社長や家族は「国民健康保険・国民年金のまま」になります。

考え方次第ですが、社長の分だけ社会保険料が抑えられているということになります。

ただし、将来の年金は国民年金のみですし、傷病手当など福利厚生面で社長の保障が手薄になったままとなります。

(株式会社・合同会社などの法人設立をした場合)

会社設立をして株式会社・合同会社にすることで社会保険の加入義務が発生します。

社会保険料は人件費に対してかかるものです。

雇用している人が多ければ多いほど、お給料が高ければ高いほど会社負担の社会保険料が多くなります。

問題は「従業員さんの手取りも減る」ということです。

特に建設業の場合、昔から年金を納めていない従業員さんも多く手取りが減ることに抵抗が強いこともあります。

場合によっては人材流出につながってしまい、売上自体が下がって経営上困難になるケースもあります。

法人化することで会社が弱くなるリスクがある場合には慎重に検討する必要があります。

会社設立はお任せください!【会社設立専門の千葉税理士事務所】

ただなんとなく「法人化しましょう」というのは無責任だと思います。

実際に金額面だけで個人事業を法人化した方が有利ということは少なくなっています。

社会保険の影響は法人設立後ずっと付き合っていく問題だからです。

時代の変化とともに「金額面以外」で会社設立をメリットのあるものにすることが重要になっているのです。

このことをしっかりと考えて個人事業の法人化を検討することが「成長する会社」に必要なことです。

私たちは「個人事業を成長する法人」にすることを目標にサポートさせていただきます。

個人事業を法人化しようか迷っている方は今すぐご相談ください。

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