飲食業は要注意の消費税10%は平成31年10月1日から

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札幌市白石区のクラウド会計専門の千葉税理士事務所です。消費税10%が平成31年10月1日から開始されることが決まりました。今回は消費税が上がることへの準備について考えてみましょう。

飲食業は要注意の消費税10%は平成31年10月1日から

消費税10%という言葉は新聞やテレビの報道でみているのですが、「本当に消費税が10%に上がるの?」という声をいただいておりました。

実際に消費税が平成31年10月1日から上がるかどうかは3月中に法律が成立するかどうかかかっていました。

最近ではTVでも4月からの値上げ商品の話や新元号は何かという話ばかりで、すっかり下火になっていましたね。

知らない間に消費税が10%になる根拠の平成31年度税制改正法が3月27日に成立していました。

これにより平成31年10月1日から消費税率は10%になることが決まりました。

本格的に消費税10%対応をしていかなければならないということになります。

特に、飲食店や食料品等を扱う物販業は消費税の軽減税率などについて勉強をしていかなければなりません。

(目次)

1.消費税10%になる場合の軽減税率とは

2.消費税10%になる場合に今の会計ソフトは使えるの?

3.自社ポイントの処理はどうなるの?

4.まとめ

1.消費税10%になる場合の軽減税率とは

消費税が8%から10%に上がるとすべてが10%になるわけではありません。

TV報道などでも8%のものと10%のものの区分が、クイズ的に情報が発表されています。

8%と10%の違いをここでもう一度整理をしてみましょう。

①消費税率8%(軽減)になるものは原則として飲食料品が対象

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品が対象になります。

ただし、次のものは軽減税率8%の対象にはなりません。(消費税率10%)

a:酒税法に規定する酒類

アルコール分1度以上の飲料のことをいいます。

b:外食サービス

②外食サービスもテイクアウトであれば消費税率8%(軽減)になる

外食サービスの場合、イートインとテイクアウトが混在してしまうケースがあります。

特に居酒屋さんなどの場合には持ち帰りようの注文が発生します。

店内での飲食の場合には外食扱いになるため、消費税率は10%です。

一方テイクアウトの場合には軽減税率適用ありの8%となります。

2.消費税10%になる場合に今の会計ソフトは使えるの?

消費税率が10%になることで、古い会計ソフトは使うことができなくなる可能性があります。

消費税の8%の部分が、単一税率のときの8%と軽減税率の8%で中身が異なるためです。

そのため、会計ソフトで消費税の申告書集計をするととんでもなく間違った申告書ができあがってしまいます。

税理士さんを頼んでいる場合でも、基本的に会計処理の中で消費税率設定をしっかりおこなってから集計しているので直すことはできません。

MFクラウド会計・【会計ソフトfreee(フリー)】やよいの青色申告オンライン・弥生会計オンラインなどのクラウド系の会計ソフトであれば自動的にアップデートがされるのでその点の心配はありません。

問題になってくるのは弥生会計などのパッケージソフトの古いバージョンを使っているケースです。

弥生会計であれば弥生会計19を使っていれば問題はありません。



3.自社ポイントの処理はどうなるの?

飲食店によく発生する自社ポイントの処理はどうなるのかをみていきましょう。

(消費税率が10%と8%で自社ポイントが問題になる理由とは)

消費税率が10%と8%が混在することによって、自社ポイントが問題になってきます。

自社ポイントとは、例えば10回来店してもらったら500円値引きというようなものです。

小売業・飲食店業に多く出てくるこの自社ポイントは、POSレジの改修などが必要になる可能性があります。

税務通信3554号の内容からすると、次のようになります。

①自社ポイントの利用は売上値引に該当

②値引きが8%・10%が混在するレシートで発生すると区分記載が必要

※値引き額を税率毎に合理的に区分して、レシートに記載する必要があるため、面倒になります。

③値引きの方法(値引き経理の方法)

a.適用税率ごとの価格比により、合理的に按分して値引きをする

b10%と8%のいずれかのみから値引きをする

4.まとめ

「消費税が10%になるのはいつから?」という疑問は誰もが持っていて、「あがらないんじゃないかな」と思っている方も多いと思います。

今のところですが消費税率が10%となるのは令和元年10月1日からになります。

税務署側も消費税率10%になることに向けての説明会などをおこなっており、着々と消費税10%対応が進んでいます。

POSレジの導入や料金改定などを含めて事前対応を進めていかなければ時間切れになります。

飲食店は経理処理本数が多い業種に加えて、消費税率が10%と8%が混在することによって処理が今まで以上に多くなる可能性があります。

会計ソフトの設定などを上手に組み合わせて経理処理を楽にしておかなければ経理コストが高くなるので注意しましょう。

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