飲食店で間違った利益改善とは

札幌市白石区にある経営に強い千葉税理士事務所です。

令和2年は持続化給付金・家賃支援給付金・雇用調整助成金など様々な支援策がありました。

令和3年は一時給付金などの小規模な支援策はありますが、厳しい環境は続いています。

入りが少なくなると、何とかしなければと焦ってしまいますが間違った利益改善をすると会社が無くなるリスクが高まります。

(目次)

1.税理士事務所とどのような打合せかを振替える

2.飲食店に必要なことは利益の絶対額

3.どうやって利益の絶対額を実現するかを考える

4.まとめ

1.税理士事務所とどのような打合せかを振り返る

飲食店の方にとって税理士事務所は大切なビジネスパートナーです。

中には”確定申告だけ”や”決算だけ”というお付き合いのところもあるかもしれません。

毎月の顧問で数字の部分の打合せをしている方はいつもの打合せを振り返ってみましょう。

もしも、次のような打合せであればその税理士事務所は良い税理士事務所なのでラッキーです。

そんな税理士事務所は大切にして、よりよい関係を維持していきたいところです。

①社長の心配事に対応した利益計画を作ってくれる

②短期・中期の財務面から問題点を指摘してくれる

③問題解決に向けた利益計画・行動計画の話をしてくれる

これをしっかりとやってくれる税理士事務所であれば、本当に”アタリ”の事務所です。

逆に次の打合せをしているのであれば、先方に突っ込みを入れたほうが良いでしょう。

①「減価償却+利益」から「借入返済」を引いてキャッシュがどうだこうだと説明している

②足りない利益について、コストカットばかりの提案しかできない

③利益率の改善ばかりで足りない売上の話自体触れてこない

この後に触れることなのですが、このやり方では会社の問題解決にはつながらないのです。

新規出店してから右肩上がりの時には気にならないのですが、環境が厳しくなった段階で対応できていないことが浮き彫りになります。

2.飲食店に必要なことは利益の絶対額

飲食店の方はコロナ融資などでキャッシュを調達していると思います。

この融資を返済していくのは「利益率」ではなく「利益の絶対額」を原資としてことになります。

すこし、漠然とした表現をしましたが「利益率」が改善されたとしても、売上の絶対額が下がったら返済原資が出てこないという危険をはらんでいるということです。

会計事務所のミスリードによくあるパターンは、利益が下がってきたら「粗利益率の改善」で帳尻を合わせようとします。

飲食店経営者の中にも、”とりあえずの問題解決”としてコストカットばかり考える人もいます。

これは非常に危険です。

今はお客様は飲食店を選び放題です。

そのなかでコストカットをして質を下げたなら、選ばれないお店入りをします。

お客様が選んできていただけるお店に戻るためには、コストカットの数十倍・数百倍の努力をしないと取り戻せないかもしれません。

目先の資金繰りのために値引きクーポンやチケット販売をすることもこれと同じことにつながることがあります。

 

3.どうやって利益の絶対額を実現するかを考える

借入金の返済をするためには、「お金」としての「利益の絶対額」が必要になります。

粗利益率が悪くなったとしても、お客様に喜んでいただき売上自体を上げられれば返済資金が貯められるということを考えるべきです。

あとはその必要な利益を確保する方法をどう実現していくか検討していきましょう。

そこで重要なことは「経営に強い税理士事務所」です。

会社内でやりきることが重要なのですが、やりきるために外部のパートナーを活用したほうが楽です。

スポーツクラブに入っても続かない・効果が出ないのは自分なりにやっていくうちに、モチベーションが保てないからです。

経営においてモチベーションが続かなかったでは、倒産に向かって進んでしまうことです。

パーソナルトレーナーをつけて、強制的に定期的にモニタリングをしてもらうことで「やるべきこと」を明確にして「やったときの検証」をおこないましょう。

競争の激しい飲食店であればあるほど今すぐ取り掛かることで、差をつけることができます。

4.まとめ

飲食店の経営者にとって一刻も早く経営環境を改善していきたいところだと思います。

ただし、やみくもに手を出すことは問題解決から外れた対策になることがあります。

経営改善は本来会社内で行うことですが、経営に強い税理士事務所と二人三脚で問題解決に向かってステップアップしていくことをおすすめします。

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