飲食店こそ税理士さんを頼む時代【複雑な経理が必要な業種に変貌】

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札幌市白石区の飲食店に力を入れている千葉税理士事務所です。飲食店といえば税理士さんを頼まなくても自分でできると思う方が多い業種でした。ところが、最近は飲食店ほど難しい経理がないというほど複雑になっています。

飲食店こそ税理士さんを頼む時代【複雑な経理が必要な業種に変貌】

飲食店というと「現金商売」と呼ばれる業種でした。

業種でしたというからには「今はどうなっているの?」ということになります。

飲食店の個人事業主の方も株式会社・合同会社の法人の方も「今は現金だけじゃないよ」と思っているはずです。

ラーメン屋さんや定食屋さんであれば「現金支払いのみ」というところもありますが、電子マネー対応のお店も増えてきています。

居酒屋さんだけではなく、喫茶店やケーキ屋さん、カレー屋さんなどでもクレジットカード対応や電子マネー決済を導入しているお店も増えてきています。

電子マネーやクレジットカードの決済を店舗で導入することで複雑な経理やチェックしなければならない資料が増えてきます。

つまり、飲食店は経理も簡単で自分で確定申告ができるというものではなくなりつつあるということになっているのです。

実際の統計数値として参考になるのがJCBの「クレジットカードに関する総合調査2016年度版調査レポート」があるのでみていきましょう。

①クレジットカード保有率 84.2%(2016年)

北海道のクレジットカード保有率は84.3%で全国平均よりも若干高め

 

 

 

 

 

 

 

②クレジットカード年齢・男女別クレジットカード保有率

・20代(男性):66.1%

・20代(女性):74.9%

・30代(男性):79.0%

・30代(女性):87.7%

・40代(男性):83.2%

・40代(女性):90.8%

・50代(男性):86.2%

・50代(女性):89.7%

・60代(男性):91.5%

・60代(女性):91.2%

30代以上をターゲットにしている飲食店の場合にはクレジットカードの導入が集客に役立つ可能性が考えられます。

③クレジットカード利用額(北海道)は平均5万9千円

北海道の世帯当たりの月平均生活費は17.3万円ですから、約34%の生活費をクレジットカードで決済していると考えられます。

④電子マネーの普及も増加

電子マネーの普及も2014年から2016年にかけて保有率は純増しています。

決済額はほぼ横ばいですが、クレジット・電子マネーの普及は今後進んでいくのではないかと感じています。

(参考:JCB「クレジットカードに関する総合調査2016年度版調査レポート」)

飲食店がクレジットカード決済を導入することで起きる税務問題【消費税を脱税?】

クレジットカードやwaon・nanacoなどの電子マネー決済をすると店舗への入金が都度ではなくなります。

カード会社などから一定期間をまとめて入金されるようになってきます。

しかも、10,000円の売上をした場合、入金額は手数料を差引かれてから入ってくることになります。

「個人事業主の飲食店の方」や「法人飲食店で自分で経理・確定申告している方」によくある間違いですが、入金額を売上として経理していることがあります。

所得税や法人税の利益自体は同じように見えるのですが、消費税の計算が異なるケースがあります。

(消費税の計算方法は2つあるので注意!)

消費税の計算方法には「本則課税」というものと「簡易課税」という2種類の計算方法があります。

簡易課税は事前届出が必要という面倒くささがありますが、消費税に自信があまりなくても消費税の計算・申告が簡単にできるというものになります。

簡易課税制度を取っている場合、飲食店は原則として第4種というものに該当します。

売上で預かった消費税の4割を納税すればよいという簡単な計算で消費税を計算していきます。

一方、本則課税で計算する消費税は売上で預かっている消費税と支払ったものに含まれている前払の消費税を精算して納税額を計算するものになります。

建物を購入したり、大きな設備投資をしたりして前払している消費税が多い場合には、消費税の還付が受けられることもあります。

ただし、「どれに消費税が含まれているのか」を一つ一つ判断する力がなければ税務調査で指摘されて追徴税を払うことになってしまいやすいものです。

 

 

 

 

 

 

 

今回問題になる飲食店のクレジット利用がある場合の注意点は、消費税の本則課税を選択しているケースです。

クレジット手数料などの売上から差引かれるものは「消費税法上非課税仕入」と呼ばれるものになります。

難しい話ではなく、単純に消費税法上経費にならないものということです。

クレジットカードや電子マネーを導入した場合には経理上消費税の取り扱いを間違うケースが多いので注意が必要です。

消費税が発生した段階では自分で経理・確定申告をあきらめて税理士さんに頼むことが増えるのはこのような理由もあります。

食べログ・ぐるなび・LINE@(ラインアット)・出前館など販売強化ツールが増えた

飲食店も様々な広告媒体が増えています。

どの広告媒体を上手に活用すべきか悩む経営者さんも多くなります。

これらの食べログ・ぐるなび・LINE@・出前館などの広告宣伝は形態によって様々なサービスが含まれています。

請求明細を細かく見なければ「何が何だかわからない」というのが正直な感想です。

飲食店経営者サイドでは「売れた分はすべて入金になっているから大丈夫」と思っているかもしれませんが、請求書明細をみると細かい経理が必要になっていることが多いのです。

お客さん側の飲食代金支払いも現金・クレジット・アップルぺイなど多様になったことで経理は非常に複雑になっています。

飲食店が税理士さんに提出しなければならない資料も10年前とは比べ物にならないほど増えています。

資料をしっかりと提出していなければ、税理士さんの方でも経理ができないということが起こりやすくなっています。

飲食店の確定申告対策・法人決算対策もお任せください!

私たちは新しいことに取り組む飲食店のお客様のサポートを一生懸命させていただいた結果、飲食店様の経理・税務について勉強させていただきました。

昔の飲食店の経理・確定申告は今ほど難しくありませんでした。

しかし、最近では新しい取引形態も増え、見たことのない資料も出てきました。

飲食店なんて簡単と思っていると税務調査で痛い目を見ることになりそうになっているのです。

飲食店は現金商売だから資金繰りが楽と思っているのも、古い考え方です。

飲食店も毎月経理をして、しっかりと経営を考えていかなければ資金繰りもくるってしまう業種なのです。

飲食店を成長させていきたい方は今すぐご相談ください。

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