会計事務所が教えてくれない「法人決算対策でお金のなくなる節税ワースト3」

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法人の決算期が近づいてくると利益について心配になってきます。法人決算で心配なのは本当は税金なのですが、一般的には利益が多いと税金が高くなるので利益の心配が中心になります。ただ、お金が無くなって経営上マイナスの節税があることを知っておきましょう。

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会計事務所が教えてくれない「法人決算対策でお金のなくなる節税ワースト3」

弥生会計・MFクラウド会計専門の札幌市白石区の千葉税理士事務所です。

決算・決算・総決算というと妙に懐かしいTVコマーシャルです。

決算と聞くとお買い得なイメージを持ってしまいますが、当の株式会社・有限会社・合同会社・一般社団法人にとっては一大事です。

実は決算対策は利益を減らすことだけではないのです。

しっかりとした成長ビジョンを持っている会社にとっては目標利益を達成するために、決算対策でより確実な収益確保を行っていきます。

ただ、一般的に個人事業を法人化したばかりの法人や家族経営の法人にとってはできるだけ納税額を抑えたいという気持ちが強いので「決算対策=節税」ということになります。

税理士事務所や会計事務所に日ごろから顧問を依頼している会社であれば、月次監査と合わせて決算対策をしていくことろでしょう。

税理士事務所は担当者ごとに持っている情報が異なっていたり、知識がばらついていたりしてしまいます。

恥ずかしながら当事務所においても言えることです。

できるだけ税務情報や経営知識などが全員にいきわたるように書籍の購入・情報提供を所内でおこなっておりますが全員が同じレベルになるのは難しくなります。

会計事務所ごは様々な決算対策の提案をしてくれると思います。

法人経営者も税理士さんのアドバイスを聞いてよいと思った決算対策や節税対策を取り入れていると思います。

しかし、「決算対策でもお金が無くなるダメな節税」を取り上げて話すことはないと思います。

これは個人的に「お金が無くなるダメな税金対策」と思うものを3つご紹介させていただきます。

お金が無くなるダメな税金対策(節税対策)①:間違った保険に加入して失敗

法人にすると保険で節税ができると思っている経営者さんがいます。

実際に法人にすることで個人事業時代ではできなかった保険を活用した節税が可能になります。

しかし保険に関する税務は非常に細かい規定が多くなっていて、間違った種類の保険に加入したり・保険の契約形態を間違うことでデメリットだらけになることもあります。

特に決算直前で利益がでている場合に活用されるケースが多いのが保険を使った節税です。

本来の目的は経営者に万が一のことがあった際の会社・遺族・従業員の生活補償です。

税務面では。保険商品が発達することで税制上複雑な課税形態が出来上がってしまったので払った保険料が全額経費になるわけではないのです。

しっかりと、法人契約で「どの種類の保険」に「どのような契約形態」で加入することが良いのかを検討しなければなりません。

法人保険は加入時の処理と、出口(保険解約時など)の税務処理の両方が必要になります。

法人税だけの知識ではなく所得税を含めた知識が必要です。

法人保険税務に関して苦手意識をもっている税理士さんや保険営業マンもいらっしゃいますが、保険営業マンの中にも税理士事務所の中にも「保険に関する税務」に非常に詳しい方もおります。

決算時期にはしっかりと法人保険税務と法人保険活用に詳しい人から情報を得ていきましょう。

保険活用のポイント:

①法人保険は加入時と解約時の両方のことを考えなければ高額支出が続くことになります

②法人保険は資金繰りと税務の両方を考えてくれる人でなければ危険です

③法人保険税務は詳しい人と苦手な人の差が大きい分野です

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お金が無くなるダメな税金対策(節税対策)②:商品・材料を仕入ていたことで利益が見えなかった!

決算期が近くなってから、「お金が残っている=利益が残る」と思ってしまう経営者の方がたくさんいらっしゃいます。

商品や材料は「在庫」といわれるものです。

ただ、期中は商品や材料を仕入れたときには、「仕入」として経費処理されていきます。

そのためたくさん材料や商品を購入していると、試算表上利益がないように見えてしまうことがあるのです。

利益の打合せの際に、在庫で残っていた商品・材料などに気が付かないで利益を少なく考えてしまっていることがあり得るのです。

特に新人の税理士事務所の担当者の場合に起こりやすいミスです。

これ以外にも、仕入れた商品を得意先に預けていたり、決算時点では現場に搬入されている材料など在庫管理上漏れてしまったものを経費のまま忘れてしまうことがあります。

商品・材料仕入れのポイント:

①期中は「仕入れ」として経費処理されているので利益打合せ時に注意しましょう

②仕入れた商品や材料は売上が上がるまで経費になりません。

③税務調査の際に仕入れと在庫はチェックされるので管理をしっかりしましょう。

お金が無くなるダメな税金対策(節税対策)③:無駄なものを購入して失敗

「利益がでるなら経費を使いましょう」という話です。

「利益=収益-経費」 経費が増えれば利益が減るわけです。

確かに経費が増えれば利益が減るのですが、いらないものを買ってもお金の無駄です。

会社経営は税金を払っても潰れません。お金がないと潰れます。

売上と利益がなければ銀行融資を受けることもできないのです。

会社を成長させたり、経営を維持していくためには無駄な経費を使うくらいなら、必要な投資と納税をしていくほうが生きていけます。

決算が終わっても1年以上ほとんど使う予定のないものは無駄なものになります。

しかも、高額なものはたいてい固定資産に該当するため購入しても一気に経費で落とせないことがあります。

購入してから経費で落ちないことがわかったり、高額な割賦契約を組んでしまったり経営上マイナスになることもあるので注意しましょう。

また、「短期前払費用の特例」というものもありますが「前払費用の特例」に該当しないものにお金を使ってしまうケースもあるので注意しましょう。

無駄なものを購入しないのポイント:

①経費を使うことで来期以後に売上げにつながるものを選ぶ

②固定資産の購入の場合、税制優遇が使えるものを選ぶ

③前払費用に該当しないものに支出しない

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まとめ

決算対策の失敗は経験でカバーできる部分があります。

税理士事務所の場合には実際に失敗する前に先輩や上司から指導を受けて防ぐことができます。

しかし、経営者自身の場合には本当に決算対策で失敗を経験することでしか経験値を積むことができません。

事前に失敗決算対策の情報を知ることで自分が決算対策で損をしないようにしていきましょう。

決算対策で心配な方は今すぐご相談ください!

ご相談電話 0120-889-459

 

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