じぶんルールが苦手な経営者向け経理選びのポイント~毎年数十万円の損になることも~

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開業してから日々の仕事に追われて経理まで手が回らないという経営者がたくさんいらっしゃいます。特に個人事業の場合は青色申告と白色申告では所得税・住民税・国保で15万円以上の差が出ることがあります。税率によってはもっと高額になります。経理で得するために経理選びのポイントを見ていきましょう。

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じぶんルールが苦手な経営者向け経理選びのポイント~毎年数十万円の損になることも~

弥生会計・MFクラウド会計専門の札幌市白石区の千葉税理士事務所の無料税金ワンポイントです。

自分で決めたルールのことを「じぶんルール」と呼ぶことにします。

この「じぶんルール」が守れない経営者が多いのです。むしろ、経営者は自分で決めたルールを守れない可能性が高いのかもしれません。

人に雇用されることになじまない人種が独立起業することが圧倒的に多いのです。

そのため、たいてい社長は強烈な個性を持っています。

サラリーマンであれば会社のルールを守らなければ、経理の方から怒られたり社長の奥様から怒られたりします。

サラリーマンは毎日社内規則通りに動かなければなりません。

ところが、自分が起業して自分がルールをつくるときにはルールが緩くなったり、ルール自体を作っていない会社があります。

特に起業してから3年くらいの間は、従業員も雇わずに自分一人というケースも多いのです。

他人がいなければよりルールを作らなくても会社が回ってしまいます。

しかし、起業後3年以内にじぶんルールで経理についての決め事をしていなければとんでもない目にあってしまうのです。

階段で落ち込むビジネスマン

今すぐ経理ルールを作らないと税務調査リスクが大きくなる!

税務調査の繁忙シーズンは7月~12月です。

実質的に税務調査が行われる時期としては7月中旬~11月下旬が多くなります。

実は、税務調査は申告が終わっている3年分の確定申告内容を調査します。

例えば、

平成28年に税務調査の連絡が来た場合

平成27年度・平成26年度・平成25年度の3年分が税務調査の対象年度になります。

税務調査の際には、会計帳簿と領収書・クレジット明細・預金通帳・請求書・契約書・納品書・給与明細・株主総会議事録・保険の証券・建設業の現場報告書など様々な書類の提示を要求されます。

税務調査ではこんなにたくさんの書類を3年分も用意しなければならないのです。

税務調査の連絡が来てから実際の調査開始までどれくらいの時間があるかご存知でしょうか?

大体2週間から2か月程度で税務調査の開始です。

税務調査のために仕事を休むなどの必要はありませんが、税務署からの税務調査日程の協力要請は短期で調査に着手したいというものになります。

この短期間で3年分もの会計帳簿や領収書などの膨大な経理資料を用意するためにはどうしたらよいでしょう?

税務調査経験を生かした資料整理が絶対的に必要になります。

実際に税務調査を経験して、資料がないとどれくらい大変なことになるかを知らなければ資料の保存の方法はわかりません。

将来の税務調査を前提に資料の整理や保存の方法を作っていくことが一番重要です。

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経理選びが必要になる会社のパターン別チェックポイント

自社で経理ルールがある場合のチェックポイント

もしも、次のいずれかに当てはまった場合には今すぐ改善が必要になります。

・今時点の帳簿は3か月以上前のものだ

・会計ソフトでとりあえず入力だけしている

社長やご家族が経理をしている

もしも、自社で入力している会計ソフトの内容があっているか心配という方・経理処理の速度を上げたい方は今すぐご相談ください!

今すぐご相談ください!0120-889-459

ビジネスマン

行政書士事務所の記帳代行サービスなどに依頼している場合のチェックポイント

帳簿の作成を外部にアウトソーシングしている場合には、次のいずれかに該当する場合には今すぐ改善が必要になります。

知り合いの紹介でなんとなく頼んでいる

・確定申告の際にどの税理士に頼んでいるかわかっていない

税務調査の不安が相談できない

「知り合いの紹介でなんとなく」がキケンなワケ

当税理士事務所に相談にいらっしゃるお客様の中にも、「知り合いの社長が頼んでいたのでそのまま頼んでいた」というお話をよく伺います。

非常にきっちりと経理されている記帳代行会社さんもありますが、帳簿の中身を確認させていただくと修正が必要という会社があります。

「経理ができる」ということで記帳代行会社はどこでも同じと思っていたら、経理ができていなかったということが起きてしまうことがあるのです。

会社側が帳簿内容を理解できれば「オカシイ」と気が付くのですが、丸投げをしていると気が付かないのです。

そのまま経理を依頼し続けていると、税務調査リスクがどんどん跳ね上がっていきます。

もしも、今の記帳代行会社の経理処理を見てほしいという方は今すぐご相談ください!

今すぐご相談ください!0120-889-459

指差し・オペレイター

記帳代行会社の種類別特徴

記帳代行会社には税理士事務所系とそれ以外があります。

税理士事務所系というのは、次の2つです。

・税理士事務所自体が記帳代行をおこなっている場合

・税理士事務所の所長が代表者として経営している記帳代行会社の場合

税理士事務所系記帳代行会社の特徴

税理士事務所の税務調査の知識や税務に関する知識が記帳代行に生かされます。

そのため、税務調査を想定した会計処理や資料整理が行われることになります。

また、銀行融資なども行っていることが多いため資金繰り対策にも使うことができる会計帳簿作成が行われます。

契約内容にもよりますが、基本的には毎月滞ることなく会計処理が行われます。

税務的な相談ごとも税理士事務所との契約があれば迅速に対応してもらえます。

行政書士事務所などの税理士以外の記帳代行会社とは次のものです。

・行政書士事務所・社労士事務所などの税理士以外の士業事務所

・株式会社や有限会社・個人経営などで税理士が代表者でないもの

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行政書士事務所などの税理士以外の記帳代行会社の特徴

基本的には税務調査の実務経験がありません。

税務相談・確定申告・税務調査の立会は法律によって税理士だけしかできません。

そのため、行政書士事務所などの記帳代行会社は帳簿をつけていても税務調査に立ち会ってくれません。

行政書士事務所などの記帳代行会社は、必然的に税務調査の経験がないということになります。

当然、税務調査の際に指摘される可能性の高い項目などの経験が乏しいことになります。

行政書士事務所などの記帳代行会社は、会計記帳を行うことはできますが銀行融資の経験が豊富というところは少なくなります。

銀行融資は申告書も必要になるため、申告書の基礎になる会計帳簿をしっかりと作れなければ銀行融資の基礎資料ができません。

必然的に税理士以外の記帳代行会社は融資経験が乏しくなってしまいます。

まとめ

・税務調査は過去3年分が対象です。

 今すぐ経理改善をしても3年後の税務調査に対応できるだけです。

・自社で「なんとなく経理ができているはず」という場合には、今すぐ経理のチェックをしましょう。

・経理代行を頼んでいる会社は、今の経理代行会社がどういう会社かを確認しましょう。

千葉税理士事務所では、効率的に会社の経理を改善していきます。

記帳代行会社などからの経理の乗せ換え・切り替えについても会社の負担が小さくなるように改善をしていきます。

もしも、会社の経理内容などに不安がある方は今すぐご相談ください!

今すぐご相談ください! 0120-889-459

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