経理を税理士に頼む場合のメリット【経理代行会社と税理士の違いとは】

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札幌市白石区の経理代行サービスの千葉税理士事務所です。個人事業主の方の確定申告に向けて経理をしていく必要があります。会社設立で株式会社や合同会社を作って法人の経営者になった方も法人税申告に向けて経理が必要になります。

自社で経理をするのが難しい場合や経理が面倒な場合に経理代行会社・行政書士さん・社労士さん・税理士さんに経理を依頼することことになりますが、違いと上手に記帳代行を頼む方法を考えてみましょう。

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経理を税理士に頼む場合のメリット【経理代行会社と税理士の違いとは】

札幌市白石区の会社設立・創業支援専門の千葉税理士事務所です。

個人事業主や確定申告対策の第一歩は経理をすることです。

会社設立をして株式会社・合同会社を設立した方の節税対策も経理をすることです。

ただし、経理はお金を生まない。

しかし時間を取られてしまいます。

今回は経理を税理士に頼むメリットを見ていきましょう。

経理を自分でする経営者の収入が低くなる理由【収益性とはなにか】

自分で領収書や請求書・預金通帳をもとに会計ソフトを使って帳簿をつけることを自計化(じけいか)といいます。

これに対して経理代行(記帳代行)とは税理士・社労士・行政書士・経理代行会社に領収書・請求書・預金通帳を送って帳簿をつけてもらうことをいいます。

経理代行(記帳代行)を頼むメリットは「時間の効率的活用」や「時間の収益性アップ」といえます。

会社の経理自体は「作業」です。

収益を生むことはない帳簿作成作業なのです。

経営者は経理が終わった会計データをもとに経営判断をするのが「仕事」です。

経理作業と経営判断を混同してしまうから、経営者が自分で経理をしてしまうのです。

その結果時間の収益性が下がってしまうのです。

社長の時給が一番高くなければ個人事業主の所得や役員報酬は一番低くなってしまいます。

従業員さんよりも責任が重く、労働時間も長いのに収入が少ないのは正しいのでしょうか?

時間は思っているよりも早く過ぎてしまう【5年が過ぎるのはあっという間】

ここで一つ考えていただきたいことがあります。

「何のために独立したのか?」

最終的な目標はあるかもしれませんが、お金を稼ぐために独立したはずです。

なぜならお金がなければ自分が独立して目指すものを実現することが難しいからです。

私自身顧客0件から独立しました。

一般的な税理士独立はのれん分けとして担当していた顧客を譲ってもらったりというイメージがあるかもしれません。

私の場合には勤務先から顧客を持ってくるということはせず、本当に0件からスタートしました。

そして気が付いたことがあります。

時間は「あっという間に過ぎ去っていく」ということです。

経営者と打合せをして手帳をめくっていると「もう〇月なんですね、早いですね」という会話が日常茶飯事です。

個人事業主であれば12月が年度末ですが、法人の場合には決算期は法人ごと異なります。

毎月お話をさせていただく会社のどこかが、決算期ということです。

「ついこの間確定申告をして税金を払ったばかりなのに、また決算なの?」と感じるのです。

しかも、年数が経てば経つほど時間が過ぎ去っていきます。

起業した当初よりも、流されていると痛感させられます。

振り返ると「あの時もっとやるべきことがあった」と後悔してしまいます。

だからこそ、開業当初や個人事業主のうちは経理に無駄な時間を使ってほしくないのです。

経理代行(記帳代行)を頼む会社の規模はどれくらいか?

経理代行(記帳代行)を頼む会社のイメージは個人事業主や社長が一人で切り盛りしている法人というイメージが多いかもしれません。

実は経理代行を頼んでいる会社の規模はバラバラです。

経理代行(記帳代行)を使っているのは小さな会社とは限らないのです。

(年商は数百万円規模だけではない)

個人事業主で自分一人で働いている方から年商1億円を超える会社まで経理代行を活用している会社はあります。

年商1が億円を超え数億円規模になっても経理代行(記帳代行)を依頼していると聞くと驚かれたのではないでしょうか?

しかし、実際に年商数億円でも経理代行を上手に活用している経営者様もいらっしゃるのです。

(従業員規模はどうか?)

従業員数も社長一人という会社から10名超位までであれば、経理専門の人材なしで経理代行(記帳代行)を依頼している会社もあります。

会社内の請求書作成業務・入金業務などをおこないますが、会計帳簿の作成や給与計算はアウトソーシングで効率的に経営している経営者もいらっしゃいます。

経理代行(記帳代行)には種類がある【税理士に頼むメリットはどこか?】

経理代行(記帳代行)といっても様々な業種の方がサービスを提供しています。

代表的なところは次の4種類です。

・行政書士さん

・社労士さん

・記帳代行会社(経理代行会社)

・税理士さん

行政書士さんの場合に多いのは、会社設立を依頼してそのまま経理もお願いするケースです。

社労士さんにお願いする場合に多いのは、会社設立をして雇用保険・社会保険の設置業務から経理もお願いするケースです。

記帳代行会社(経理代行会社)にお願いするケースはインターネットで経理代行を探す場合やコンサルタントという方にお願いするケースが多いのではないでしょうか。

では、税理士さんに経理代行(記帳代行)をお願いする場合と何が違うのかも見ておきましょう。

税理士は簿記会計の専門分野をクリアしている【税理士試験では難問出題も】

行政書士さん・社労士さんの試験科目には残念ながら簿記論や財務諸表論という会計に関する専門試験はありません。

その行政書士さんや社労士さんが専門的なことを勉強しているかどうかはその人次第ということになってしまいます。

税理士の場合、税理士試験には簿記論・財務諸表論という会計に関する専門試験をクリアする必要があります。(試験合格者の場合)

私自身税理士試験の簿記論・財務諸表論というものが苦手だったこともあり、税理士試験の簿記会計の難易度は高いと感じます。

ただ、あそこまでの難易度は通常の会社では使いませんが。

税理士試験でしっかりと簿記会計を勉強している税理士さんの場合には、最低限度の会計知識は担保されているといえます。

税理士の場合には毎月の処理に税務判断も入る【税金判断は税理士だけ】

お客様のところに伺って話をしていると「そんな税法あるんだ」と驚かれることが多いのです。

それだけ日常の中に税金が関係しているということです。

経営者が何気なく思っていることでも節税の種はあるのです。

逆に日常行っている取引に税務リスクが潜んでいることもるのです。

税理士さんの経理代行(記帳代行)の場合には、お客様の領収書などを経理しながら税務的な問題があるかもチェックします。

他の記帳代行では残念ながら税務チェックができないのです。

会計事務所経験者の方が経理をしていても、税務チェックをしてはいけないという法律上の縛りがあるのです。

税理士法という法律があって、この法律では税理士以外のものが税務相談などをしてはいけないと定めているのです。

そのため経理代行を頼んでいても、税務的な間違いがあっても「もともと税理士法上できないからしなかった」ということで終わってしまいます。

これでは経理だけを頼んでいることになってしまい、確定申告対策や節税対策ができないことになってしまいます。

(提携税理士がいる場合は安心?)

税理士以外に経理代行を頼んでいる場合、「提携税理士がいるから安心」というケースもあります。

税理士の立場からいうと、確定申告や法人税申告時の1年に1度の申告書作成だけでは節税対策は不可能です。

なぜなら確定申告は12月までの内容を3月15日までにまとめるわけです。

確定申告時に頼まれたのでは節税は手遅れです。

法人決算も事業年度終了後2か月以内に税務申告をします。

申告書作成時期に相談されても節税は手遅れです。

さらに税務申告だけの報酬では税理士が必要なシステム料金・専門書を揃えることはほぼ不可能です。

税理士に頼むことで自計化がスムーズに

経理代行を依頼することで社長の収益低下を防ぐことができます。

会社が成長してタイムリーな状況を掴むためには、経理代行では無理になってきます。

会社が社内で経理を行うことでタイムリーな経理と経営状況の把握ができるようになります。

社内で資金繰り対策もできるようになります。

この自社で経理を作ることは記帳代行会社では難しいのです。

なぜなら記帳代行会社は経理をすることでお金をもらいます。

「自分の仕事がなくなることを会社にできるか」という問題です。

税理士さんは経理代行だけでなく、自計化が進んでいるお客様も担当しています。

自計化をスムーズに行うために必要なソフトの紹介を含めてサポートできます。

経理代行も千葉税理士事務所【バックオフィス税理士事務所】

私たちはお客様のバックオフィスとしてビジネスをバックアップしていきます。

個人事業主の方や会社設立をして経理担当者がいない会社の経理を効率的にサポートしていきます。

砂金ではMFクラウド会計・freee(フリー)・弥生会計オンラインというクラウド会計ソフトも出てきています。

今までの記帳代行よりも効率的にお客様の帳簿を作成することができるツールもできつつあります。

千葉税理士事務所では最新の会計ソフトを上手に活用しながらお客様の経理をしっかりとサポートしていきます。

ビジネスでしっかりと稼ぎたい経営者の方は今すぐご相談ください!

ご相談電話 0120-889-459

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