建設業を法人にするとお金が無くなる理由~損をする建設業の法人化~

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札幌市白石区の「建設業専門」千葉税理士事務所です。建設業を「個人事業から法人にしたとたんにお金がなくなった」「法人にしたら経営が難しくなった」という話をよく聞きます。建設業を法人化する前に知っておけばしなかった損を繰り返している会社が多いことをご存知でしょうか?建設業専門の千葉税理士事務所・千葉行政書士事務所が解説します。

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建設業を法人にするとお金が無くなる理由~損をする建設業の法人化~

弥生会計・MFクラウド会計専門の札幌市白石区の千葉税理士事務所の無料税金ワンポイントです。

建設業の社長にお聞きしたいことがあります。

そもそも、自分が社長になる前に「会社の経営の仕方を教わったこと」がありますか?

実は、税理士事務所に勤務していた自分も経営について教わったことなんてありませんでした。

どこの会社も同じです。

経営者が独立する可能性のある従業員に経営について教えることはほぼない」です。

建設業の社長が従業員に経営のノウハウを教えるということがどういうことでしょう?

今現在、建設業の社長をしている皆さんであればわかるはずです。

【会社経営のノウハウ】

・どうしたら儲けられるか

・どうしたら人事管理ができるか

・どうしたらお金を回すことができるか 

これを教えるためには、従業員に次のことをしなければなりません。

・会社の決算書を見せる

・社長を含めた給与情報を見せる

・会社の銀行預金通帳を見せる

こんなことは、ビジネスパートナーでもなければ見せられません。

つまり、一従業員に経営を教えるために見せることなんて不可能なのです。

これが起業する前に経営を教わることができない理由です。

何も情報がないまま建設業を法人にすることで、長期的に損をし続ける建設業ができてしまうのです。

疲れた表情の労働者

建設業の経営について教わらないまま法人にするとどうなるの?~作業と仕事は別~

建設業を起業する前には、現場の仕事の段取りから現場納めまでを覚えたら独立できると思ってしまいます。

残念ながら建設業の経営ノウハウは現場での仕事の仕方ではありません。

これは、作業員としての作業の効率化の方法です。

建設業に限らず、飲食店・理美容業・動物病院・中古車業・司法書士事務所・税理士事務所もみんな同じです。

この作業員としての作業効率化を学んで独立できると思ってしまうのです。

独立して自分が社長になってから「経営ってなんだろう」と疑問に思います。

とりあえず、毎日の現場をこなしていれば経営ができていると思えてきます。

下手をすると、「なんとなく生活ができればいい」という経営者になってしまうリスクまで出てきます。

・どうやったら儲けられるか

・どうやったらお金を残せるか

・資金繰りが苦しい原因は何か

経営について知らないまま個人事業を法人にすると、「建設業の儲け方」「建設業のお金の残し方」「建設業の資金繰りの改善方法」がわからないまま大きくなってしまいます。

しかも、個人事業よりも税金や社会保険関係が複雑な法人にしてしまうことになります。

個人事業よりも法人の方が様々な制度が難しくなります。

対応しなければならない制度が増えるということは、お金もかかるということです。

そして、損をする場面もどんどん増えていきます。

ますます、資金繰りの重要性は増えていきます。

お金の残らない建設業の法人ができてしまうのです。

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誰も教えてくれない建設業を法人にすることでお金が無くなる理由~みんな同じだったお金の苦労~

建設業を個人事業から法人にすることで税務的にとても面倒なことになります。

経営者になるまで税金なんてものに触れる機会がないのが普通です。

建設業を始めた社長から次のことをよく相談されます。

・いつも支払いに追いかけられている

・国民健康保険が高い

・よくわからない税金が増えた

・税務署からよくわからない封筒が届く

・経理なんてしたことがない

・どこまでが経費で落とせるかわからない

・確定申告はいつまでにやるのかわからない

・税金はいつまでにいくら払うかわからない

サラリーマン時代には考えられないほどの、損得が転がっているということです。

結局、知らない人が常に損をし続けるのが社長になるということです。

逆に「経営」や「税金」について知っている人はサラリーマン時代とは比較にならないほどの高収入を得ます。

なぜなら、これが経営者とサラリーマンのビジネスルールだからです。

経営者は銀行から借入をして資金を回したり、売上の良い悪いの責任も取ります。

従業員と社長では責任の重さも仕事の内容も違います。

それは当然報酬の大きさに反映されるべきです。

経営や税金について情報があるなしの損得も経営者自身に響いてくるということです。

お金の支払い

法人になって社長の悩みNO.1~法人になると自分の生活費を決めるのが難しくなる~

個人事業の時には、生活費は簡単に決められました。

なぜなら、「残ったお金は全部自分のもの」だったからです。

ところが、株式会社でも合同会社でも法人になるとそうはいきません。

法人は社長個人と別人格なのです。

法人を作るということは、社長は「社長が作った会社に社長として雇われている」というかたちになります。

つまり、次のルールが出来上がっているのです。

・会社のお金は会社のもの

・社長のお金は会社からのお給料だけ

じゃあ、儲かったらお給料たくさんもらえばいいかというと、そうでもないのです。

法人税法では「役員のお給料は一定の期日までに一年分の役員報酬を決めなければ経費にならない」という原則があります。

なんでこんな規定が必要になのでしょう?

法人に利益が出れば法人税がかかります。

役員報酬を払うと、法人は役員報酬を経費にすることで利益が減ります。

法人税は利益が下がると税金が安くなる仕組みです。

社長にお給料を払うと法人の利益を圧縮することが簡単にできると法人税がいつまでたっても取れないのです。

これはほんの一例です。

こんな面倒くさいことなら個人事業の方がいいだろうと思うかもしれません。

たくさんの建設業が個人事業から法人になっているのには理由があります。

それは、個人事業よりも法人の方が節税をするチャンスが大きいからです。

ただ、税金関係が複雑になるのでしっかりと情報を持っていなければ損をすることになるので注意が必要です。

法人になると知らなければ損をする税金の種類が増える~得も損も情報次第~

建設業を法人にすると知らなければならない税金の種類が増えます。

個人事業の建設業の場合に必要な税金などは次の通りです。

・所得税

・住民税

・事業税

・消費税

・固定資産税・償却資産税

・印紙税

法人になるとさらに増えます。

・法人税

・法人事業税

・法人市民税

・所得税

・住民税

・消費税

・固定資産税・償却資産税

・印紙税

法人にすることで、法人税と所得税の両方の情報がなければ節税ができないのです。

社長のお給料を上げると法人税は下がります。

しかし、社長個人の所得税が上がってしまいます。

社長個人の自動車を法人に貸したり売ったりしたら、社長の個人所得税と法人の経理の両方に影響します。

法人になったからといって所得税の知識が必要なくなるかというとそうではないのです。

法人になると税務調査に当たる確率が上がる

建設業の社長の間で「税務調査に入られたらがっぽり持っていかれる」という話を聞いたことがありますか?

これは「ある意味で本当」「ある意味で嘘」です。

ある会社では税務調査で多額の税金を払わされたかもしれません。

ある会社では税務調査で問題なしという通知を受けていたりもします。

税務調査が入ったことで、必ず多額の追徴税額が出るわけでないのです。

しかし、個人事業よりも法人になった方が税務調査が来る可能性は増えます。

さらに、個人事業よりも法人の方が税務的には複雑になっています。

間違いを指摘される項目が増えてきます。

その結果「税務調査に入られてがっぽり持っていかれた」という話が出来上がってしまうわけです。

税務調査に当たって、たくさんの追加納税が必要になった法人は法人にしたほうがお金が残らないと思ってしまいます。

まとめ

・どの社長も常に税金や支払いに追いかけられています。

・個人事業も法人設立も事前に経営について教わるチャンスがすくないのでビジネスパートナーのアドバイスをもらいましょう。

・個人事業よりも法人のほうが必要になる情報が多くなります。

・個人事業より法人のほうが税務調査に当たる可能性が高くなります。

・個人事業より法人のほうが経営の拡大・節税のチャンスが増えます。

建設業専門の千葉税理士事務所・千葉行政書士事務所は低価格で損をさせる事務所になりたくありません。

建設業で個人事業を始めるとき・法人を設立する時に「経営の仕方」を教わっていないことはデメリットです。

しかも、法人設立専門の行政書士事務所などでは設立手続きと許認可の低価格広告が目立ちます。

会社設立費用安いという広告に魅力を感じている時点で、経営について教わっていない可能性があります。

法人設立が5万円・10万円安かったとしても意味がないと考えています。

なぜなら、5万円・10万円の設立費用を節約するために独立したわけではありません。

言い換えると、5万円・10万円節約して、もっと大きな稼ぎを捨てているのです。

建設業の場合数百万・数千万の可能性が高いです。

社長はお金がなければ生活できません。

会社もお金がなければ倒産します。

シンプルなビジネスのルールです。

そして、時間は戻ってきません。

これも自然のルールです。

年収1千万円稼げたとしても、働ける期間が1年の人と20年の人では稼げるお金が違います。

建設業について専門ではないビジネスパートナーを選ぶことでどれほど損をするかお分かりいただけると思います。

時間×利益=稼げるお金

建設業専門の千葉税理士事務所・千葉行政書士事務所では、次の会社のお手伝いができます。

・建設業でしっかりと儲けたい方

・建設業の法人設立で失敗したくない方

・今の経理・税金について不安な方

個人事業の建設業の方は、今すぐご相談ください! 0120-889-459

建設業の法人設立は、法人を作ってしまったあとでは手遅れな問題があります。

1年あたり数十万円以上損をします。

建設業専門の千葉税理士事務所・千葉行政書士事務所 

指差し・オペレイター

 

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