建設業の個人事業主の確定申告対策・経理のポイント

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建設業を個人事業で経営されている方は、「法人にしたらどうなるのかな?」「あそこの会社は法人にしたな」「まだ法人にしないの?」など法人の話をよく聞くと思います。

個人事業の建設業を法人にする前に、建設業の経理のポイントと確定申告対策について今一度確認しておきましょう!

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建設業の確定申告対策~経理を整えていないリスクと向き合おう!~

経営者が一番心配になるのは税務調査です。

建設業にも税務調査は来ます。

現場に行っているから、連絡がつかないだろうと思っていても建設業に対する税務調査も行われます。

個人事業の建設業の方で、自分で確定申告をしている場合には帳簿が整っていないケースが多くあります。

建設業の税務調査も、一般の業種の税務調査と同様に、帳簿関係の資料提示を求められます。

建設業の経理に関する税務調査リスクを見てみましょう。

大工

建設業の経理リスク

建設業の方の経理リスクによくあるケース

① 領収書の整理ができていない(紛失リスクあり)

② 預金の振込明細を紛失している(振込内容が不明で経費処理)

③ 扶養控除等申告書を保存していない(どこの誰か証明できない)

④ 事業通帳と個人通帳が混ざっている(経費ではないものも経費処理)

⑤ 外注に支払った根拠資料がない(架空経費としての目線で見られやすい)

建設業の中で、個人事業の方によくある経理のリスクです。

もしも、上記に該当しているものがあれば早急に改善をしていくことが重要です。

通常の税務調査は過去3年分を対象に行われます。

つまり、今年から改善をしても3年前の資料は改善が難しいままになってしまいます。

まずは今年の帳簿を改善することで、将来の税務調査のリスクを減らしていきましょう。

過去の経理についても、資料整理を進めていくことで時間をかけながら税務調査があってもよいように対策を立てていきましょう。

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個人事業の建設業の経理のポイント

個人事業の建設業の経理のポイントについてみていきましょう。

建設業の経理がうまくできない理由は、経理に関して教えてくれる人がいないからです。

きちんとルールを決めることで、個人事業の建設業の経理は改善します。

具体的に、建設業の経理改善を実行していきましょう。

① 個人のプライベート通帳と事業用の通帳を分ける

→ プライベート通帳と事業通帳が混ざると、経理処理の時間が多くかかります。

確定申告にむけて経理をする場合は、通帳1行1行をすべて会計ソフトに入力します。

つまり、事業用の通帳にプライベートの振込などの取引が混在すると、入力する通帳の量が増えてしまいます。

ますます、経理が面倒くさくなってしまい、処理が遅れる悪循環になってしまいます。

② 給料の支払いを預金通帳を通して行う(現金支給禁止)

→ 実際に支払った給与の資料を残すことで、トラブル防止

 個人の建設業の方によく見受けられる事例ですが、お給料の支払いを現金手渡しで行っているケースがあります。

現金手渡しの場合、給与の資料がなくなると実際の支払額もわからなくなります。

客観的資料で間違いを減らすようにしましょう。

③ 従業員の貸付は、貸付の管理ノートをつける

→ 従業員への貸付がいくらかわからなくなって、どこまでが給与なのかわからなくなる。

 個人の建設業の方の中に、従業員さんへの貸付を行っている方はいらっしゃいませんか?

従業員さんへの貸付を「(人名)○月○日 ××円」というように管理をしていなければ、現金の管理もできません。

さらに、現金管理だけではなくお給料から天引きしている金額と貸付している金額との関係を管理していないといつまで天引きしていいかわからなくなります。

個人事業の建設業の方の場合、その会社ごとの特性もありますので具体的な改善方法につきましては税理士事務所と打ち合わせをすることをお勧めいたします。

金の豚の貯金箱

個人事業の建設業の資金繰り改善のポイント

① 税金用の積立預金を開設する

個人事業の建設業の方の悩みによくある問題は、「税金が払えない」という悩みです。

この税金が払えないことを改善するために、税金用の積立預金をすることで資金をプールしておきましょう。

 なぜ、税金を払えなくなるかというと次の理由があります。

A. 現金管理ができていないため、実際の利益以上の利益が出ている

B.税金分をほかの預金通帳によけていない

C. 経理が遅れていて、売上と経費のバランスが悪いことに気が付かない

まずは、税金分を預金できていれば、税金の支払いで苦慮しなくなるので税金用の積立口座を作りましょう。

実際に、いくらのお金をプールしておけば安心か税理士事務所に相談してみましょう。

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クレジットカードを上手に活用することで資金繰り改善も可能です。

領収書をなくしてしまって経費が少なくなるリスクを抑えるためにもクレジットカードを上手に活用しましょう。

② ゆうちょ銀行など全国的に振込しやすい銀行口座を作る

・ 出張が多いことで、振込よりも現金手渡しになりやすい

・ 地方ごとで扱っている金融機関が異なることで振込手数料がかさむ

個人事業の建設業の方は出張が多いケースがあります。

お給料を振込で行うためには、全国のどこからでも振り込める金融機関を利用することが重要です。

一番わかりやすい全国展開の金融機関は、ゆうちょ銀行です。

従業員さんも持っている可能性の高い金融機関もゆうちょ銀行です。

振り込む方のメリットと振り込まれるほうのメリットを考えると、ゆうちょ銀行の活用はお勧めです。

③ 法人設立を検討する

・ 年明けから出張や本州の現場が多くて確定申告時期が忙しくて経理処理ができない

・ 確定申告の納税時期は、出張費用が多くて収支のバランスが悪い

個人事業の建設業の場合、決算期は12月になります。

建設業の12月となると、現場も終わってほっと一息という方も多いかと思います。

確定申告による申告納税は3月15日・消費税の申告納税3月31日です。

まだ、春の現場が始まってお金が動く前にまとまった納税になってしまいます。

法人を設立することで、資金繰りに合わせた決算期を設定することで納税時期をコントロールするのも資金繰り対策になります。

まとめ

個人事業の建設業の場合、経理を整えるところから対策を始めていきましょう。

社長が現場に出ていて忙しい業種になりますので、決まったルール通りに手間をかけずに帳簿を整理しましょう。

会社で経理の方がいない場合には、建設業の経理・顧問が得意な税理士事務所のサポートを受けましょう。

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「ただなんとなく帳簿をつければいいんだ」という感覚で経理をしていたのでは、お金は残りません。

つまり、お金がどこに消えたのかわからなくなります。

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