建設業で消費税が危険な理由とは【自分経理が税務リスクを高める】

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札幌市白石区の建設業専門の千葉税理士事務所です。最近建設業の税務調査が増えていることをご存知でしょうか?建設業は「じぶん経理」が原因で消費税の間違いを指摘されるケースが多いことをご存知でしょうか?

建設業で消費税が危険な理由とは【自分経理が税務リスクを高める】

建設業の個人事業主の方や会社設立をして株式会社・合同会社を設立した方は「消費税」についてご存知ですか?

消費税というと5%・8%・10%という税率ばかりに目がいきますが、非常に難しい税金なのです。

税理士にとって最も難しいといっても過言でない税金が「消費税」です。

これだけ難しい消費税は建設業にとっても非常に重要なものということになります。

消費税が建設業において重要といわれるのには理由があります。

(建設業にとって消費税が重要な理由とは)

①建設業は売上が大きいため「消費税の納税額」が増える

②建設業は業種によって「簡易課税」と「本則課税」の納税額に大きな差が出る

③消費税は「節税がしにくい税金」である

④建設業は消費税の納税で資金繰りが狂いやすい

⑤順調な個人事業の建設業を法人化する場合に「法人設立の方法を間違うと」消費税の納税が2期目から発生する

建設業は人材不足の影響や社会保険加入問題の影響もあり「人工単価」が増えてきています。

売上が増えている建設業が多いため、税務調査も重点的に行われているようです。

 

 

 

 

 

 

売上が大きくなることで一度消費税の納税が出ると大きな金額の税金がでてきます。

建設業の経理は一つ間違うだけで税務調査の際に大きな納税を求められるケースがあります。

自社で経理をしている場合には売上を上げなければならない時期を間違うことで消費税の大きなトラブルを抱えてしまうケースも多いのです。

今回は建設業の「じぶん経理」トラブルになりやすい事例を見ていきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

消費税がかからないと思っていたら納税しなければならないことに【消費税課税事件】

消費税は「売上が1,000万円以下であればかからない」という話は有名です。

自分で経理をしている建設業の方の中には売上が1,000万円前後の方は注意しましょう。

気が付かないうちに消費税の対象になっているケースが多いのです。

税務署側も「売上が1,000万円弱」のところをフラフラしている会社は税務調査したいのです。

売上が900万円~1,000万円の間の会社は税務調査をして売上を修正することで簡単に売上1,000万円超になるわけです。

そこで税務調査の調査対象に選ばれやすいということになります。

個人事業主の建設業の方は特に注意しましょう。

個人事業主の建設業の方が法人化する場合に消費税がかかる人とかかっていない人では税金負担が大きく変わってしまいます。

自分は「消費税がかからない」と思っている方が実は消費税の納税義務があるケースがあります。

法人化する場合に自動車の引継ぎや現場の引継ぎの際に思わぬ消費税負担が発生してしまうことになります。

会社設立に強い税理士さんがついている場合には、消費税対策や法人設立のタイミングのアドバイスをもらえるので節税もできます。

ところが自分で経理や確定申告をしている場合には消費税節税はとても難しいことになります。

 

 

 

 

 

 

 

かからないと思っていた消費税がかかることで「資金繰り」がいきなり悪くなります。

税務調査で「売上の計上時期の間違い」や「売上の計上漏れ」を指摘されると所得税や法人税・消費税の納税もいきなり出るので生活自体に大きな負担が発生します。

建設業の経理や確定申告を税理士さんに頼むことで「いきなり多額の納税」にならないようにしておきましょう。

(参考:売上1,000万円と消費税の関係)

この売上1,000万円と消費税の関係には注意が必要です。

売上が1,000万円を超えると「2年後(2期後)の売上などの消費税納税が必要になる」ということになります。

売上1,000万円を超えた年にいきなり納税になるわけではないのです。

簡易課税を知らないで大損【消費税の合法節税】

消費税には「本則課税」と「簡易課税」という2つの計算方法があります。

きちんと手続きをしていれば両方とも合法の計算方法です。

納税額に大きな開きがでるケースもあるので節税にも使うことができます。

個人事業主の建設業の方で自分で確定申告をしている場合に消費税の計算方法が複数あることを知らないケースがあります。

簡易課税制度には事前手続きが必要だったり、選択後2年間継続要件があるなど検討するためには経験が必要になってきます。

確定申告時に消費税についてまで詳しく理解しておくことが難しいため、消費税節税ができていない方は多いのです。

(本則課税)

本則課税は売上などに含まれる消費税から仕入れなどに含まれる消費税を差引いて納税額を計算する方法です。

大きな設備投資や外注費、材料代などがかかる建設業の業種の場合に節税になる計算方法です。

(簡易課税)

簡易課税制度は売上から消費税を計算する方法です。

売上から消費税を計算することから、人件費が多い場合などに消費税節税になることがあります。

※「本則課税」と「簡易課税」など消費税に関する詳しい記事は「今年の確定申告から 消費税がかかる個人事業主が知っておきたいポイント」をご覧ください。

建設業の消費税対策もおまかせください!【札幌市白石区の建設業専門税理士】

建設業は税務調査の多い業種です。

法人の建設業に関しては特に税務調査に当たる確率が高く感じます。

個人事業主時代からしっかりとした確定申告をおこなっておかなければ、法人化した後も建設業の税務調査でツライ思いをされることになります。

建設業の消費税は金額も大きくなるため、しっかりとした節税対策をおこなわなければ損をし続けることになります。

建設業の許可などが絡む会社は「建設業の経理」についても専門的におこなっておきましょう。

私たち「建設業専門の千葉税理士事務所」では建設業のお客様の税務・経営についてもたくさんご相談をいただいております。

個人事業主の建設業の方・法人で税務に不安のある方は今すぐご相談ください。

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