起業で成功する人・起業で失敗する人

札幌市白石区にある弥生会計・弥生会計オンライン・MFクラウド会計が得意な千葉税理士事務所です。

「どんな人が起業できるのか?・どんな人が社長になれるのか?」で、起業できる人はどんな人かを見ていきました。

社長になると今までできなかったことができるということもわかりました。(詳しくは「起業してよかったこと・きぎょうしたからできること」をご覧ください。)

起業することは頑張ればできるということが分かっていただけたと思います。

しかし、起業して成功する人と起業して失敗する人がいることも事実です。

今回は、起業で成功する人・失敗する人に焦点を当ててみます。

起業後3年の生存競争は激しい。起業後3年間をしのぐことが課題!

少し古い資料になりますが、2006年版中小企業白書によると、開業後の生存率をまとめている資料があります。

1984年~2002年までの開業・廃業を集計した資料です。

一部加工して再計算をしてみました。

1984年~2002年開業までの平均値をもとに、起業時を100%として一部加工再計算をしています。

1年経過後生存率法人79.6%・個人事業62.3%)

2年経過後生存率法人69.7%・個人事業47.3%)

3年経過後生存率法人62.7%・個人事業37.6%)

起業後3年間は税損競争が厳しい期間になります。

4年目以後は、対前年比95%程度の生存になります。

つまり、起業後3年間を過ぎると生存率は対前年比95%程度の生存をしていくことになります。

10年経過後まで再計算をしてみました。

10年経過後生存率(法人35.9%・個人事業11.6%)

一見すると、個人事業の生存率の低さに震えてしまいそうです。

個人事業は、2年以内に半分以上が廃業に追い込まれてしまうように見えます。

個人事業は信用力がないから生存率が低いのだと思ってしまうかもしれません。

しかし、冷静に考えていくと個人事業を廃業して、法人になることもあると思いますので個人事業の生存率が低くても違和感はありません。

特に、個人事業で消費税の対象売上が1,000万円を超えた場合、2年後から消費税の納税義務者になります。

消費税対象売上が1,000万円を超えたタイミングで2年以内に個人事業を廃業して、法人を設立するケースが多いのです。

むしろ、法人廃業の方が、事業の失敗による廃業の可能性が高いと思います。

法人ができてから、10年後生存率は約36%です。

法人が100社あっても、10年後には36社くらいに減っているということになります。

中小企業庁の「我が国の企業の現状」によると2007年の起業する年齢は20代から40代までで約58%です。

この起業時の年齢の社長は10年後には30代から50代になっています。

現実的に考えて、30代から50代で早期退職をできている可能性はそれほど高くないと思います。

50代・60代での企業の会社もあるので一概には言えませんが、ハッピーリタイヤ以外の廃業も相当数含まれていると考えられます。

[ad#co-1]

「失敗する起業」を知ることで「成功する企業」が分かる

起業後3年以内に廃業してしまう起業の問題点

起業後3年以内の廃業が一番多い期間ですが、その中でも起業後1年以内の廃業が一番廃業率が高いです。

起業後1年以内の廃業でいえることは明らかな準備不足です。

起業後3年以内の廃業に巻き込まれることは、準備不足と開業後の運営失敗です。

開業前の準備が開業後1年以内の廃業リスクを大きく軽減します。

逆に、開業前の事前準部が足りないと、開業後すぐに資金ショートします。

実際に、こういった会社は一定数出てしまいます。

統計的に廃業率が出されているということは、準備不足の起業者が一定割合いるということを表しています。

自分が3年以内に廃業する側に入らないために、事前準備をしっかり行いましょう。

場合によっては、起業の時期を延期するくらいの判断も重要かもしれません。

明らかな準備不足を改善準備万端

準備不足の開業は3年以内の廃業に陥るリスクが高くなります。

ただ、すべての準備が整ってからの開業ということではありません。

確かに、すべてが十分納得できるだけ揃ってから起業できれば安心です。

そうなるのは、いつになるでしょうか?

テレビゲームでいえば、やったことがないのでフル装備がそろってから始めるといっているのと同じです。

ほとんど、裏技です。

起業の世界でいえば、お金持ちの出資者がいて、様々な人脈も提供してくれて、取引先も紹介してもらえる状態です。

会社内には、事務員もいて、敏腕の営業もそろっている状態です。

そんな状況であれば、あなたが社長ではなく、お金持ちが自分で事業をしているはずです。

そう考えると、準備万端が起業時期ではありません。

あくまでも、起業するための準備をすることです。

[ad#co-1]

まとめ

・起業後3年以内の廃業率は高い

・失敗する起業は準備不足が影響

・起業する準備=準備万端ではない

・起業するための準備をしっかりすることで、成功する起業をしましょう!

千葉税理士事務の起業前サポート

「起業するとはどういうこと?」

「個人事業と法人のどちらがいいの?

「起業の前段階からサポートしてほしい」

という、起業に関するご相談も喜んで承っております。

千葉税理士事務所では、起業・創業・法人設立にチカラをいれていますので、お気軽にご相談ください。

ご相談電話番号 0120-889-459

こちらか会計ソフトをご購入の方には、顧問料3か月間5,000円割引キャンペーン実施中!




関連記事

  1. 青色申告の書き方はどうしたらよいか【会社設立前に知っておきたいポイント…

  2. 開業年に自分で確定申告をすると損をする理由とは【会社設立年は税理士がお…

  3. 小規模企業共済の出口はどうなるの?~個人事業主編~

  4. 個人事業を法人化!~法人成りと個人事業の税金の違い~

  5. 年の途中から開業した人の税理士活用法【創業年度は一番大事】

  6. 法人の設立前に知っておくべきポイントその3:最短2営業日で会社ができる…

  7. 法人の設立前に知っておくべきポイントその2:法人の種類ってどんなのがあ…

  8. 【領収書のもらい方~もらい方でトラブルになることも!~】

経営を考える経営者限定メルマガ

黒字を目指す経営者のためのメルマガ

経営・財務のセカンドオピニオン

千葉税理士事務所はココが違う!


他の税理士事務所とは「ちょっと違う」千葉税理士事務所。若さ溢れるパワーで御社を全力でバックアップ!フットワークならどこにも負けません!札幌市内はもちろん、北海道内どこでもご訪問させていただきます!

千葉税理士事務所のご案内

あんしんのZOOMミーティング

法人設立前に知っておきたいこと