個人事業建設業の確定申告対策【プロの税理士さんは今すぐがベスト】

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札幌市白石区の建設業に強い千葉税理士事務所です。建設業を個人事業で始めた方や今まで自分で経理している方は今すぐ税理士さんに頼んだ方がよいことをご存じでしょうか?

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個人事業建設業の確定申告対策【プロの税理士さんは今すぐがベスト】

建設業は誰でも経理ができるから簡単と思っているととんでもない損をし続けているケースが多いことをご存じでしょうか?

リーマンショック後一時的に建設不況になりましたが、最近では建設業は人件費の上昇や請負単価アップで好況というところが増えています。

業種的に好況であれば税務調査に当たる確率も高くなっている気がします。

個人事業で建設業を行っている方の中には自分や奥様が経理・確定申告をしている方も多いのが特徴的です。

ここで大きな問題が出てきます。

「自分たちでつけている帳簿が正しいのかわからない」という問題を抱えながら売上・利益が上がっているケースが多いのです。

個人事業の建設業の早いうちから正しい経理・確定申告にすることで税金対策をしながら法人化を検討することもできます。

今回は個人事業の建設業の方の確定申告対策について考えてみましょう。

 

 

 

 

 

 

 

(目次)

1.建設業の自分経理で損をしがちなポイント

2.建設業の税務調査でよくある間違いポイント

3.建設業に強い税理士さんを頼むポイント

4.まとめ

1.建設業の自分経理で損をしがちなポイント

個人事業として建設業を始める方が損をしがちなポイントがあるのでご紹介します。

開業1年目くらいは自分で経理した方が節約だからと思って損をしてしまうケースが多いので注意しましょう。

①開業届や青色申告承認申請書などを提出し忘れている

②勤め人時代に買った車を経費で落としていない(減価償却費を忘れてしまう)

③自宅の一部を経費で落とせる可能性があるのに知らない

①開業届や青色申告承認申請書などを提出し忘れている

建設業で独立した場合、現場が忙しくて税務署などへの届出を忘れてしまうケースが多くあります。

開業届も重要ですが青色申告で税金上有利になる届出も忘れてしまう方が多いのです。

節税につながる青色申告の届出は開業後2か月以内に提出しなければ優遇規定が受けられません。

ついつい忘れていて受けられないまま数年間も損をすることが多いので注意しましょう。

詳しくは「開業届を出さない起業は損だらけ!?~危険なモグリ起業とは~」をご覧ください。

②勤め人時代に買った車やパソコンを経費で落としていない(減価償却費を忘れてしまう)

個人事業主として開業する前に自動車を購入したりパソコンを購入している方は多いのです。

ところが開業前に購入したものだから経費で落とせないと思って処理をしていない方もいらっしゃいます。

経費で落とせそうだけども、開業前のものをどう経理したらよいかわからないため手をつけていない方もいます。

実は開業前に購入したものでもきちんと税法に基づいて経理すると経費で落とせたりします。

③自宅の一部を経費で落とせる可能性があるのに知らない

個人事業の建設業の方で自宅の一部を経費で落とせることを知らない方もいらっしゃいます。

たとえば、自宅の部屋の一つを請求書を作ったり事務関係で使っているケースや物置に道具を入れている場合もあります。

開業前から住んでいるマンションでも開業後は一部を経費で落とすことができます。

このためには合理的な方法で計算した部分を経費で落とすことが重要です。

2.建設業の税務調査でよくある間違いポイント

最近は建設業の税務調査が増えている気がします。

自分経理をしている建設業の方の場合、自分で正しいと思っている経理でも税務署から間違いを指摘されやすいポイントがあります。

しかも、指摘されると納税額が大きく増えやすい特徴があります。

①入金になるまで売上にならないと思っていた

②プライベート利用をする車を100%経費で落としていた

③自分の生活費を「給料」として経費処理していた

①入金になるまで売上にならないと思っていた

個人事業の建設業の方は基本的に忙しい方が多いと思います。

現場を終わらせることに集中しすぎて請求書の作成が遅れてしまうケースも出てきます。

税金の計算の際に現金回収や預金振込があるまで売上として経理をしていない方が多いのです。

確かにお金をもらえなければ税金も払えないので気持ちはよくわかります。

しかし、税金の計算上、売上を計上するタイミングは決められているので売上漏れとして課税されてしまいます。

②プライベート利用をする車を100%経費で落としていた

個人事業の建設業の方でマイカーを仕事で使っていることがあります。

ハイエースで仕事も買い物も旅行も全部行っているような場合です。

仕事でもプライベートでも使っている車の場合、「家事否認」というものをしなければなりません。

簡単にいうと100%経費で落とさないで○○%は経費から外すという作業です。

減価償却費や自動車保険料・車検代・ガソリン代などを実態に応じて計算することが求められています。

しかし、自分経理で確定申告をしている方は100%経費で落としていて税務調査で否認されていることが多いのです。

③自分の生活費を「給料」として経費処理していた

本当に悪気がなく、事業のお金から生活費を取るときに「自分への給料」として考えている方がいます。

しかし、これ大きな問題なのです。

個人事業主の確定申告では事業の利益に対して税金がかかってきます。

「利益=売上-経費」ということになります。

給料は経費になるので、自分の生活費を経費処理してしまうと税金の対象を小さくしすぎてしまっているのです。

悪気はないのですが税務調査で指摘されると大きな追徴税と国保などの清算が必要になるので注意しましょう。

3.建設業に強い税理士さんを頼むポイント

建設業の方にとって税理士さんは馴染みが薄い存在かもしれません。

しかし、個人事業の建設業でも建設業に強い税理士さんがついているケースと自分で確定申告を行っている場合では税額に大きな差があることがあります。

1年あたり数万円から数十万円でも10年経つとトンデモナイ差になってきます。

そこで建設業に強い税理士さんを選ぶポイントは次の3つです。

①建設業の業界について情報を持っている税理士さん

②建設業のお客様の税務調査に対応したことがある税理士さん

③建設業のお客様が多い税理士さん

実際にはHPを見て建設業に強いところを探すことがおすすめです。

4.まとめ

建設業だからといって自分で経理・確定申告をしている方は損をしていないか注意しましょう。

個人事業の建設業を法人化していく場合や節税を含めて対策をしていくことで会社のキャッシュを有効に使うことができます。

特に建設業に強い税理士さんを頼むことで、経営相談や節税・税務調査に対応してもらえます。

自分での確定申告などで不安という方は今すぐお問い合わせください。

ご相談電話:0120-889-459

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