給与計算を税理士に頼まないで損をしている会社が多いことをご存知ですか?

給与計算くらい自分やパートさんがやれば十分と思っていると「知らない間に損をしている可能性が高い」のです。
給与計算は社労士さんに頼んでいるから大丈夫と思っている会社さんも「知らない間に損をし続けている」可能性があります。

給与計算を私たちがおこなっていない会社の場合、確定申告や税務申告の際に「この会社損をしている」と気が付くことがあまりにも多い

これは自社で給与計算をしているケースだけでなく、社労士さんが給与計算をしている場合でも起きています。
経営者の中には助成金ばかり気にしている方もいますが、実は給与を使った節税が全くできていない会社のほうが多いのです。
助成金はもらうと調査が入ることも多く、手続きも面倒です。
助成金をもらうことで手数料を払ったり、助成金のせいで税金が高くなるケースも見てきました。
これなら給与を使った節税をしっかりした方が問題が起こらないことも多いのです。
給与を節税に使うためには税務情報が必要なので「給与計算は税理士」がおすすめなのです。
給与を節税に使うためには事前に税務署に届出をするものや、所得税や法人税の計算が複雑になるものまであります。
会社にとって長く付き合う税務を味方につけて給与を活用していきましょう。

目に見えない損こそ大きなコスト【気が付くと稼ぐ会社になる可能性アップ】

給与計算や税務顧問について金額は気になるところです。
これは月○万円というコストなので、わかりやすいですね。
経営者が気を付けるべきものは「月○万円のコスト」ではありません。
かかるコストはそれ以上に稼げば済む話です。
一番怖いものは目に見えないで失っている「機会コスト」なのです。
「本当は○○万円稼げた」というチャンスを目に見えるコストを渋って失っているケースが多いのです。
コストを掛ける以上は「もっと稼ぐことを頑張る」ができなければ儲ける会社にはなれません。
給与計算は月末・月初の経営上大切な時期に時間を取られます。
給与計算のコストを払ったから潰れた会社はありません。
むしろ給与計算を外注に出している会社のほうが儲かっています。
会社にとって重要なことは給与計算をするスキルを身に着けることでしょうか?
周りの儲ける会社は本業のスキルアップをしている時間なのです。

給与計算を会社がおこなうリスクはこんなにある

◆給与計算を経営者や奥様がおこなうリスク
経営者や奥様が給与計算をする場合、会社にとって重要な競争力の低下が起きています。
「空き時間だから大丈夫」と思っている場合には特に注意が必要です。
経営者がおこなうべきものは作業ではありません。
人に仕事を創ることが経営者の仕事です。
すぐに売上につながらなくとも人と会って情報交換をすることが重要なのです。
本を読んで情報を掴むことも重要です。
空き時間と思っている時間こそが稼ぐ会社を創るために重要です。
給与計算は結果に対する作業です。

◆給与計算を事務の人に頼んでいる場合
給与計算を正社員の事務員さんやパートさんに頼んでいる会社もあります。
個人事業主の場合や10名程度の株式会社や合同会社の場合には事務員さんは1名というところが多くなります。
(給与計算や経理を俗人的にしているリスク)
会社にとって目に見えないリスクに「その人に依存している」ということがあります。
特に経理や給与計算は短期間に集中して行う必要があります。
その事務担当者が病欠しただけで請求・給与計算などが止まってしまうリスクを考えてみましょう。
会社の生命線がいきなり途切れてしまうのです。
会社を大きくしていくうえでは、事務関係を1人の事務担当者に依存させることは大きなリスクになります。

なぜ千葉税理士事務所が給与計算をするのか?

私たちは給与と税務の両方で「会社の稼ぐ」を応援します。
今までは給与計算を引き受けてきませんでした。
なぜなら税理士事務所にとって給与計算は本業ではないと思っていたからです。
ところが確定申告や税務申告を見ていくうちに「税理士が給与計算をしていれば防げた損が多い」と感じたからです。
税理士にとって給与計算はたんなる手間かもしれません。
しかし、最近の税務は雇用に対する節税策が多くなっていることから税理士が給与計算をして節税に生かす給与計算をすべきと考えました。

社長一人の会社は「1か月たったの3,000円」であんしんの給与計算
【役員報酬の社会保険料を間違うと役員貸付金リスクが増える】

株式会社・有限会社・合同会社などで役員一人の会社があります。
社会保険加入になるので社会保険料の改定が定期的に行われているのに、給与明細はそのままということはありませんか?
自社で給与計算をしている場合、役員報酬を改定しているのに月変がされていないなんて会社も多いのです。

【役員報酬の手取り額を間違うと「役員貸付金」が膨らむ原因になる】

役員の社会保険料を間違ったままにしているとお給料を振り込みすぎてしまいます。
決まったお給料以外にお金を取ると「役員貸付金」というものになります。
社長が会社からお金を借りている状態です。
この役員貸付金が膨らむと次のデメリットがあります。
①銀行融資の際に銀行などの金融機関から説明を求められる
②役員が会社に対して利息を支払わなければならない
③溜まった「役員貸付金」は返済できなくなる
役員貸付金を解消するためには「役員報酬」から返済する必要があります。
返済するためにお給料を上げると「社会保険料も上がる」のです。
しっかりと「役員報酬も給与明細を作る」ことで社長と会社のリスクを抑えましょう。

(社長一人の会社は「よりリーズナブル」な金額であんしんを)
私たちが給与計算をすることで「会社のリスクを減らすこと」と「稼ぐ力をアップ」することを目指しています。
経営者一人分からでも喜んでお手伝いさせていただきます。
特に経営者一人の場合の給与計算は「月3,000円」でご提供させていただいております。

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千葉税理士事務所の給与計算は年末調整もセットで1日あたり165円~

会社にとって気になるコストですが、「1日当たりわずか165円~」になっています。

しかも、最近話題のwebで給与明細を提供することもできます。

従業員さんがスマホで自分の給与明細を確認できるようになるので「給与明細の再発行依頼」など無駄な事務が発生しません。

会社側も給与明細を折って封筒に入れて机にしまうという手間も無くなります。

年末調整で慌てる心配もなくなる

給与計算担当者にとって頭の痛い「年末調整」が格段にらくちんになります。

12月から1月上旬に1年分の給与を集計して源泉所得税を計算、納税する手間は会社にとって重いものです。

飲食店やケーキ屋さんは年末年始の仕事が忙しい時期に年末調整なんてできないと思うほどです。

パート・アルバイトの多い業種や退職者が多い会社は非常に手間のかかる作業です。

私たちに給与計算を任せていただくことで年末調整もしっかりと完了していきます。

成長していく会社は今すぐご相談ください!

ご相談専用電話番号 0120-889-459

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