節税だけにこだわる会社が成長しない理由とは

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札幌市白石区の成長したい会社を応援する税理士事務所です。

12月決算法人の方や個人事業主の方は法人決算や確定申告に向けて税金が気になってくる時期に入りました。

利益と税金が気になると「節税」という言葉に敏感になると思いますが、こだわり続けるとよくない理由をご存知でしょうか?

節税だけにこだわる会社が成長しない理由とは

法人の決算時期が近づいたり、個人確定申告が近づくと「節税はできないのか?」と調べる方も多いと思います。

周りの経営者から「こうやったら節税ができる」という話が出てきたり、「うまいことやってくれる人を紹介する」と言われたりということもあるかもしれません。

税理士事務所を約15年させていただいているのですが、過度に税金を払うことに拒否感を感じられる方と利益を出す会社では成長に雲泥の差が出ることに気が付きました。

節税というと税金を払わないための手段と勘違いしていると会社がなくなってしまうかもしれないので注意しましょう。

(目次)

1.利益がなければ存続しない事実

2.無駄な節税と賢い節税がある

3.まとめ

1.利益がなければ存続しない事実

売上や利益がでることは経営上よいことです。

一番厳しいのは売上も利益もないことです。

利益がないのに会社の資金が回っているのは、次のことが考えられます。

①経営者の個人資産を取り崩している

②銀行などからの借入金で不足分を補っている

法人の場合、役員報酬の一部だけ赤字であれば資金的には回っている可能性があります。

役員報酬以上の赤字であれば、どこかからお金を入れていなければ倒産してしまいます。

ところが個人事業の赤字となると、生活費が全くないうえに、事業にお金を突っ込んでいるということになります。

これでは生活が苦しいことになってしまいます。

税金は利益の100%を取っていくわけではありません。

借りたお金は100%返済しなければなりません。

利益を出して、お金を残す方が赤字で資金繰りで苦労するよりも発展的です。

そうはいっても、何もしないでただ利益を出すことも損になるので節税があるのです。

2.無駄な節税と賢い節税がある

まず、節税と脱税をごっちゃまぜにしてはいけません。

周りの経営者と話をしているときに、本当の節税と「脱税」が混じっていることがあるので注意しましょう。

脱税は税務署に咎められるものです。

節税は税務署が咎めないものです。

節税=合法で脱税は違法ということになります。

例えば、

・売上を除外する

・架空経費を計上する

これは脱税ですので、絶対にダメです。

それに比べて節税は定義自体がはっきりしません。

税金が合法的に安くなることは節税だと思います。

ある意味経営手腕とセットになってくるものです。

(節税の種類)

・利益を下げる

・税額控除などの優遇税制を使う

節税は大きく分けると上記の2種類になります。

①利益を下げる

利益=売上(収益)-費用-損失

会社として利益を上げることが重要ですが、節税をするためには利益を減らすことになります。

通常は売上を減らさず、費用や損失を上手に使いながら節税をしていきます。

・ダメな節税とは

費用を増やせば利益が減ります。

この経費を使うという部分でダメな節税が出てきます。

「物を買いましょう」というだけの節税です。

なんでもいいからお金を使ってしまいましょうというものです。

税金がとられるくらいなら「これ買っちゃえ」というパターンです。

結果として使わないものが増えていきます。

税金が減った代わりに、その数倍のお金が無くなって終わりということになります。

それなら税金を払って70%くらい手元に残ったほうがマシです。

100万円の税金を減らすためには100万円の経費を使っても駄目です。

税率が30%であれば100万円の税金を0にするには、333万円くらいのお金をつかうことになります。

・良い節税とは

経費を使うか、損失を出すことで利益は減ります。

この前提は良い節税も悪い節税も同じです。

無駄なことをしないで、経費を使ったり損失を出すことで節税をしましょう。

例えば、

・研修などの人材育成を行う

・必要な修繕計画を前倒しで行う

・必要な備品を購入する

・必要な保障をつける

・不要な固定資産を処分してしまう

・従業員の給与・賞与で還元する

・退職金など福利厚生面の強化を行う

これらは不要なものへの支出ではなく、将来の会社競争力に寄与するもののための支出です。

「どうせ税金を取られるなら」ではなく「利益がある今のうちに将来に向けて」というお金の使い方です。

節税をするお金が投資としての面をもっていることが重要です。

②税額控除などの優遇税制を使う

経費を使わない節税に税制優遇というものがあります。

青色申告をしている個人や法人を対象にしている税制が多くなります。

例えば、従業員さんのお給料を増やしたら増えた金額に対して一定の割合で税金を安くするものなどがあります。

これは、経費ではなく直接税金自体をまけてくれるものです。

要件をみたしたら使うことができるので税理士さんに相談していきましょう。

3.まとめ

節税だけにこだわっている方は事業の成長ではなく、税金に目がいってしまいます。

事業をしているのは税金を安くするためではなく、事業を発展させるためだったはずです。

税金が0になった結果、利益がなくお金がないというのは本末転倒です。

利益がない会社には銀行も融資なんてしてくれません。

お金があると投資もできるのでより良い条件で事業展開ができます。

節税にもダメな節税と良い節税があるので税理士さんに相談していきましょう。

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