年の途中から開業した人の税理士活用法【創業年度は一番大事】

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札幌市白石区の創業支援が得意な千葉税理士事務所です。個人事業主として開業した人や会社設立をして株式会社や合同会社で創業した人は「最初の年くらい自分でやろう」と思ってしまう人がいます。実は開業年こそ税理士を活用する方がお得なのです。

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年の途中から開業した人の税理士活用法【創業年度は一番大事】

個人事業主として開業した人や副業としてお仕事を始めた人も最初の年の確定申告は非常に大切になります。

会社設立をして株式会社・合同会社を作った人にとっては設立年度の処理は個人事業の場合よりも将来的に影響を与えてくることになります。

開業したての頃は「税理士さんなんてまだ早い」と考えてしまう人もいますが注意が必要です。

なぜなら、創業した年の経理や税務知識によって将来的にも大きなリスクを作ってしまうことになるからです。

年の途中から開業した人が上手に税理士を活用するメリットを見ていきましょう。

創業時に税理士を頼むメリットとは【開業時に自分でやるリスクを少なくする】

開業して税理士に頼まないデメリットを個人・法人を分けてみておきましょう。

開業年をプロの税理士さんに依頼することで次のリスクを低くすることができます。

開業したときに税理士さんを頼んでいないばかりに、修正申告が必要になったり正常化するために1年以上の時間がかかる会社もあります。

(個人事業が自分で確定申告を行うデメリット)

個人事業主は確定申告に向けて経理をおこなう必要がありますが、我流で行うことで次のデメリットがでてきます。

①経理に時間がかかるようになってしまう(経理を溜めてしまうようになる)

②節税方法を知らないまま進んでしまう

③税務調査の際に問題になる経理を続けてしまう

個人事業のうちは「税理士さんを頼まないで自分で確定申告」という方もいらっしゃいます。

個人事業主の建設業の方や理美容業・動物病院・飲食店など様々な業種の方が自分で確定申告を行っています。

同じ建設業や理美容業・飲食店・動物病院でも開業時から税理士さんに確定申告や経理を頼んでいる方もいらっしゃいます。

個人事業主の場合、消費税が出てから税理士さんと考えている人もいらっしゃいますが開業時に税理士が「いる」と「いない」では大きな情報格差が生まれます。

(税理士がついていないことで起きやすい事例)

・経費になるものを経費で落としていない

・青色申告特別控除65万円が取れていない

・売上や経費の計上時期がずれてしまっている

・所得税や住民税、国民健康保険の節税対策ができていない

場合によっては税理士顧問料以上に税金面で損をしている個人事業主の方もいらっしゃいます。

個人事業の場合には、必ずといっていいほど利益がでます。

生活費が取れているということは利益があるという仕組みでできているためです。

無理に赤字にしたりしていると「おかしい」と気が付きます。

しっかりとした税金対策をしていかなければお金が残らないのは、個人事業主の方が強いのです。

(株式会社・合同会社が自分で確定申告を行うデメリット)

会社設立をして株式会社や合同会社を作った場合には法人税などの税務申告をする必要があります。

最初から自社で経理・確定申告をするデメリットは個人事業よりも大きくなります。

①会社の現金が帳簿と合わなくなる(役員賞与として法人も個人も損をする)

②会社の税務申告が個人確定申告よりも格段に難しい(税務申告書作成に専用ソフトを使う会社が多い)

③法人の場合、社会保険料の計算などお給料計算も難しい(間違うと年末調整もやり直しになる)

会社設立で株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人を作った人は現金の管理が重要になります。

自分で経理や法人税申告をしている会社の場合、現金の管理が甘くなっていることがあります。

個人事業主から法人成りした方も現金の管理が甘い傾向にあります。

なぜ、会社設立で法人化した場合に現金管理が重要になるのかは次の通りです。

①法人税の元は利益(個人事業と同じ)

②不明現金は役員賞与(法人税上経費で落ちない)になる

③「本当の利益+役員賞与(不明現金)」が法人税などのモトになってしまう。

法人税などの税金が高くなるだけではなく、代表者がボーナスをもらった扱いになってしまうことで個人の所得税・住民税・社会保険料も上がります。

 

 

 

 

 

 

 

会社設立で法人化すると個人事業主の確定申告書と比較にならないほど難しい税務申告書を作成しなければなりません。

税理士試験で所得税に受かった人が法人税の申告書をみても「意味が分からない」ということになります。

それくらい所得税の確定申告書と法人税の申告書はかけ離れています。

「個人事業の確定申告書は自分で作れたから法人税の税務申告も自分で」というのは無理があると感じます。

実はプロの税理士さんも法人税申告書を手で書いている人は少ないのです。

今は税務申告ソフトというものを税理士さんが購入したり、リースしてお客様の申告書を作成しています。

この税務申告ソフトは高額で、ものによってはソフト自体が間違いやすいものまであります。

税理士さんは税務申告書の書き方自体は理解しているので税務申告ソフトで作ったものをチェック・修正するので間違いが起きにくいだけです。

手で書いていたのでは間違うリスクが高く、さらに時間がかかりすぎてコストが合わないのです。

これを会社設立したての会社が自社で行うのは時間・コスト含めて無駄が多くなってしまいます。

千葉税理士事務所は創業支援が得意

わたしたちは「会社と社長が儲かること」を目指しています。

だらかこそ、創業支援からお手伝いしています。

札幌市白石区の千葉税理士事務所では開業した年の途中からのご相談も受けております。

創業前から起業相談を受けているケースもあれば、開業してから「どのように進めていけばよいか」というご相談もいただきます。

会社設立年度や個人事業主の開業年度は特殊な経理処理が発生してきます。

最初の経理・税務の準備をすることで翌期以後経理が楽になります。

数年後に経理や税務に関する情報を集める時間が圧倒的に短縮されるので最初が肝心です。

経営者にとって重要なことは自分の時間を創っていただくことです。

作業をしていたのではお金は稼げません。

稼ぐことに時間を使っていただくためにお手伝いしております。

一緒にビジネスを頑張っていける経営者様は今すぐご相談ください 0120-889-459

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