Web給与明細で会社の競争力を創る【稼ぐ会社の給与計算】

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給与計算・給与明細を変えることで会社も従業員も変わる可能性があります。従業員と会社の資金繰りを変えることで強い会社を創りましょう。

Web給与明細で会社の競争力を創る【稼ぐ会社の給与計算】

自社の給与明細をみて「従業員がどう思っているか」を考えたことはありますか?

もし、給与明細について考えたことがなければ、社長だけではなく従業員にとってもつまらないものになっている可能性があるのです。

従業員さんにとって給与明細をもっと身近なものにすることで会社を活性化しましょう。

社長も従業員さんも給与明細に興味がなければ「もっと頑張ろう」とは感じないのです。

毎月の給与明細に興味がなければ給与明細を見ていません。

先月の給与明細はごみ箱に入っているかもしれません。

先月よりも給料が良くなったと実感できません。

これでは会社のインセンティブの効果はないのです。

従業員さんも自分のお金の使い方を意識していないかもしれないのです。

自分の給料とお金の使い方を見直すことで従業員さんの生活の質も上がります。

従業員さんの資金繰りが悪いと住民税の差押えなど会社にも負担がでてきます。

給与計算・給与明細を変えることが資金繰り改善の第一歩が始まります。

給与計算・給与明細を変えることで会社の活力を造りましょう!

web明細などは大企業が大きな投資をして作っているものと思っていませんか?

実は私たちは社長一人の会社から50名以上の会社でも新しい給与計算・web給与明細を導入することができます。

昔の大企業でできたものを低コストで経営者一人の会社にまで導入できるのです。

まずは今時点の一般的な会社の給与計算の位置づけをお話しします。

給与明細を作る+渡し間違いに注意【最後の最後まで気を遣わなければならない】

給与計算は経営者の時間を大きく奪っていることをご存知でしょうか?

最近では未払残業問題や社会保険加入強化で給与計算にたいして神経を使います。

私たち税理士が見ている限り従業員数が10名前後までは専門の経理の人がいないケースが多いのです。

つまり社長や奥様が毎月の給与計算と給与振り込みをしているということです。

経営者や家族が給与計算に時間を取られ、神経を使っているのです。

給与明細を作って印刷して、きれいに折って封筒に入れるだけでも面倒な手間がかかります。

封筒に入れて封をして担当者ごとの机に置くときも、渡し間違いに注意しなければなりません。

パート・アルバイトでは時給がそれぞれ違いますし、正社員でもお給料に差があります。

毎月の作業だからと惰性でしていると、大きなミスになってしまいます。

気が付いていないかもしれませんが、これを経営者や家族が月末・月初に行っているのですから本業の売上貢献は大きく低下しているのです。

給与計算はスケジュールがタイトで資金繰り対策も同時進行

給与計算を行うのは期日があります。

給与の締め・支払いは会社ごとに異なりますが、一般的には次の締め・支払いがあります。

①月末締め⇒翌月10日支払い(間10日)

②20日締め⇒当月月末支払(間10日)

③月末締め⇒翌月月末支払(間1か月)

※①②が中小企業の給与計算として多い気がします。

 

 

 

 

 

 

 

(建設業は請求業務と給与計算業務と資金繰りがいっぺんに来ることも)

建設業の場合などは③の月末締めの翌月月末支給というケースが多い気がします。

建設業の場合には出勤日が売上の基礎資料そのものになっているケースもあるので、売上請求と給与計算がリンクしていることも多いのです。

建設業の場合、現場が移動していて給与明細をしっかりと作れないケースも珍しくありません。

請求業務だけでもいっぱいいっぱいなのに給与明細の作成時間が厳しいという方も多い業種です。

特に建設業の方は給与計算をプロに頼んだ方が安心です。

給与計算の締め日は「請求業務の締め日」と重なるケースが多い

給与計算の締め日を売上の請求締めと連動している会社が多いのです。

自社の請求締めと給与計算の締め日を合わせることで、入金と支払いを一致させやすいということでしょう。

それ以外にも以前勤めていた会社の給与の締め・支払いをそのままマネしているケースもあります。

ただし、今の自社の締め・支払い期日が資金繰りと合っていないのに給与計算・支払いを作ってしまっている会社もあるので注意しましょう。

資金繰りが悪化して給与の遅配などになっては元も子もないのです。

 

 

 

 

 

 

 

自社の請求締め日ということは現場を完工したり、売上確定をするための発送作業が必要な日ということになります。

結局給与計算時期と請求書の作成時期が重なってしまいます。

請求業務は対外的な信用問題になるので最大の注意を払います。

新しい月の売上を創る動きもすぐに始めなければ、翌月の請求分がない会社になってしまうので営業活動をすぐ始めていきます。

どうしても給与計算の時間は最後の事務作業としての位置づけになってしまいます。

(給与計算が遅れることで資金繰りが悪化するリスクが高まる)

給与計算をすることで支払うべき給与の金額がわかります。

給与支給日ギリギリに給与計算をしていると、数日以内に支払う給与がわからないまま経営をしていることになります。

飲食店・喫茶店・ケーキ屋さんなどの場合、パート・アルバイトの人数が多くなります。

正社員と違って時給の積み重ねなので、給与計算をしてみると思いのほか人件費の支払いが多いことがあります。

給与計算は飲食店・喫茶店・ケーキショップなどは人数が多いため、給与計算の時間がかかる上に、資金繰り上重要なポイントです。

会社の競争力が落ちる原因を取り除きたい【給与計算を税理士に頼んで稼ぐ会社に】

「業況が厳しくなる会社の特徴は人の離職が多い会社では?」が最初でした。

これは10年前よりも先の10年のほうがより顕著に出てくるかもしれません。

建設業に代表されますが、求人を出しても人がいないのです。

優秀な人はもっと少ないのです。

中小企業は最初から優秀な人材をとれないのであれば、育てるしかないのです。

これをわかっていない経営者は人材流出を甘く見ます。

会社の競争力が落ちる原因に人材があるのです。

 

(経営者や家族が給与計算をしている会社は伸びが遅くないだろうか?)

税理士事務所を10年以上やってきてたくさんの会社の経営状況を見てきました。

そこで感じたことは給与計算を経営者がすることで本業の営業や資金繰り対策が遅れることが多いと感じました。

いい方が悪いのですが「退職する従業員さんの給与計算でも時間を取られる」のです。

会社が厳しくなっている場合、従業員の入れ替わりが多くなります。

給与計算や従業員さんの手続きに要する時間が経営的なてこ入れをする時間を奪っているのです。

順調な時期には気が付かないことですが、人に関するコストは思っている以上に大きいのです。

特に経営者の時間が奪われるということは会社成長にとって大きなマイナスです。

新しい給与計算代行で会社の活力をつけてください

給与計算というと給与計算の代行会社や社労士さんというイメージを持っているかもしれません。

給与計算だけを頼んでいたのでは、ただの手間代行です。

会社の手間を代行するだけではもったいないのです。

あえて「給与計算は私たちにお任せください」とお伝えします。

なぜなら私たち税理士は毎月お客様の帳簿・税務を見ています。

特に私たちの税理士事務所は「会社に儲けてもらうこと」をコンセプトにしています。

会社が成長していく過程をしっかりと共有していく税理士事務所です。

より深く会社の内部に入ることでお客様と経営の話の密度が上がります。

(私たちが給与計算をお手伝いすることで3年後の会社像を変えたい)

給与計算と経理をしているだけで、本業の営業や生産性の高い仕事ができない時期が1ヶ月あたり数日はあるのです。

1年間あたり1ヶ月以上の時間を経理や給与計算に取られてしまっています。

3年間でこの差がどれだけ大きな違いを生むのかを考えてみましょう。

時間は戻ってきません。

ライバルたちが効率的に時間を支えているのに、自分は置いていかれているのです。

プロに経理や給与計算を任せることによって自分の時間ができるだけでなく、プロから様々な情報を得ることができるのです。

そのため私たちの税理士事務所に経理や給与計算を任せてください。

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