web給与明細がおすすめな理由とは【給与計算は税理士さんに頼むのがベスト】

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札幌市白石区のweb給与明細の給与計算に力を入れている千葉税理士事務所です。紙による給与明細ではなくweb給与明細が人気になっている理由をご存知でしょうか?従業員さんだけでなく経営者からも人気です。

web給与明細がおすすめな理由とは【給与計算は税理士さんに頼むのがベスト】

給与計算を自社で行っている経営者は「昔から自分でやっているから」という方が多いのです。

では、ここ数年で起業した経営者は昔から給与計算を行っていたわけではないのに自分で給与計算をしていることになります。

バブル期以前からずっと給与計算を自分で行っていた経営者はもしかすると給与計算になれているかもしれません。

最近は労働保険料・介護保険料・健康保険料・社会保険料・源泉所得税・住民税の特別徴収など天引きしなければならないものが増えています。

天引きするものが増えているということは、会社が自社で計算しなければならないものが増えているということです。

昔から給与計算をしている経営者は毎年少しづつ変わってきた制度になれているかもしれません。

しかし、ここ数年で起業した経営者は複雑な制度の中でいきなり給与計算の本番を迎えています。

昔よりも税務調査も労働保険料・社会保険の調査も厳しくなっています。

そんな中で会社がリスクを大きくしながら給与計算を自社で行ってしまっているケースが多くなってきました。

複雑化した給与計算を「従業員の満足度アップ」と「会社の給与計算・経理の効率化」に結びつけている会社があることをご存知でしょうか?

今回は税理士さんの給与計算が選ばれる理由と人気のweb給与明細がおすすめな理由を見ていきましょう。

税理士さんの給与計算がおすすめ【経営者が気づかなかった3つの理由】

顧問税理士はいるけども顧問社労士さんがいない会社が多いことをご存知でしょうか?

毎月の経理や確定申告・法人税決算申告など税務的な不安から顧問税理士さんを頼んでいる会社はたくさんあります。

株式会社・合同会社などの法人として会社設立している場合には顧問税理士が付いていて当たり前という割合です。

ところが、顧問社労士さんをつけている個人事業主・法人はそれほど多くないのです。

顧問社労士さんではなく「スポット業務」として社労士さんにお願いしているケースが多くなります。

社労士さんも顧問契約をすれば「毎月の社労士顧問料」が発生してきます。

会社にとっては毎月何かをおこなってもらうわけではないのに「社労士顧問料」が出てしまうということになります。

個人事業主の方や株式会社・合同会社を経営している方でも「毎月社労士さんにお願いすることがない」という会社は多いのです。

一般的に社労士さんにお願いする業務としては次のものがあります。

①雇用保険・社会保険の設置手続き(10日以内・5日以内)

②雇用・離職した場合の加入・離職手続き(事実発生から5日以内・翌月10日までなど)

③労働保険料の概算確定(毎年6月1日~7月10日まで)

④社会保険の算定基礎届け(毎年7月1日~7月10日まで)

⑤月額変更届(速やかに)

こうしてみると結構な量の業務があります。

人の出入りが激しい会社でない限り、会社設立時と毎年定期的な手続きだけで毎月顧問としてお願いする業務が少ないことから顧問ではなくスポット業務になることが多いのです。

会社が自社で「毎年の手続き②③④⑤」ができれば、社労士さんにお願いするものがないというケースも増えています。

しかし、給与計算の内容が間違っていると毎年の労働保険・社会保険の手続きに間違いが起きてしまって不安になってしまいます。

そこで注目されているのが「税理士さんによる給与計算」なのです。

1:税理士の給与計算は「毎月の顧問料+給与計算料金」だけですむ

税理士さんは毎月の顧問料を支払っています。

給与計算を税理士さんに頼んでも、毎月の顧問料と別に給与計算料金だけを加算すればよいのです。

社労士さんと顧問契約をして給与計算を頼む場合、社労士顧問料も別途発生してしまうケースもあります。

税理士さんの給与計算は低コストで給与計算をしてもらえるというメリットがあります。

2:税理士の給与計算は「毎月帳簿とリンク」してみてもらえる

税理士さんは税務に精通しています。

会社側で給与の支払いをしていても「税務的に問題」になるケースもあるのです。

税理士さんの給与計算は税務的なリスクがあれば、その時点でチェックが入るので大きなトラブルになる可能性を下げることができます。

ただの給与計算では「会社側が出したものをその通り処理しただけです」といわれてしまいます。

社労士さんに給与計算を依頼している場合、別途税理士さんから給与明細を依頼されるので社長の事務の手間が増えてしまいます。

3:税理士の給与計算はコミュニケーションがとりやすい

社労士さんが給与計算をしている事例でよく耳にすることがあります。

社労士さんは頼んでいるのだけども「コミュニケーションが取れない」というものです。

税理士さんのように定期的にお話をするケースが少なく、「何をしてもらっているのかもよくわからない」という話まで出てきます。

税理士さんの給与計算の場合、毎月の打合せと合わせて給与の相談ができるのでコミュニケーションのストレスが減ります。

web給与明細がおすすめな理由とは【税理士の給与計算で良かった理由】

給与計算というと「給与計算会社から封筒で給与明細が届く」というのが普通でした。

それを会社で従業員さんの机に入れて置いたり、各人に郵送したりしていました。

今でもこの形態をとっている中小企業は多いのですが、大手はweb給与明細に移行していることをご存知でしょうか?

なぜ大手がweb給与明細を採用しているかを考えることでおすすめな理由が見えてきます。

①給与計算コスト削減が可能

給与計算の作業時間だけでなく、給与明細を印刷・封入・郵送というコストがかかります。

その割に従業員さんの方は給与明細自体を重要視していない傾向が強いのです。

郵便料金の改定や最低賃金の上昇を考えると、給与計算のコストは上がる一方です。

その一方で給与明細の重要性は下がっているのですから、無駄な部分を削減していくことも重要です。

②給与明細の再発行の手間が減る

毎月の給与明細について関心は少ないのですが、10月ごろになると「扶養の範囲までいくらか」が気になり始めます。

パート・アルバイトの多い飲食店などの場合には、給与明細を遡って欲しいといわれてしまうケースもあります。

会社側としては給与明細の再発行や集計のやり直しなどは事務の手間がかかってしまいます。

web給与明細を作っておくことで従業員さんに自分で給与明細を見てもらうことで会社の事務コストを抑えていけます。

③退職者に対する給与明細・源泉徴収票もweb提供できる

会社側にとって頭の痛い問題は「退職者」に対する給与明細・源泉徴収票の提供です。

退職した直後に転居してしまったりすると、郵送で給与明細・源泉徴収票を送っても届かないこともあります。

パートアルバイトが多い飲食店や建設業で転居が多い業界の方の場合には、退職者がでるだけで事務の手間が増えてしまいます。

web給与明細を導入することで会社側の給与明細の提供・年末調整を簡素化することができます。

web給与明細の給与計算はお任せください!

私たちはweb給与明細による給与計算代行を行っております。

特に飲食店・動物病院・建設業など給与の支払い人数が多い業種はプロに給与計算を外注した方がお得です。

最新のweb給与明細で従業員の満足度アップと会社の効率化をしていきましょう。

【web給与明細による給与計算がおすすめ業種】

・建設業・飲食業・動物病院・理美容室・設計事務所・司法書士事務所・弁護士事務所など

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