税理士料金の目安は節税メリットで決めるべきか?【個人事業主が陥るポイント】

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札幌市白石区のMFクラウド会計・弥生会計専門の千葉税理士事務所です。安い税理士を探すことが得をすることと考えている個人事業主の人や会社設立後間もない経営者がいらっしゃいます。果たして本当に得をしているのか損をしているのかは、見方次第なのです。

税理士料金の目安は節税メリットで決めるべきか?【個人事業主が陥るポイント】

「税理士」「安い」「低料金」という言葉でいたーネット上検索がおこなわれています。

この「安い」「低価格」「税理士」で選びやすい傾向にあるのが、個人事業主の方や会社設立後まもない経営者の方なのです。

料金は低い方が経営上助かります。

一番の低料金は「無料」で確定申告ができればよいということになります。

経理をしてもらうわけでもなく、相談もアドバイスもないのであれば税務署にもっていって確定申告をすれば無料なわけです。

無理に低価格の税理士さんを選ぶくらいなら自分で確定申告をした方がよいケースもあると思います。

 

 

 

 

 

 

 

税理士さんと付き合うメリットは経理代行や確定申告という部分ではありません。

本当のメリットは情報交換や経営者の悩み相談なのです。

低料金の税理士選びで使われるツールの税理士検索で出てくるものは「税理士紹介サイト」の広告です。

税理士紹介サイトとは様々な条件を絞って税理士さんを紹介してくれる登録制のサイトです。

お客様の要望を条件として問い合わせて、税理士さんを複数紹介してもらって相性が合えば顧問税理士になってもらうものです。

税理士側は、顧問契約が決まった時点で税理士紹介サイトに対して紹介料を支払うというものです。

低料金の税理士さん選びであれば、この税理士紹介サイトを活用することも有効な方法になります。

 

 

 

 

 

 

 

ただ、私たち千葉税理士事務所は「有料の税理士紹介サイト」には登録していません。

税理士紹介サイトに登録しないことには理由があります。

(しっかりと私たちを知って選んでもらいたいから)

私たちは「税理士紹介サイトの得意なものなど」を上手に選ぶことができないため掲載をしていません。

「○○が得意」というだけでは、お客様に判断していただける情報をしっかりと提供できないと考えています。

そのため、私たちのホームページに記載している「記事」や「価値観」に共感していただけるお客様のためだけに全力でお仕事がしたいのです。

税理士報酬は節税メリットで決めるは間違い【毎年大型節税があるとは限らない】

節税メリットとはどのようなことかを知っておきましょう。

節税とは、税務上合法的な方法で税金を節約することです。

問題が2点ほどありますので、見ておきましょう。

節税メリットの問題1:節税は毎年あるとは限らない

個人事業主や会社設立後まもない経営者にとっては「税理士料金は節税金額で取り戻せる」と考えている方もいると思います。

しかし、税理士料金以上に節税メリットがあるかというと疑問です。

税理士事務所にとって不都合なことかもしれませんが、今までの経験上「ほぼ不可能」と思います。

なぜなら節税対策として大きなメリットを出すことができるのは「最初の1年だけ」だからです。

前の税理士さんがおこなっていない節税を一気におこなうことで数十万円~数百万円の節税ができることもあります。

1年目でおこなった節税は2年目以後も継続するのです。

2年目以後は節税インパクトはなくなるわけですから、税理士報酬よりも高い節税を毎年作り出すことは不可能なわけです。

私たちも節税対策はしっかりとお伝えしていきますが、税理士報酬以上の節税対策という無理なことは言えません。

節税メリットの問題2:赤字の会社に節税は「ほぼ」関係ない

「節税したい」や「税金対策」という言葉を聞くと「儲かっているんだね」といわれることがあると思います。

税務について詳しく知らない人でさえ、利益が大きければ税金が高いというルールを知っているからです。

「節税に強い税理士さん」を探している会社が「赤字」だったら意味があるでしょうか?

税金対策に強い税理士さんよりも、ビジネスや資金繰りを一緒に考えてくれる税理士さんの法が必要なのではないでしょうか?

ビジネスについて考えてくれる税理士さんは、儲かっているクライアントも抱えているので必然的に節税にも強い傾向があります。

最初から「節税に強い」といってしまうと、儲かっている会社の税金対策に注力しているイメージが強くなってしまいます。

先ほどお話ししたとおり、毎年大型節税はないので翌期以後どのように付き合っていけばよいか悩んでしまいます。

一緒に成長してくれる税理士さんの方が黒字の時も赤字の時も「よいアイデア」を出してくれる税理士さんなのです。

まとめ

税理士料金が低ければ低いほどコストは抑えられます。

税理士さんも低料金で事業をおこなうためには時間的効率性を高めなければ利益が出ません。

そのため親身になって相談に乗ってほしい会社の場合には、低価格の税理士さんを選ぶと成長が止まる可能性があります。

自社が成長したい局面なのか、経理や税務知識が完成していてチェックだけを頼みたいのかで低価格な税理士さんを選んでよいのかどうかを判断しましょう。

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