起業で成功する人・起業で失敗する人

2016.07.13
法人設立【会社設立】

札幌市白石区にある弥生会計・弥生会計オンライン・ＭＦクラウド会計が得意な千葉税理士事務所です。

「どんな人が起業できるのか？・どんな人が社長になれるのか？」で、起業できる人はどんな人かを見ていきました。

社長になると今までできなかったことができるということもわかりました。（詳しくは「起業してよかったこと・きぎょうしたからできること」をご覧ください。）

起業することは頑張ればできるということが分かっていただけたと思います。

しかし、起業して成功する人と起業して失敗する人がいることも事実です。

今回は、起業で成功する人・失敗する人に焦点を当ててみます。

起業後３年の生存競争は激しい。起業後３年間をしのぐことが課題！

少し古い資料になりますが、２００６年版中小企業白書によると、開業後の生存率をまとめている資料があります。

１９８４年～２００２年までの開業・廃業を集計した資料です。

一部加工して再計算をしてみました。

１９８４年～２００２年開業までの平均値をもとに、起業時を１００％として一部加工再計算をしています。

１年経過後生存率（法人79.6％・個人事業62.3％）

２年経過後生存率（法人69.7％・個人事業47.3％）

３年経過後生存率（法人62.7％・個人事業37.6％）

起業後３年間は税損競争が厳しい期間になります。

４年目以後は、対前年比95％程度の生存になります。

つまり、起業後３年間を過ぎると生存率は対前年比９５％程度の生存をしていくことになります。

１０年経過後まで再計算をしてみました。

10年経過後生存率（法人35.9％・個人事業11.6％）

一見すると、個人事業の生存率の低さに震えてしまいそうです。

個人事業は、２年以内に半分以上が廃業に追い込まれてしまうように見えます。

個人事業は信用力がないから生存率が低いのだと思ってしまうかもしれません。

しかし、冷静に考えていくと個人事業を廃業して、法人になることもあると思いますので個人事業の生存率が低くても違和感はありません。

特に、個人事業で消費税の対象売上が１，０００万円を超えた場合、２年後から消費税の納税義務者になります。

消費税対象売上が１，０００万円を超えたタイミングで２年以内に個人事業を廃業して、法人を設立するケースが多いのです。

むしろ、法人廃業の方が、事業の失敗による廃業の可能性が高いと思います。

法人ができてから、１０年後生存率は約36％です。

法人が１００社あっても、１０年後には３６社くらいに減っているということになります。

中小企業庁の「我が国の企業の現状」によると２００７年の起業する年齢は２０代から４０代までで約58％です。

この起業時の年齢の社長は１０年後には３０代から５０代になっています。

現実的に考えて、３０代から５０代で早期退職をできている可能性はそれほど高くないと思います。

５０代・６０代での企業の会社もあるので一概には言えませんが、ハッピーリタイヤ以外の廃業も相当数含まれていると考えられます。

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「失敗する起業」を知ることで「成功する企業」が分かる

起業後３年以内に廃業してしまう起業の問題点

起業後３年以内の廃業が一番多い期間ですが、その中でも起業後１年以内の廃業が一番廃業率が高いです。

起業後１年以内の廃業でいえることは明らかな準備不足です。

起業後３年以内の廃業に巻き込まれることは、準備不足と開業後の運営失敗です。

開業前の準備が開業後１年以内の廃業リスクを大きく軽減します。

逆に、開業前の事前準部が足りないと、開業後すぐに資金ショートします。

実際に、こういった会社は一定数出てしまいます。

統計的に廃業率が出されているということは、準備不足の起業者が一定割合いるということを表しています。

自分が３年以内に廃業する側に入らないために、事前準備をしっかり行いましょう。

場合によっては、起業の時期を延期するくらいの判断も重要かもしれません。