DC（企業型確定拠出年金）もアリ
hk_editor札幌市白石区の経営に強い千葉税理士事務所です。
今回は１％の会社しか導入していないというDC（企業型確定拠出年金）を使う面白さをお話しします。
（目次）
1.なぜ千葉税理士事務所がDCを話すのか
2.DCを導入することで金融教育をする会社に
3.未来設計とDCはますます成長できる会社に
4.まとめ
1.なぜ千葉税理士事務所がDCを話すのか
まず最初にDC（企業型確定拠出年金）とは何かを見ていきましょう。
厚生労働省のHPに記載があるのですが、とても難しいのでなんとなくわかりやすくお話しします。
確定拠出年金という年金制度の一部のもので、老後に公的年金としてもらうか、一時金としてもらうか（退職金）というものになります。
【DCの注意点と特徴】
①実際にいくらもらえるかはその人の選択した運用結果によるので人によってバラバラ
②原則として60歳以後でなければ受取れない
③制度設計によって会社の退職金制度として設計できる
④会社拠出のDC掛金は社会保険対象外・税金の対象外（会社の社保・税金節税）
⑤従業員さん自身が掛金を支払った場合、小規模企業共済等掛金控除になる（従業員さんの節税）
※マッチング拠出の選択部分について
正確ではない部分もあると思いますが、わかりやすく説明するとこういった制度です。
一言でいうと中小企業の会社にも従業員さんにもメリットが大きな制度なんです。
では、なぜ１％しか導入されていないかというとおそらくこんな感じだと思います。
・誰も教えてくれないから（知らない）→個人版のIDECOは知っているがDCは知らない
・中小企業は退職金制度自体を考えていない
・会社が負担に耐えられるか不安
一番大きな理由は「誰も教えてくれないから知らない」という話だと思います。
銀行などの金融機関で話をされることもあると思いますが、制度の説明だけされても導入に不安は残ります。
単純に社長がなんとなくよさそうと思っても次のようになります。
社長：「DCを導入しようと思う」
社員さん：「何ですか？それ？」
社長さんもよくわからないのに社員向けに説明できるわけがありません。
逆に、社員さんからの要望があっても社長がメリット・デメリットを理解できない制度を導入できるわけがありません。
社員さん：「社長DC入れてください」
社長：「・・・・・」（知らないなんて言えないし、調べてもよくわからない）
結果として中小企業にDCは導入されないで時間が過ぎていくというのが現状です。
私たちがDCの話をするのは会社・社長・社員さんの三方よしで成長していける環境づくりにつながると考えているからです。
2.DCを導入することで金融教育をする会社に
DCはどこで導入するかが重要だと思います。
制度の出口としては年金を増やす・退職金を増やすという意味がある制度ですが、在職中は老後資金を運用するというものです。
つまり、運用に関する知識が増えないと「安心のために国債」のようになり、運用益を老後資金にする問うことにはつながりません。
社長が制度を理解しないまま導入した場合や従業員さんが情報がないまま導入するとこのような状況になります。
DCの加入をどこでするかによって、金融教育を定期的にしてもらえます。
私たち千葉税理士事務所は金融教育をしてもらえる先と提携しておりますので、導入前説明会・導入後のアフターフォローもお願いしていきます。
(企業型確定拠出年金導入について詳しくはREKOTA様のホームページへ）
（金融教育を通じて社員教育をする仕組み）
私たちはDCを導入した場合に社長の話が社員の方に通じやすくなると考えています。
その理由は、DCでの運用益が出るのは投資対象の会社などの株価が上がった恩恵を受けているということです。
利益を出さなければ投資先としても選ばれないということが理解できます。
自社は外部投資を受けるわけではないけども売上・利益を出していくということが重要ということを伝える機会になります。
社長と社員にとって自社も収益を出すということの意味についてもしっかりと伝えやすい環境ができます。
3.未来設計とDCはますます成長できる会社に
DCの掛金を増やすと退職金の運用原資を増やすことができます。
従業員さんとしては掛金を増やしてもらうと喜ぶと思います。
しかし、目先の昇給がない代わりに退職金が増えるというのはどうでしょう？
今の生活も少しずつでもよくなり、退職金も増えていくというのが理想だと思います。
これを社長と社員の皆さんの共通目標に設定すると全社一丸となった成長目標になります。
ただの売上アップ目標やノルマを課しても「何のため？」ということが伝わりません。
目に見える成果を共通の目標にすることで社長の考えや指示というものの意味が伝達されます。
この基準を考えて作っていくのが「経営計画」というものです。
経営計画は「理念＋数字＋やり方」という構成で出来上がります。
財源の検討ということであれば、この数字の部分から手を付けてもよいと思います。
この数字の部分というのが「利益計画」というものになります。
私たちは利益計画作成を簡単に始められるワークショップも行っております。
今すぐ相談したいという場合は電話でご連絡ください（電話011-858-7007）
4.まとめ(無料プレゼントあり）
中小企業ではまだまだ導入の進んでいないDC（企業型確定拠出年金）について、経営的な役割について以下が感じられたでしょうか？
DCの説明で社会保険料の節約と節税という面が強調されることもあります。
しかし、その損得だけが先行することは本来ではないと思います。
中小企業にとって最も重要な「人の生活」をより良いものにするための共通目標として制度を理解・運用されることをお勧めします。
私たちは制度を導入する予算の作り方や社員の方のモチベーションが上がる社員勉強会をお手伝いすることができます。
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