いまさら聞けない利益計画ってどんなもの?
札幌市白石区の経営に強い千葉税理士事務所です。
社長になったら知っておきたいものに「利益計画」というものがあります。
一般的には「事業計画」や「経営計画」というもののほうが耳なじみがあるかもしれません。
今回は利益計画とはどんなものかを見ていきましょう。
(目次)
1.利益計画とはどんなもの?メリット・デメリットは?
2.利益計画を作るタイミングはいつ?
3.経営に強い税理士は利益計画も強い
1.利益計画とはどんなもの?メリット・デメリットは?
さきほど一般的には「事業計画」や「経営計画」という言葉のほうが一般的とお伝えしました。
もしかすると、厳密にはそれぞれ違い意味合いで使っているかもしれませんが基本的には同じようなものだと思っていただいてOKです。
事業計画や経営計画というと「数字」だけではなく、現在の会社の置かれている環境やそれに対する対応策的なものも記載されているイメージがあります。
利益計画というと「数字」がメインになる感じがしますが、適当に「対前年比●●%アップ」というものではないのです。
利益計画も会社の目標とする状況にするために「売上をいくらにするのか」・「目標利益をいくらにするのか」・「財務をどのようにするのか」を作り上げていくものになります。
数字編という見方もできますが、その数字の背景には「ありたい未来」というものを実現するための数字を作り上げているわけです。
利益計画を作るメリット・デメリットは?
利益計画を作ることで得られるメリットはどのようなものがあるのかは気になるところです。
逆に作るデメリットはあるのかどうかも見ていきましょう。
利益計画を作るメリット
正しい利益計画を作ると、とてつもないメリットをつけることができます。
① 業績が改善する
実際に私たちは利益計画を作ることによりコロナ禍で新規営業もセミナーもできない中でも業績アップを実施しました。
これは「利益計画」を作ることで目標数字をはっきり設定することで「何をするのか」を真剣に考えて実施した結果でした。
② 自社のリスクが見える
利益計画を作っていく中で自社を客観的に見ることができます。
日常の仕事をしていると「一生懸命仕事をしている」という満足度があります。
しかし、自社のリスクがどれだけ小さくなっているのかは別問題です。
経営的に改善するためにやるべきことをやらなければならないという事実が見えなくなっているわけです。
利益計画を作ることによって「自社の状況」を客観的に考えてリスクをとらえることができます。
③ 資金調達に強くなる
利益計画を作ることで一番最初に出る効果は「銀行対応に強くなる」ということです。
自社で利益計画を作ると一生懸命考えます。
どうしたら会社がよくなるのか・社員も自分たちの生活をよくするために社長が立てた目標であれば協力もしてくれます。
自分が考えた計画だから金融機関に説明ができる利益計画です。
金融機関は経営者がしっかりと説明できるということが一番重要なのです。
利益計画を作ることで自動的に資金調達に強くなるのです。
余談ですが融資コンサルの作った計画は利益計画ではないので注意!
経営者にとって一番よくないことは「融資コンサル」と呼ばれる人に頼ることです。
過去20年以上この仕事に携わってきた中で、融資コンサルが絡んでいるケースを見たことがあります。
融資コンサルは「銀行融資を受けられるようにすること」で報酬を得ていきます。
基本的には業況が悪く、通常では融資を受けられない会社でも融資を受けられるようにして手数料をもらうことを目的としていることがあります。
業務改善ではなく「計画上改善する」というものを作って資金調達をさせるので、結局その会社はよくならないという問題が起きます。
このようなケースは別人が作った利益計画ですから、借用の計画です。
つまり、誰も達成しようと思って作っていないので内容は全く意味のないものです。
社長のモチベーションは融資を受けることになってしまい、達成するモチベーションはありません。
会社は手数料を払い、融資の返済もしていくので麻薬のようなもので資金繰りがドンドン苦しくなります。
融資コンサルに頼む前に、自社の状況を税理士さんに相談したほうが良いと思います。
利益計画を作るデメリット
デメリットはどうしたよいかわからない場合、時間がかかります。
そして、作り方がわからない場合は間違った利益計画を作ってしまうリスクがあります。
利益計画を作るデメリットは利益計画の作成サポートを受けることができれば「ない」といってよいでしょう。
(利益計画には2種類ある)
利益計画にはその対象期間によって2種類あります。
① 短期利益計画:その期(1年)の目標数字を設定したもの
② 中期利益計画:その年~5年の目標数字を設定したもの
2.利益計画を作るタイミングはいつ?
利益計画を作るタイミングはいつが良いかも気になるところです。
正解は「いつでもOK」です。
とはいえ、より効果的なタイミングとしてお伝えするのは決算前に来期の利益計画を作るのが一番良いと思います。
私たちの取り組みの場合
私たちはご契約のプランによってですが決算前検討会というものを行います。
決算前3か月・2か月と決算前に今期の決算の着地予測をし、節税や銀行対策を検討していきます。
それと同時に「来期の利益計画」や「中期利益計画」を一緒に考えていきます。
これを毎年続けることで定期的に目標を意識することができます。
1年12か月の中で3か月以上、自社の置かれている状況を確認し、将来的にどうなっていたいのかを考える時期になるわけです。
そして、その後の9か月でその目標に向かって進むわけですから効果が出やすくなるわけです。
3.経営に強い税理士は利益計画も強い
利益計画は作って終わりでは「こうなれたらいいなというイメージ」は実現できません。
「利益計画を作成しましょう」ではなく、みなさんの経営が良くなることがゴールなんです。
この価値ある利益計画に強いのは「経営に強い税理士」ということになります。
なぜ経営に強い税理士が利益計画も強いのか
経営に強い税理士は「ビジネス本に書いてありました」という情報提供ではなく体系化された知識を持っています。
計画の数字の作り方も経験によって大きく変わる
あなたの会社が借入返済で年間300万円キャッシュアウトがあるとします。
状況は同じでもアドバイスは人によってバラバラです。
A税理士は「300万円の利益を出しましょう。そうしないとお金が減ります。」
B税理士は「150万円の利益を出しましょう。預金残高があるので大丈夫です。」
C税理士は「150万円の利益を出しましょう。新規得意先を増やしましょう。」
これを見ても、誰が正しいのかはわかりません。
実際には会社の現預金の状況や入金サイト・社内の人材によって「できること」「できないこと」「頑張ってやるべきもの」などが分かれてきます。
利益計画の作成は数字だけと考えるとどの税理士さんでもできるかもしれませんが、その会社を強くするという経営的な目線で考えると「経営に強い税理士」のほうがあなたの会社にあった利益計画の作り方を教えてくれるわけです。
先ほどの事例でいうと、私たちはA・B・C税理士のいずれでもありません。
お客様の状況と将来の状況を踏まえて社長に利益計画を考えていく機会を作っていきます。
私たちが勝手に作る計画ではなく、社長が理解して作り上げるお手伝いをすることで会社が経営に強い会社になることを目指しているからです。
経営改善や利益計画でご相談を検討されている方は今すぐお問い合わせください。(011-858-7007)
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