「社員が自ら『儲かる』を考える会社に！」飲食店の『人財育成』と『利益計画』を両立させる税理士流メソッド
千葉将志税理士事務所代表 千葉将志
「ウチの社員、もっと主体的に動いてくれたら…」そう感じているあなたへ
こんにちは！経営に強い千葉税理士事務所の税理士、そして飲食業経営コンサルタントの千葉です。
もしあなたが今、こんな悩みを抱えているなら、このブログはきっとあなたの心に響くはずです。
- 「売上を伸ばしたいけど、結局自分一人で頑張るしかない…」
- 「社員にもっと『経営者の視点』を持ってほしい！」
- 「利益計画って立ててるけど、社員にどう浸透させたらいいか分からない…」
- 「せっかく育った社員が辞めてしまうのは、本当に辛い…」
- 「人件費はかかるけど、人財育成って具体的に何をすればいいんだろう？」
もし一つでも当てはまるなら、あなたは今、「人財育成」と「利益目標達成」の板挟みに悩んでいるのかもしれません。多くの経営者様が、会社の成長と社員の成長をどう連動させるか、頭を抱えています。
でも、安心してください。社員が自ら「儲かる」を考え、行動してくれるようになる、そんな理想の会社作りは夢ではありません。私たちはそのお手伝いをすることができます。
このブログでわかること
- なぜ、社員が「儲かる」を考えられないのか？その根本原因
- 「利益計画」と「人財育成」は、実は密接に繋がっているという新発見
- 数字が苦手な社員でも大丈夫！「儲かる仕組み」を理解させる税理士流メソッド
- 社員が自律的に動き、会社を成長させる「人財育成」の秘訣
- 今すぐ行動することで、あなたの会社と社員の未来がどう変わるか
目次
- 「頑張ってるのに…」なぜ社員は「儲かる」を自分ごと化できないのか？
- 「自分には関係ない…」数字が遠い存在になっている
- 「言われたことだけやればいい」指示待ち体質のワナ
- 「どうせ自分には無理」変化を恐れる心理
- 「利益計画」と「人財育成」は車の両輪！税理士だからこそ気づけた真実
- 人財育成は「利益」のためではない？
- 「見える化」で社員の「やる気スイッチ」をONにする
- 「未来の自分」を想像させる「中期事業計画」の力
- 社員が自ら「儲かる」を考える会社へ！税理士流メソッド実践編
- ステップ１：社長が「儲かる仕組み」をシンプルに語る
- ステップ２：社員にもわかる「変動損益計算書」で「利益のからくり」を共有する
- ステップ３：「労働分配率」で、社員が「主役」だと実感させる
- ステップ４：「利益計画」を「自分ごと」にする「販売計画」
- ステップ５：未来を描く「人財育成計画」で、社員の成長をサポート
- 社員が変われば会社が変わる！今こそ、未来を掴むための第一歩を踏み出しましょう
- 【先着5社様限定】無料個別相談会のご案内
1. 「頑張ってるのに…」なぜ社員は「儲かる」を自分ごと化できないのか？
「ウチの社員はみんな真面目に頑張ってくれている。でも、どうも『儲け』に対して意識が低い気がするんだよな…」
飲食店の経営者様から、こんなお悩みをよく耳にします。一生懸命働いているのに、なぜ社員は「儲かる」ということを自分ごととして捉えられないのでしょうか？
1-1. 「自分には関係ない…」数字が遠い存在になっている
多くの場合、社員にとって会社の数字は「社長や経理の人が見るもの」という認識ではないでしょうか？損益計算書や貸借対照表を見せても、「難しそう」「よくわからない」という感情が先に立ち、自分たちの仕事と利益がどう繋がっているのか、実感しにくいのが現状です。
これはまるで、サッカーの試合で、自分のポジションの役割は理解しているけど、全体の試合の流れや、自分の一つのパスがどう勝利に貢献するのかが見えていない状態と似ています。
1-2. 「言われたことだけやればいい」指示待ち体質のワナ
「売上を伸ばせ」「コストを削減しろ」と指示はするものの、その背景にある「なぜそれが必要なのか」という理由や、「そうすることで会社がどうなるのか」という未来が見えないと、社員は「指示されたからやる」という受け身の姿勢になりがちです。
結果として、言われたことしかやらない「指示待ち体質」に陥り、自ら考えて行動する「儲け」を生み出す発想が生まれにくくなってしまいます。
1-3. 「どうせ自分には無理」変化を恐れる心理
新しい取り組みや、これまでのやり方を変えることに対して、「失敗したらどうしよう」「自分にはできない」といった心理的なハードルを感じる社員も少なくありません。特に、数字の話になると、「苦手だから…」とシャットアウトしてしまうことも。
これは、自分の行動が「会社の利益にどう影響するか」という成功体験がないために、一歩を踏み出す勇気が出ない状態とも言えます。
2. 「利益計画」と「人財育成」は車の両輪！税理士だからこそ気づけた真実
私たちは、多くの飲食店経営者様と伴走する中で、「利益計画」をしっかり立てて運用している会社ほど、社員がイキイキと働き、結果的に利益も伸びているという事実に気づきました。一見、関係なさそうに見える「利益計画」と「人財育成」ですが、実は会社の成長にとって「車の両輪」のような密接な関係にあるのです。
2-1. 人財育成は「利益」のためではない？
「環境整備や社員教育は、人づくり、よい社風を創るためにするものであり、利益を出すためにするものではない」と私たちは考えています。社員の皆さんが人として成長し、人間性を高め、幸せな人生を送ってもらいたい。社長の願いは、まさしくそこにあるはずです。
しかし、社員が成長すれば、結果としてお客様に好かれ、営業力を発揮し、新商品開発にも貢献してくれるようになります。つまり、人財育成は直接的な「利益」のためではないけれど、長期的に見れば、それが「利益」という結果に繋がっていくものなのです。
2-2. 「見える化」で社員の「やる気スイッチ」をONにする
社員が「儲かる」を考えるようになる第一歩は、「自分たちの仕事が、どう利益に繋がっているのか」を明確に「見える化」することです。
多くの経営者様が、損益計算書を「見るもの」と考えているようですが、私たちは「読むもの」だとお伝えしています。そして、「どこに手を打てばもっと儲かるか」を社長に教えてくれるものでなければなりません。これは社員も同じです。自分たちの行動が数字にどう反映されるのかが分かれば、「もっとこうしよう！」「もっとこうすればお客様に喜んでもらえる！」という「やる気スイッチ」が入ります。
2-3. 「未来の自分」を想像させる「中期事業計画」の力
「経営計画書」には、会社の未来像（ビジョン）や、5カ年計画などの「中期事業計画」が含まれています。この計画書は、社長が社員に会社の未来を示すための羅針盤です。
社員の皆さんが「この会社にいたら、こんな未来が待っているんだ」「自分もこんな風に成長できるんだ」という未来を想像できることが、モチベーションに繋がり、主体的な行動を促します。会社と社員の未来は、中期事業計画の実現にかかっているのです。
3. 社員が自ら「儲かる」を考える会社へ！税理士流メソッド実践編
では、具体的にどのようにすれば、社員が自ら「儲かる」を考え、行動してくれるようになるのでしょうか？私たちの「経営コンサル型税理士」が実践するメソッドをご紹介します。
3-1. ステップ１：社長が「儲かる仕組み」をシンプルに語る
まず、社長自身が「儲かる仕組み」を誰にでもわかる言葉で語ることが大切です。専門用語は極力使わず、例えば「美味しい料理を提供するだけでなく、お客様に心から喜んでいただき、また来てもらうことで売上が伸び、その売上から仕入れや人件費を払って、残ったお金が利益なんだ」というように、日々の業務と利益の繋がりをシンプルに伝えます。
3-2. ステップ２：社員にもわかる「変動損益計算書」で「利益のからくり」を共有する
私たちは、従来の損益計算書を、社員にもわかりやすい「変動損益計算書」に作り替えることを推奨しています。この形式では、「売上高がちょっと増減するだけで、経常利益が大きく変わる」という「利益のからくり」が視覚的に理解できます。
例えば、「あと〇〇万円売上が増えれば、赤字じゃなくなるんだ！」とか、「たった〇〇円の客単価アップで、利益がこれだけ増える！」といった具体的な数字で、「儲け」が自分たちの行動と直結していることを実感させます。数字が苦手な社員でも、「何かを感じるだけで十分」なんです。
3-3. ステップ３：「労働分配率」で、社員が「主役」だと実感させる
粗利益（売上から変動費を引いたもの）に占める人件費の割合を示す「労働分配率」は、社員が会社の利益にどう貢献しているかを明確にする指標です。
「この粗利益は、みんなが頑張って稼いでくれたお金なんだよ。そして、その中からこれだけがみんなのお給料になっているんだよ」と伝えることで、社員は自分たちが「利益を生み出す主役」であると実感できます。人件費がアップした時に、「じゃあ、あといくら粗利益を増やせばいいんだ？」と逆算で考えられるようになれば、社員の意識は大きく変わるはずです。
3-4. ステップ４：「利益計画」を「自分ごと」にする「販売計画」
年間目標だけでなく、月単位で「商品別販売計画」や「お客様別販売計画」を立て、それを社員と共有します。
- 「今月は、この新メニューを〇個売るぞ！」
- 「〇〇さんの常連のお客様に、今月はこんな提案をしてみよう！」
このように、具体的な行動目標に落とし込むことで、「利益計画」が「社長の目標」ではなく、「自分たちの目標」になります。目標達成のためにどうすればいいか、社員自らが考え、工夫するようになるのです。
3-5. ステップ５：未来を描く「人財育成計画」で、社員の成長をサポート
社員の「未来像」を具体的に描く「人財育成計画」も重要です。単に「頑張れ」と言うだけでなく、「〇年後には、こんなスキルを身につけて、こんな仕事ができるようになろう」「この研修を受けて、もっとお客様に喜んでもらおう」という具体的なステップを示すことで、社員は自身の成長を実感し、モチベーションを維持できます。
「千葉税理士事務所の３つの約束」の一つである「ワンチームでお客様をサポート」は、社長と社員が共に成長できる環境を築くことを意味します。私たちは、社員の皆さんが「人として成長し、人間性を高め、幸せな人生を送ってもらいたい」という社長の願いを共に実現できるよう、伴走していきます.
4. 社員が変われば会社が変わる！今こそ、未来を掴むための第一歩を踏み出しましょう
「社員が自ら『儲かる』を考える」――これは、社長一人が抱え込んでいた重圧から解放され、会社全体の生産性を飛躍的に向上させるための、最もパワフルな方法です。
札幌の飲食業界で、あなたが思い描く理想の会社を実現するためには、私たちのような「経営コンサル型税理士」の存在が不可欠です。私たちは、単なる税務申告の代行業者ではありません。
- 経営コンサルタントとして、あなたの会社の「儲かる仕組み」を構築し、社員の行動変革をサポートします。
- マーケターとして、お客様に喜ばれ、選ばれるお店作りを数字の面から支援します。
- 税務のスペシャリストとして、適切な利益を残し、未来への投資ができるよう、賢い税金対策を提案します。
「社員にもっと主体的に動いてほしい」 「利益計画を社員に浸透させたい」 「もっと社員が輝く会社にしたい！」
そう思っているあなたにこそ、私たちの「経営コンサル型税理士」を頼っていただきたいのです。私たちは、あなたの会社の「未来」を共に創り上げる「右腕」のような存在でありたいと願っています。
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中小企業社長専門の経営コンサルタント兼税理士。
1977年生まれ、札幌出身。大手税理士事務所在籍中、税理士試験に合格。「試算表を作るだけ」の業務が中心で、経営支援に踏み込めない現状に強いジレンマを抱える。大手事務所を退所し、コンサル型の税理士事務所に入所するも思い描く支援とのギャップに苦悩。28歳の頃にお客さんゼロ・計画なしという状態で独立を決意。自分自身が事務所経営に苦しんだ経験から「経営者は孤独で、悩んでも税理士に相談しにくい」という現実を身をもって痛感。ふとしたきっかけで参加した勉強会で「税理士＝税金や会計処理だけではない。経営戦略まで踏み込んでサポートできる存在でありたい」という想いを強くする。様々な経験を経て、現在は北海道札幌市白石区で「建設業や動物病院をはじめ、多業種の経営者を「数字」と「現場」の両面で支えている。単価・売上・利益向上と財務、人事・採用マーケティングのサポートを得意とする経営コンサルタント。
