「土木工事業ならでは」のお悩み解決はお任せください！
私たちは創業以来、建設業のお客様に支えられて成長してきました。業務を通じてさまざまな経営者様から建設業について教えていただきながら、建設業の経営改善に向けた取り組みを続けてまいりました。
私たちは税理士事務所として、お客様のお悩みと数字との因果関係が見えることに強みがあります。
土木工事業独自の経理や商習慣にも精通しており、土木工事業経営のあらゆる課題解決を支援いたします。
土木工事業の方で、以下のことでお悩みではないですか？
- 慢性的人手不足。特に若い人の採用は困難。事業規模拡大をしたくとも採用ができない。
- 離職が多く定着が難しい一方で、求人広告には反応がない。外国人技能研修性を取り入れる会社が増加
- 季節的売上のばらつきが多く、冬期間に赤字になることが多い
- 下請工事が多く価格交渉力が弱い
- 人工請け現場が多く、土曜日の稼働がなくなったことで売上ダウン
- 交渉によって売上・資金繰りが大きく変わることを知らない
- 経営の数字の読み方・作り方を教えてもらえていない
- 設備投資を現金・借入・リースのどれをしたらよいかわからない
なぜ、このようなことが起こってしまうのか？
価格交渉のスキル低下
特に10名以下の土木工事業では価格交渉力が弱いことが多いと感じます。理由として、人出不足や採用困難という状況の上で、価格交渉するのに気が引けてしまうという環境があるからです。
価格が低いから採用できない、採用できないから価格交渉ができないと感じてしまい、厳しい経営環境を作り出してしまう状況にあります。
特定の会社の下請け
土木工事業の場合は基本的には下請けでの受注がほとんどです。民間工事の場合もありますが、どちらも下請けでの受注が多くを占めています。
下請けであることで、価格交渉が全くできないとあきらめてしまっていることが一番の原因です。特定の会社の下請け受注だけになってしまっている場合には、他社の情報が入ってこないことから、価格に関する変化を知らないまま低い金額で納得してしまっていることも多々あります。
人材不足
値上げの依頼をすることは心理的な障壁が大きい行動です。しかも、「取引先の機嫌を損ねてしまって仕事が細くなってしまったらどうしよう」という不安も出てきます。そのため、値上げをせず、仕事が切れないことを優先してしまうことで環境がどんどん悪化していきます。
赤字が拡大すればするほど「いいなり」の会社になり、資金繰りは悪化します。値上げをしたらどれだけの効果があるかを数字で検証することができていない結果、価格交渉の勇気が出ないことが多くあります。
資金繰りの問題
土木工事業でよく出てくるものとして、建設機械と車両の購入・リース問題です。これは、税理士さんに相談してもメリット・デメリットをズバッと教えてくれないことが多いです。「支払金額が同じだったらどっちでも」という話ではありません。
きちんと実務的にどちらが良いのか、情報をもらって考えましょう。それによって資金繰りも経営リスクも大きく変わります。
土木工事業経営の特徴
売上の変動幅が大きい
土木工事業は工期や案件規模によって売上が大きく上下します。特に屋外工事が多い業態では、天候の影響を受けやすいため、資金繰りを安定させる工夫が必要です。
また、少人数の会社が多いこともあり、取引先数が1社又は数社ということも多く、元請けの仕事量に売上が左右されます。
新規顧客開拓とリピート受注の両立が課題です。大きな案件が続けば一時的に売上が伸びますが、継続的に案件を獲得しないと売上が落ち込みがちです。新規開拓を進める一方で、既存顧客との関係性を強化することが求められます。
人材確保・労務管理が経営のカギ
会社内の平均年齢は年々高くなり、若手の採用はどんどん難しくなっています。ベテランと若手のバランス確保や技術の継承が重要な一方で、若手の確保や教育が進まなければ組織は拡大しづらくなります。また、経営規模の拡大に伴って「5名の壁」を感じるケースも多いでしょう。
採用が難しいこともあり、会社の規模が小さかったり技術力が高くない場合には、人工請けによる契約になることが多く、昇給財源を得ることが非常に難しくなります。
労務リスクへの対応、現場作業に伴う長時間労働や休日出勤、社会保険への加入漏れなど、労働環境を適切に整備することは人材定着の面でも不可欠です。
工事原価・利益管理の複雑さ
案件ごとの原価計算と適正見積もり
資材費や外注費、労務費など工事現場で発生するコストは多岐にわたります。見積もり段階で原価を正しく把握しなければ、利益が圧迫されるリスクがあります。適切な設備投資のタイミングが大切です。
新しい機材や車両の導入は業務効率の向上に直結しますが、キャッシュフローを圧迫する要因にもなります。リース・ローン・現金購入などの選択肢を検討し、負担を最小化することが大切です。
土木工事業の経営に詳しい税理士と付き合っていることが少ないため、決算時に多額の納税や赤字決算で資金調達が難しくなることがあるので、税理士選びは重要です。
法令や許可申請への対応が必要不可欠
事業を継続するうえで欠かせない土木工事業許可の取得・更新は、要件や手続きが複雑です。不備があると営業停止などのリスクが高まるため、専門家と連携するケースも増えています。
安全基準・環境規制の遵守
労働安全衛生法や廃棄物処理法など、現場作業には幅広い法令が関わります。違反は企業イメージの低下や罰則のリスクにつながるため、常に最新の情報をキャッチアップする必要があります。
成長に伴う組織づくりと事業承継課題
規模拡大時の組織再編
社員数や売上高が増えると、組織体制の再構築や管理業務の効率化が求められます。管理職候補の育成や、現場監督・営業担当の役割分担を明確にすることがカギです。
後継者問題と早期の準備
事業承継・相続税対策は経営者の年齢や企業の将来を見据えて計画的に進める必要があります。後継者の育成はもちろん、株式の評価や分割など税制面の検討を早めに行うことで、円滑なバトンタッチが可能となります。
季節による給与水準の変動
北海道の土木工事業の特徴として、夏場と冬期間の季節変動が極めて大きいことが挙げられます。冬期間は土木工事が極端に少なくなり、除雪作業の受注を行うことで雇用を維持するケースも多く、土木工事業の中でも人工請けの単価は低いため、給与水準も低くなってしまいます。給与水準を上げたくても、下請け事業のため単価交渉力が弱く、求人条件を改善することが難しいです。
土木工事業を経営していく上で重要なポイント
1. 人工請けから現場請けへの移行
土木工事業において、人工請けを続けている限り会社に利益を大きく残すことは非常に難しくなります。人手不足と採用困難という状況が続く限り、人工売上を上げたくても人がいないと売上が伸びない、という問題に直面します。
現場請けをして生産性向上を実現し、その利益で採用を強くしていくことが重要です。
2. 採用できる会社へ移行
自社の収益構造を変えることで昇給できる会社になっていきます。特に若い方の採用をしたい場合には賃金上昇前提の会社でなければ選ばれません。
単価アップだけでなく、事業の作り方そのものを変えていくことで、採用・定着がしやすい環境を作りましょう。
3. 数字目標設定による改善
どうしても日々の現場を終わらせることに集中してしまいますが、お金を増やす・利益を増やすのは数字を創るということです。経営的に意味のある数字を生かして目標を数字化することで、チェックができるようになります。
チェックができると改善することができるようになります。この現場の数字化を、私たちと行っていく土木工事業経営者が増えています。
4. 資金繰りと財務改善
土木工事業はお金の動きの大きな業種です。売上・利益だけではなくお金の流れを整えないと、成長するための資金が不足してしまいます。
金融機関から融資が受けられるように利益をしっかりと出していくことが重要です。利益をお金に換えて、財務体質の強化をしていくことで、資金調達しやすい環境を作りましょう。
当事務所が土木工事業のお客様から喜ばれている4つの理由
１、建設業の顧問先累計100社以上の実績
私たちは創業以来、建設業のお客様に支えられ、成長してきました。税理士として多くの建設業経営者と関わる中で、業界特有の悩みや特徴を深く学んできました。
私たちの強みは、お客様の悩みと数字の因果関係を把握できることです。業況が良い会社とそうでない会社の違いは、経営者の考え方や行動習慣、数字の構造にあります。成功にはさまざまなパターンがありますが、失敗には共通するシンプルなパターンが存在します。
建設業を長年見続けてきた経験を活かし、成功の可能性を高める具体的な提案ができることが私たちの強みです。
２、建設業特有の資金繰り問題に対応できる
建設業では、資金繰りや財務が大きな課題となりがちです。売上至上主義で成長を続けると、財務状況が悪化し、長期的な成長が難しくなることがあります。
私たちは、業界特有の取引慣行や、会社ごとの成長段階に合わせた資金調達を提案できます。また、建設業内でも業種ごとに売上構造が異なるため、それに応じた売上改善の方法をアドバイスします。こうした業種や会社の特徴に合わせた支援が、建設業のお客様に選ばれる理由のひとつです。
３、経営全般について相談できる
建設業には、複雑な経理や資金繰り、人材不足、仕事の取り方など、特有の課題が多くあります。私たちは、こうしたお金に関わる問題だけでなく、業界特有の経営課題にも対応し、具体的なアドバイスを行っています。 多くの会計事務所が節税を強調しますが、私たちは会社の利益とキャッシュを増やす経営を提案します。残るお金を増やせれば、無理な節税で資金を減らす必要はありません。
税金やお金の問題への対応だけでなく、経営計画を通じて建設業の長期的な経営改善にも取り組んでいます。
４、会社の将来の収益力を上げる
「社員が売上アップに貢献してくれない」と悩む会社は少なくありません。しかし、幹部や後継者、社員が「なぜ売上を上げる必要があるのか」を理解すれば、大きな戦力になると思いませんか？ 最近注目されているリファラル採用では、社員が知人を紹介して採用につなげます。採用や定着が難しい建設業では、この仕組みを活用するためにも社員教育が重要です。
私たちは、幹部・後継者・社員が売上アップや生産性向上に意欲を持てるようになる社内勉強会を実施しています。
土木工事業経営者の方からのよくあるご質問・ご相談の例
土木工事業の特殊性を理解している税理士さんですか？土木工事業界の知識がないと適切なアドバイスは難しいのではないかと心配です。
私たちは100件以上の建設業のお客様を見てきました。土木工事業は様々な建設業とのつながりがあるということも理解しておりますし、土木工事業のお客様のお話を伺う機会も多い事務所です。取引慣行や単価のイメージなど常にお客様との打合せを通じて勉強させ続けております。
多くの会社のリアルな数字を見ておりますので、その会社の置かれている状況と数字との因果関係なども多く学ばせていただいております。業界に詳しいのはその業界の人でしょうか？自社の成功事例に詳しいかもしれませんが、他社の情報は持っていないのではないかと思います。
私たちはお客様の決算書に表れない数字についても掘り下げておりますので、お客様の悩みと数字のつながりを常に見続けています。私たちは答えを出すのではなく、お客様に気づきを感じていただき、目標数字に向かって実践していただくお手伝いをしています。
採用に苦労しています。よい方法はないでしょうか？手元の預金で払える状況で建設機械を導入しようと思いますが、リースか融資での購入か、どちらがよいでしょうか？
土木工事業にとって、土木工事機械や各種車両は事業を行うために重要です。こうした機械やダンプ等の車両の購入を検討する機会は、非常に多くあります。特に、現預金が1,000万円ほどある状況で、機械・車両の導入を検討しているというご相談をよくいただきます。
土木工事業は資金の増減が大きな業種ですので、資金繰りの面から短期および中期の資金予測をしたうえで、一括払いをしても大丈夫かどうかを考えていきましょう。特に人の採用を考えなければならない場合は、慎重に考えた方がよいでしょう。
リースの場合の経営リスクとして、支払いが遅れると機械・車両を引き上げられてしまい事業継続が難しくなることが挙げられます。そのため、融資が得られるのであれば、銀行融資を利用しての購入をおすすめします。私たちは、このような設備資金の融資のご紹介もしておりますので、ご安心ください。
銀行の方から「融資を受けませんか？」と言われたのですが借りた方がよいでしょうか？
自分から融資を受けたいというだけではなく、金融機関から「融資を受けませんか？」と営業に来られることもあります。
私がまだ経験の浅い頃、このようなご相談をお客様からいただいた際には「借りてほしいと言っているなら、借りた方がよいと思います」と伝えてしまっておりました。しかし、本当に借りた方がよいかどうかは、会社の状況やこれからの計画によって違ってきます。
何も考えず、低金利でお得だからととりあえず少額の融資を受けてしまうと、いずれ本当に必要な金額を借りたい場合に満額での融資が受けられないことがあります。会社の置かれている状況によっては、融資を受けると将来的にデメリットがある場合もありますので、ぜひ一度ご相談ください。
土木工事業で売上を増やしたいのですが、どうしたらよいでしょうか？
同じ建設業でも、業種によって売上の増やし方は変わってきます。
一例として、人工請けで仕事をしている場合は、単純に現場に入ってもらう従業員の数を増やすことが重要となります。つまり、採用ができなければ売上を増やすのは難しいということになります。売上が伸びず、採用資金が足りなくなるという悪いサイクルに入らないようにしていきましょう。
私たちは、このような悪循環に陥ることのないよう、元請け先の選び方・単価交渉・見積もりの出し方・採用方針についてのミーティングをお客様と行っています。実際に、見積もりの出し方を変えただけで売上・利益ともに増加し、大変喜んでいただけた事例もございます。
土木工事業で仕事の少ない時期があって困った経験があります。そのような場合はどうしたらよいのでしょうか？
建設業の業種にもよりますが、冬季に仕事が薄くなりやすいなど景気に左右されやすい業種などがあります。仕事が忙しい時期と、仕事があまりない時期とで対策が変わってきます。
私たちには建設業のお客様が多いため、同じ時期でも忙しい会社様と、仕事が薄いお客様がいらっしゃることがあります。その場合には、仕事があまりなくて困っているお客様に対し、今忙しくて大変というお客様をご紹介することもしております。
お客様同士のマッチングとなりますので、素性のわからない初めての取引先に対する不安もなく、安心して話ができると喜んでいただいております。
また、仕事の少ない時期にいつも困ってしまう場合は、経営的な視点から問題が見つかる可能性もあります。その場合は、事業構造の改善と、採用・資金手当を併せて行っていきます。
建設業の許可を取った方がよいでしょうか？許可の手続きもお願いできますか
建設業許可が必要な業種であれば、許可取得をおすすめしています。
私たちは、土木工事業のお客様の売上を大きく伸ばし、利益も増やしていく対策をとっていきます。そのためには、受注単価を上げていくことが必要です。
建設業許可がなければ、1現場あたり500万円未満の工事しか受注できないため、成長速度が遅くなってしまいます。建設業許可を取得することで、営業力の強化と収益力向上を図っていきましょう。
建設業の許可手続きについては、建設業に強い行政書士をご紹介しておりますのでご安心ください。
土木工事業の収益改善について、具体的な成功事例はありますか？
土木工事業の経営者様が具体的な事業の展開の仕方のイメージを広げられたことで、求人を含め前向きに事業を展開しております。経営者のモチベーションが上がることで単価改定・採用など総合的に改善しております。
他の土木工事業会社の経営状況や業界平均値など、比較できるデータを提供していただけますか？
守秘義務がございますので特定の会社の情報の提供はできません。しかし、多くの建設業のリアル数字を見ていることから、近況やトレンドといった視点でお話をさせていただくことは可能です。
ご依頼の流れ
無料相談のお申し込み
お電話もしくはメールフォームにて、お申し込みください。申し込み後、当事務所の担当者よりご希望日をお伺いし、日程調整をさせていただきます。お電話の場合は、お電話口で日程調整をいたします。
無料相談の日程確定
面談はご来社いただくか、ご希望により出張相談も承ります。お客様のご都合により、ご自宅・お仕事先からの「オンライン面談(Zoom)」にも対応しております。お気軽にお申し出ください。
無料相談の実施
ご相談時間は90分なので、たっぷりとお話いただけます。必ず税理士有資格者が対応し、丁寧にわかりやすくお話しさせていただきます。
その他よくあるご質問
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顧問料はどのような基準で決まりますか？当社の規模に見合った料金設定なのか不安です。
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提供するサービスとお客様の売上の組合せによって変わります。私たちはお客様の将来の不安を解消できるように、会社の数字の意味をしっかりお伝えし、目標を数字によって設定していくお手伝いをしていきます。つまり、会社が目指したい状況を数字で管理・チェックしていくというサービスですのでお客様の売上・利益を増やすことで報酬料金が上がっていく仕組みとなっております。
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月次で具体的にどのようなサポートをしていただけるのでしょうか？単なる記帳代行以上の価値を得られるか確認したいです。
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通常の記帳代行で得られるものは過去の数字です。私たちとのミーティングは明日からどうやって売上・利益をさらに増やしていけるかを検討する会議の場になります。売上を増やすために単価の考え方や人の採用プランなど売上・利益を上げるために必要なものは何かなどを真剣に考える時間の確保につながります。結果として、社長が日々経営という視点でより大きな売上・利益・キャッシュを生み出せる体質に変わっていきます。
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税務だけでなく、経営面でのアドバイスも受けられますか？人材確保や価格設定など、経営全般の相談もできるのでしょうか？
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もちろん可能です。同じ建設業といっても収益構造が異なっているので、その会社のステージに応じた成長プロセスがございます。こういった決算申告用の見方ではわからない経営的な視点で経営相談が可能です。
経営的なアドバイスを希望されている場合には、経営型のミーティングを行っております。実績として単価アップ検討や商品検討などもさせていただいております。人材確保につきましては、人材確保予算の算定や長期ビジョンから人材採用の可否についてもミーティングも行っております。
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将来的な事業体制展開や事業拡大を考えた場合、どのタイミングで法人化すべきか相談できますか？
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法人化相談事例はたくさん経験しております。税務面だけでなく経営的な側面から法人化するタイミングや法人化した後の成長のお手伝いをしております。
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スタッフの給与体系や福利厚生の設計について、税務面と人材確保の両面からアドバイスいただけますか？
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採用に影響していくのは現社員の給与水準と昇給水準です。この給与体系や採用しやすい福利厚生の財源の作り方や具体的な相談もいただいております。
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遠方ですが、依頼を受けていただけますか？
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Zoomやチャット等を活用し、遠方の方にも対応しております。実際に、海外の顧問先様もいらっしゃいます。
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緊急で相談したいことが発生した場合、どの程度迅速に対応していただけますか？
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私たちの事務所は担当以外も含め全社的にサポートをするようになっています。最短の場合は数分、遅くとも24時間以内には対応を開始しております。
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顧問契約を結んだ後、相性が合わないと感じた場合の契約解除条件はどうなっていますか？
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税理士事務所との相性は非常に重要です。相性が合わない場合は契約解除を即時でできるプランと、更新月で解除する２つのプランをご用意しておりますので、不安な場合は即時契約解除可能プランを選択ください。
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現在、顧問税理士がいるのですが、相談してもよいでしょうか？税理士を変える時に、既存税理士に高圧的に言われそうで怖いのですが…。
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もちろんです。事情があって顧問税理士を変えられない場合でも、当事務所を経営専門のセカンドオピニオンとして活用いただくことも可能です。お気軽にご相談ください。
既存の税理士顧問を変えたい場合、引き継ぎマニュアルをお渡しいたします。
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経理や税金以外の相談はできますか？
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経理・税務はもちろんのこと、経営全般について幅広く対応しております。むしろご相談が多いのは経営そのものです。売上アップ・人材・財務など会社の経営上の悩みの相談を多くいただいております。
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定期的にお話しできる機会はありますか？
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面談は年1、2回という一般的な税理士事務所とは異なり、当事務所では定期的な面談の機会を設けております（対面・オンライン）。定期的に顔を合わせて話すことでお互いの理解が深まり、相談しやすい関係をつくることができると考えています。
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料金が高いと感じるのですが…
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一般的な税理士事務所の税務顧問は経理チェック・確定申告をメインに行います。ただの作業料に対する価格と考えるともっとリーズナブルな事務所もございます。
ですが、私たちは「経営をよくすること」を目標とした、コンサルティング型のサービスを提供しています。お客様の経営の価値向上に貢献することを目的としているサービスですので、数字のチェックや節税アドバイスだけしてくれればいいとお考えの方には、向いていないかもしれません。
