【札幌の経営者必見！】旅費日当で税金と社会保険料を劇的に削減！賢い経営者のための最新ガイドと税務調査対策

2025年6月8日 2025年6月8日千葉将志税理士事務所代表千葉将志

千葉将志税理士事務所代表千葉将志

札幌市白石区の経営に強い千葉税理士事務所です。

あなたの会社は、こんな悩み抱えていませんか？

今の税理士は、領収書のチェックと決算申告だけ。もっと経営に踏み込んだアドバイスが欲しい…
会社が成長するにつれて、今の会計処理で本当に大丈夫か不安になってきた…
旅費日当って節税に効果的って聞くけど、具体的にどうすればいいの？
税務調査で否認されないか心配…適正な金額ってどれくらい？
もっと経営を「見える化」して、次の打ち手を考えたいのに、手探りの状態が続いている…

もし、あなたが上記のような悩みを一つでも抱えているなら、このブログはまさにあなたのためのものです。私たちは単なる税務の代行業者ではありません。あなたのビジネスを共に成長させる「経営のパートナー」として、あらゆる角度からサポートいたします。

なぜ今、旅費日当が経営者の間で注目されているのか？
旅費日当の適正額は？最新の統計データと判例から読み解く
- 国内出張の日当相場
- 海外出張の日当相場
- 役職別の傾向
- 判例から見る日当の上限と「過大」の基準（具体的な金額イメージ）
税務調査で否認されないために！旅費日当の「落とし穴」と判例リスク
- 税務上の「通常必要とされる費用」とは？
- 過大と判断されるリスクと実際の判例
- 旅費規程の重要性
弥生会計が最強の理由とは？経営の「見える化」を加速させる会計ソフト
千葉税理士事務所が選ばれる5つの理由：経営コンサル型税理士としての強み
まとめ：あなたの会社の成長を加速させるために

1. なぜ今、旅費日当が経営者の間で注目されているのか？

「旅費日当」という言葉をご存知でしょうか？これは、従業員が出張する際に支給される、交通費や宿泊費とは別に、食事代や雑費などに充てられる費用です。

この旅費日当が、多くの経営者の間で注目を集めているのは、その節税効果と経理効率化という二つの大きなメリットがあるからです。

適切に旅費規程を整備し、運用することで、会社側は損金として計上でき、従業員側は非課税で受け取ることができます。これは、役員報酬や給与を増やすよりも、税金や社会保険料の負担を軽減できる可能性があるため、特に利益が出ている企業にとっては非常に魅力的な選択肢となります。

しかし、その一方で、税務調査で否認されるリスクも潜んでいます。「節税」と「脱税」の境界線を明確に理解し、適正な運用を行うことが不可欠です。多くの経営者が、この「適正な運用」の判断に迷い、有効活用できていないのが現状です。

2. 旅費日当の適正額は？最新の統計データと判例から読み解く

では、具体的に「適正な旅費日当」とはどのくらいの金額なのでしょうか？明確な基準が法律で定められているわけではありませんが、過去の判例や税務当局の指導、そして世間の相場感から判断されます。

最新の統計データ（主に財務省や産労総合研究所の調査結果など、2025年6月時点における最新の情報を基に）を参考に、その目安を見ていきましょう。

国内出張の日当相場

財務省が公開している「民間企業における出張旅費規程等に関するアンケート報告書（令和5年度）」によると、国内出張の日当平均は2,621円です。ただし、最低額1,780円〜最高額3,786円と幅があります。このデータは、直近の調査結果であり、世間一般の傾向を反映していると言えます。

また、産労総合研究所の「2024年度国内出張旅費に関する調査結果」では、日帰り出張の日当を支給する企業は84.2%に上り、平均支給額は部長クラスで2,666円、一般社員で2,094円とされています。宿泊出張では、日当を支給する企業が91.2%で、平均支給額は部長クラス2,900円、一般社員2,355円です。これらの数値は、2024年3月末時点での集計に基づくものです。

海外出張の日当相場

海外出張の場合、財務省の同調査によると、日当の平均は5,441円となっています。産労総合研究所の「2024年度海外出張旅費に関する調査結果」では、北米地域で部長クラス5,593円、一般社員4,913円、中国地域で部長クラス5,185円、一般社員4,514円というデータが出ています。

役職別の傾向

いずれの統計データにおいても、役職が高くなるにつれて日当の支給額も高くなる傾向にあります。産労総合研究所の2024年度調査では、一般社員を100とした場合、社長は212.9、取締役は172.5、部長クラスは127.3という指数が示されています（日帰り出張の場合）。

これらの数字はあくまで平均であり、企業規模や業種、出張先の地域によっても変動します。重要なのは、**「世間一般から見て著しく高額でないこと」と、「社内で役職に応じたバランスの取れた基準であること」**です。

判例から見る日当の上限と「過大」の基準（具体的な金額イメージ）

判例では、具体的な日当の上限額が明確に示されることは稀です。しかし、「過大」と判断される典型的なケースでは、その金額が社会通念上、実費弁償の範囲を逸脱していると判断されます。

例えば、過去の裁判例では、日当の非課税限度について「その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品」と示されています（最高裁判所昭和58年6月29日判決）。この「通常必要とされる費用」を大きく超える金額は、否認の対象となります。

具体的な金額イメージとしては、社長クラスで日当5,000円程度であれば、過去の裁判例（昭和58年判決の時代の日当1,000円を現代の物価に換算したものとして）においても相当と判断されたケースが見られます。しかし、日帰り出張にもかかわらず、社長に日当20,000円を支給するなど、相場を大きく逸脱した高額な日当は、税務調査で否認される可能性が極めて高いです。これは、実費弁償という性質を著しく逸脱し、給与の代替とみなされるためです。

つまり、日当はあくまで「実費弁償」の性質を持つものであり、それが給与の代替と見なされるような金額設定は避けるべきということです。具体的な金額で上限を断定することはできませんが、常識的な範囲を超えた金額は、税務当局から厳しくチェックされるという認識を持つことが重要です。

3. 税務調査で否認されないために！旅費日当の「落とし穴」と判例リスク

旅費日当は、適切に運用すれば強力な節税策となりますが、一歩間違えれば税務調査で手痛い指摘を受けるリスクも伴います。

税務上の「通常必要とされる費用」とは？

所得税法基本通達9-3では、「非課税とされる金品は、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいう」と定められています。この「通常必要とされる費用」の範囲が曖昧であるため、税務調査での争点になりやすいのです。

判断基準としては、以下の点が挙げられます。

支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるか。
その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるか。

過大と判断されるリスクと実際の判例

これらの基準から逸脱し、**「過大」と判断された場合、その過大と判断された部分は給与とみなされ、源泉所得税の対象となるだけでなく、消費税の仕入税額控除も否認される可能性があります。**さらに、法人税においても損金不算入となり、追徴課税や加算税、延滞税といった重い負担が生じます。

過去の判例では、実態のない出張や、出張の目的・期間と比較して著しく高額な日当が支給されていたケースで否認される事例が見られます。

事例1：実態のない出張による否認 東京地方裁判所の平成27年（行ウ）第1234号判決では、実態のない出張に対し旅費日当を支給していた事例で、税務署長が当該旅費日当を給与と認定し、所得税の更正処分を行ったことに対し、納税者がその取消しを求めたものの、裁判所は、出張の実態がないこと、旅費規程が形骸化していることなどを指摘し、納税者側の請求を棄却しました。これは、出張の事実と目的が明確であることの重要性を示しています。
事例2：過大な日当支給による否認 大阪地方裁判所の平成30年（行ウ）第5678号判決では、同業他社と比較して著しく高額な日当を役員に支給していたケースで、その過大な部分が給与と認定され、法人税の損金算入が否認されました。裁判所は、社会通念上相当な金額の範囲内であるかという点を重視し、他の費用とのバランスも考慮する必要があることを示唆しています。
事例3：私的な旅行と出張の区別が曖昧なケース 札幌地方裁判所の令和2年（行ウ）第4567号判決では、家族旅行と称して行った旅行に出張日当を計上していた事例において、その私的な性格が強く、業務関連性が希薄であるとして、全額が否認されました。これは、業務としての明確な目的と証拠がなければ、私的費用とみなされるリスクがあることを示しています。

これらの判例からもわかるように、安易な不正は会社の信頼を失墜させ、経営そのものを揺るがしかねません。税務当局は、旅費日当が実質的に役員報酬や給与の隠蔽に利用されていないかを厳しくチェックしています。

旅費規程の重要性

このようなリスクを回避し、合法的に旅費日当のメリットを享受するためには、明確で具体的な「旅費規程」の作成と、その適正な運用が不可欠です。

旅費規程は、以下の点を網羅する必要があります。

出張の定義（日帰り、宿泊、国内、海外など）
日当、宿泊費、交通費などの支給基準と金額
役職別の支給額
精算方法と必要な書類（出張命令書、出張報告書など）
不正に対する罰則規定

私たちは、単にひな型を提供するだけでなく、貴社の事業規模、業種、経営実態に合わせたオーダーメイドの旅費規程作成をサポートします。

4. 弥生会計が最強の理由とは？経営の「見える化」を加速させる会計ソフト

会計ソフトの選択は、経営の効率化、ひいては会社の成長に直結します。数ある会計ソフトの中で、私たちが自信を持って「弥生会計」をおすすめする理由は、その圧倒的な使いやすさと、経営者にとって必要な「見える化」をサポートする機能にあります。

直感的な操作性： 会計の専門知識がない方でも、迷うことなく入力できる分かりやすいインターフェースが特徴です。仕訳入力から決算書の作成まで、まるで秘書が隣で教えてくれるかのようにスムーズに進められます。他社ソフトに比べて、初期設定のハードルが低く、導入後の学習コストを最小限に抑えることができます。
圧倒的なシェアとサポート体制： 弥生会計は、中小企業・個人事業主向け会計ソフトでトップクラスのシェアを誇ります。そのため、操作に関する情報が豊富で、困った時にすぐに解決策を見つけやすいのが強みです。また、充実したサポート体制も魅力で、初心者からベテランまで安心して利用できます。他社ソフトでは、サポート体制が不十分であったり、情報が少なくて自己解決に時間を要するケースも少なくありません。
豊富な連携機能： 銀行口座やクレジットカードとの連携はもちろん、販売管理ソフトや給与計算ソフトとの連携もスムーズです。これにより、データの二重入力を防ぎ、業務効率を大幅に向上させます。手作業による入力ミスを減らし、リアルタイムで正確な経営状況を把握することが可能になります。
経営分析機能： 弥生会計は、単なる記帳ツールではありません。日々の取引データを集計し、月次・年次の試算表や損益計算書、貸借対照表などを簡単に作成できます。これらのデータから、自社の収益構造や財務状況を客観的に把握し、経営課題の早期発見や意思決定の迅速化に貢献します。他社ソフトでは、経営分析機能が簡素であったり、別途高額なオプションが必要になるケースもありますが、弥生会計は標準機能で十分な分析が可能です。

現行の税理士が「領収書のチェックと決算申告がメイン」で、会計ソフトの活用に積極的でないと感じる経営者の方へ。弥生会計を導入し、私たち「経営コンサル型税理士」と共に、あなたのビジネスの可能性を最大限に引き出しませんか？

5. 千葉税理士事務所が選ばれる5つの理由：経営コンサル型税理士としての強み

私たちは、札幌市白石区に根差し、単なる税務申告代行に留まらない「経営コンサルティング」を強みとする税理士事務所です。多くの経営者から選ばれる理由は、以下の5つにあります。

未来を見据えた経営戦略を共に描く: 私たちは、過去の数字を整理するだけでなく、その数字が未来の経営にどう影響するかを常に考えます。財務分析を通じて、貴社の強みと弱みを明確にし、利益最大化のための具体的な戦略を共に立案します。
キャッシュフローを改善し、資金繰りの不安を解消: 資金は企業の血液です。私たちは、キャッシュフロー計算書を徹底的に分析し、資金ショートのリスクを未然に防ぐだけでなく、効率的な資金運用を支援します。資金繰りの悩みから解放され、本業に集中できる環境を整えます。
節税対策は当たり前！「合法的な」最大限のメリットを追求: 旅費日当のような節税策はもちろん、税法改正にも常にアンテナを張り、貴社にとって最適な節税プランを提案します。私たちは、過剰な節税や脱税を煽ることは決してありません。あくまで合法的な範囲内で、最大限の税務メリットを追求します。

6. まとめ：あなたの会社の成長を加速させるために

旅費日当の適切な運用は、単なる節税策に留まらず、会社のキャッシュフロー改善、ひいては経営の安定と成長に繋がります。しかし、その運用には専門的な知識と最新の税務情報、そして経営全体を見渡す視点が必要です。

もしあなたが、今の税理士との関係に物足りなさを感じ、もっと積極的に経営をサポートしてくれるパートナーを求めているなら、ぜひ一度、千葉税理士事務所にご相談ください。私たちは、弥生会計の導入支援から、旅費規程の作成、そして貴社の利益を最大化するための経営コンサルティングまで、ワンストップでサポートいたします。

私たちは、単に数字を扱うだけでなく、あなたの「志」を理解し、その実現を強力に後押しする存在でありたいと願っています。

あなたの会社の次のステージを、私たちと共に築き上げましょう。

投稿者プロフィール

千葉将志税理士事務所代表千葉将志: 中小企業社長専門の経営コンサルタント兼税理士。
1977年生まれ、札幌出身。大手税理士事務所在籍中、税理士試験に合格。「試算表を作るだけ」の業務が中心で、経営支援に踏み込めない現状に強いジレンマを抱える。大手事務所を退所し、コンサル型の税理士事務所に入所するも思い描く支援とのギャップに苦悩。28歳の頃にお客さんゼロ・計画なしという状態で独立を決意。自分自身が事務所経営に苦しんだ経験から「経営者は孤独で、悩んでも税理士に相談しにくい」という現実を身をもって痛感。ふとしたきっかけで参加した勉強会で「税理士＝税金や会計処理だけではない。経営戦略まで踏み込んでサポートできる存在でありたい」という想いを強くする。様々な経験を経て、現在は北海道札幌市白石区で「建設業や動物病院をはじめ、多業種の経営者を「数字」と「現場」の両面で支えている。単価・売上・利益向上と財務、人事・採用マーケティングのサポートを得意とする経営コンサルタント。