採用ができる建設業になるには？
hk_editor札幌市白石区の建設業の経営に強い千葉税理士事務所です。
今回は建設業の方にとって一番頭の痛い問題「人が採用できない」についてです。
（目次）
1.建設業において採用ができないとどうなるか
2.採用ができると何が起こるのか
3.採用するために必要な知識は○○
1.建設業において採用ができないとどうなるか
いろいろな機械化なども進んでいますが、今時点でも建設業は「人が命」の業種です。
AIや機械化が進みますが、特にリフォーム業やリノベーションという分野では人に依存する部分として発展していくのではないかと思います。
新築に関しては工場生産の組み立てという構造などになっていくことで効率化ができるかもしれませんが、リフォームとなるとそうはいきません。
令和5年の住宅総数は約万6,504万7千戸に上ります。
空き家の数は900万2千戸あり、今後これらの取り壊しやリノベーションということになっていきます。
(出典：総務省令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（速報集計）結果）
北海道の2018年の総住宅数は2,807千戸ありますが、これらの建物も時間がたてば修繕や建替え・リフォームが必要になってきます。
マーケットとしてみると、これだけの物件が修繕・リフォーム・解体という建設業の見込み客になるわけです。
誰かが仕事をしなければこれらの物件は使うことも、流通させることもできないというわけです。
新築とは別で機械化・工業化しにくいマーケットがこれだけあるわけですから建設業で人の採用がいかに重要なのかがわかります。
人の採用ができない会社には「急ぎの仕事」「儲かりにくい仕事」が集まっていきます。
一方、人の採用ができる会社には「利益の得られやすい仕事」が来ます。
人が少ない会社は複数の現場をこなすことが難しくなるため、会社に利益が残しにくい体質になります。
会社は現場の経費だけでなく、事業を維持するためにかかる固定費というものがあります。
こなせる現場数が少なければ、固定費を払うことが厳しくなるため利益を出しにくい体質になります。
仕事が切れることが怖くなるので、単価交渉にも弱くなり、より利益が出にくい建設業の会社になってしまいます。
弱い会社に対しては足元を見る状況にもなることが多いので、どんどん弱小になってしまいます。
一方、人の採用ができているところは仕事自体は断らずに、複数の現場をこなすことができます。
これにより固定費をカバーすることも容易になりますし、単価交渉をする余裕が出てきます。
2.採用ができると何が起こるのか
採用ができる会社は複数の現場をこなすことができます。
複数の取引先とも付き合うことができます。
世間の人工単価や請負金額などの情報を仕事をするだけで得ることができる会社になります。
人が多ければ、得意先にとっても重要な外注先になります。
得意先も現場をこなすことで売り上げを上げているので、現場をこなしてくれる外注先はよい取引先です。
数人しかいなくて、手伝い程度の外注は自社に大きな利益をもたらす外注ではないのです。
ですから、単価交渉を申し入れても聞いてもらいにくいということになります。
採用ができる会社にするということは、数で売り上げが上がるだけでなく、単価でも売り上げが上がる構造になります。
起業したての時からここを意識している社長と食べていければいいと思う社長で大きな差が出てしまうので、この部分は建設業のお客様に対してしっかりとお話しさせています。
3.採用するために必要な知識は○○
結論から話すことが好きなので、結論から話しますね。
建設業の会社が人を採用するために必要な知識は「利益計画」です。
なぜ利益計画が重要なのかを説明します。
人を採用するときに、新しい人は今いる人の給与基準が基本になります。
給与が低くて採用ができていない場合は、募集給与を上げる必要があります。
募集給与だけ上げると、今いる仕事のできる人が辞めます。
採用しやすい環境を作るということは、会社の人件費全体が大きく上がる構造になることがあります。
会社の売上を上げるためにはどれくらいの人件費や固定費が増えるのかを「利益計画」を作ることによって事前に理解しておきましょう。
そうすることによって、得意先に対する単価交渉や条件交渉をする根拠を作ることができます。
私たちは建設業のお客様の値上げの根拠などをお話しすることもあります。
それは利益計画を考えていくうえで交渉の基礎になるものを常に考えているからです。
4.まとめ
採用ができる建設会社になることが、会社を守ることと成長するという両面から必要になります。
ある意味、社長と社員の生存条件といってよいくらい大切なことです。
ただ求人を出せばよいということではなく、採用をするとともに元請先に交渉できるように採用をしていくこともできます。
まずは、利益計画をつくることで現状の理解と採用計画を同時に作っていくことをお勧めします。
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