本当の節税とウソの節税とは

札幌市白石区の経営に強い千葉税理士事務所です。

今回は「節税」をテーマに考えていきたいと思います。

（目次）

1.ウソの節税とは

2.本当の節税とは

3.ますます経営が良くなる節税とは

4.まとめ

1.ウソの節税とは

いきなりですが「ウソの節税」とは何でしょう？

きちんとした定義があるわけではないのですが、昔はこのウソの節税を一生懸命話していた気がします。

「社長、利益が出ているなら30万円未満のものを買いましょう」や「設備投資をするなら今です」です。

一般的にはこの「物を買いましょう」節税は非常に多いですし、実際に求められている側面もあります。

30万円未満の固定資産を購入して、事業に使うとその事業年度で経費になります。（青色申告の場合）

特に決算対策で行う場合には効果があります。

30万円以上の固定資産を購入した場合、減価償却資産ということになります。

この減価償却資産は税法上決まった年数でちょっとずつ経費にするという決まりがあります。

これを減価償却費といいます。

基本は月割りで経費化されるので、決算近くになると経費で落ちる金額が減ってしまうのです。

先ほどの30万円未満の固定資産の場合は、一発で経費になるのです。（少額減価償却資産）

決算月に購入しても経費が作れるというわけで、よく決算対策で使われます。

ただ、税金が減るならということであまり使わないものを購入してしまうことも多いので税金以上にお金が減るということを繰り返している会社はたくさんあります。

経営的にプラスにならない支出を無理やり税金のためにやるというのはウソの節税になります。

2.本当の節税とは

節税は基本的には「経費を多くして税金を減らす」ということが行われます。

先ほどの「ウソの節税」といったものも、ある意味で経費の前倒しです。

今期利益が出るから翌期以後の経費を今期に前倒しているという特性があります。

これは経費の入る時期がずれているだけですから、本当の意味で税金が安くなったわけではありません。

ここでいう「本当の節税」は税金自体が安くなるものを言います。

「そんなことあるの？」と思われるかもしれませんが、あるんです。

例えば賃上げ税制といわれるものなどの「税額控除」と呼ばれるものです。

税額控除というものは「税金自体をまけてくれる」という性質があります。

一定の条件を満たしたお金の使い方をすると税金をまけるというものです。

政策的な色合いが反映されたものですから、時期によってあったり・なかったりします。

賃上税制でいうと、国は全体的な賃金アップを目指しているという姿勢が政策としてあらわれたものが賃上税制なわけです。

この税額控除の特性は条件に当てはまっている支出をしていると、支出をした金額の〇％税金が安くなるというものです。

払ったものが経費になるだけでなく、税金自体が下がるということで本当の節税といえます。

3.ますます経営が良くなる節税とは

個人的には究極の節税は「どんどん経営が良くなる節税」だと思っています。

必要なものを購入する節税もありだと思います。

税額控除もありだと思います。

でも、補助金や助成金目的で事業を行うのと同じで本来の目的がずれていたら無駄遣いになってしまいます。

ますます経営が良くなる節税とは、将来のための投資です。

この話に共感していただける方は将来が明るい会社の経営者だと思います。

事業は長期的に利益を出し続けられる仕組みを作り続けることが重要です。

短期的な利益をコントロールしたいのであれば、物を購入したり、交際費を使ったりすれば利益は減り、税金も減ります。

5年後・10年後には競争力がなくなっているかもしれません。

なぜなら、種を蒔かないと収穫はないからです。

今、利益が出たのであれば「過去に蒔いた種」が収穫期を迎えた可能性があるからです。

収穫期よりも前に未来のために節税しながら次の種を蒔かないと将来に収穫できるものは減っていきます。

私たちは短期的な節税だけでなく、長期的投資をする節税をお話しするのは未来事業を作ることの重要性を理解しているからです。

20年前の最低賃金と今の最低賃金の差を見れば、ここから先に人件費が上がるのは確実です。

人件費が上がるということは物価自体が上がるということを意味しています。

目先ではなく、長期的に人を採用して教育して事業を継続していかないと先細りになります。

自分ひとりでは短期視点になってしまうので、ミーティングの際に中長期の目線も大切にしています。

4.まとめ（無料プレゼントあり）

節税をしてくれる税理士さんが良い税理士と思われる方も多いと思います。

実際には「節税も」してくれる税理士が良い税理士だと思います。

会社の成長につながる節税を提案することが、その会社で働く社長・社員さん・外注さんにとって良い話だと思います。

必要なものと未来への投資（未来事業費）のバランスを考えた節税をすることをお勧めします。

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