税務調査の連絡が来たら？札幌の経営者が知るべき全手順と経営を守る3つの鉄則
千葉将志税理士事務所代表 千葉将志
札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。
「××税務署の〇〇ですが、御社の法人税の件で実地調査に伺いたく…」
ある日突然、会社の電話が鳴り、こんな言葉を告げられたら。多くの経営者様が、一瞬で血の気が引き、頭が真っ白になる瞬間です。「なぜ、うちの会社が？」「何か重大なミスを犯しただろうか…」「追徴課税で資金繰りがショートしたらどうしよう」――次から次へと不安が押し寄せ、夜も眠れなくなるかもしれません。
しかし、今、この記事にたどり着いたあなたは幸運です。 私たちは、税務調査を単なる「乗り切るべき厄介事」とは考えていません。正しい知識と戦略、そして信頼できるパートナーがいれば、税務調査は会社の経営体質を根本から見直し、未来の成長基盤を盤石にする絶好の機会に変わるからです。
この記事では、札幌で数多くの企業の窮地を救い、その後のV字回復までを支援してきた経営コンサル型税理士の視点から、税務調査の全手順と、あなたの会社と未来を断固として守り抜くための「3つの鉄則」を、余すところなくお伝えします。
この記事があなたの悩みにピタリと当てはまります
- 税務署から調査の電話があり、何をどうすればいいか分からずパニックになっている。
- 「うちは真面目にやっているから大丈夫」と高を括っていたが、急に不安になってきた。
- 過去の申告で、経費処理などに少しでもグレーな部分があり、指摘されないか心配で仕方ない。
- 今の顧問税理士はいるが、税務調査の交渉経験が豊富か分からず、心もとない。
- 調査官の言いなりになり、多額の税金を払うことになる悪夢をみてしまう。
- この際、税務調査をきっかけに、お金の流れや経営の弱点をすべて洗い出し、強い会社に生まれ変わりたい。
（目次）
- なぜあなたの会社に？税務調査の対象に選ばれる本当の理由
- 【時期別】税務調査の全フローと経営者が今すぐやるべきこと
- ステップ1：事前通知 – 生死を分ける「最初の10分」
- ステップ2：調査当日 – 経営者が心得るべき「3つの心構え」
- ステップ3：調査終了後 – 交渉と「是認通知」を勝ち取るために
- 経営と未来を守り抜く「3つの鉄則」
- 鉄則1：【防御の鉄則】社長一人で調査官と話さない
- 鉄則2：【交渉の鉄則】「言いなり」にならず、正当な権利を主張する
- 鉄則3：【成長の鉄則】調査を「最強の経営改善」の機会に変える
- 要注意！札幌の経営者が税務調査で陥りがちな3つの落とし穴
- ケース1：「これくらい経費で…」公私混同という蟻の一穴
- ケース2：調査官の圧力に屈する「不本意な修正申告」
- ケース3：飲食・建設業に多い、札幌特有の調査ポイント
- なぜ千葉税理士事務所は「最後の砦」として選ばれるのか
- まとめ：ピンチをチャンスに変える決断を
1. なぜあなたの会社に？税務調査の対象に選ばれる本当の理由
まず、大前提として「不正をしているから調査される」という考えは捨ててください。もちろん、悪質な脱税は論外ですが、多くの調査は不正の有無に関わらず実施されます。
国税庁は、KSK（国税総合管理）システムという強力なデータベースで全企業の申告内容を分析しています。調査対象は、主に以下の観点から選定されます。
- 異常値の検出: 売上や利益率が急変動している、同業他社（特に札幌市内の同規模の会社）と比較して特定の経費率が異常に高いなど。
- 重点調査項目: インボイス制度導入後の免税事業者との取引、海外取引、大きな不動産売買や設備投資があった。
- 反面調査: あなたの会社の取引先が調査を受け、その帳簿に記載のあったあなたの会社に確認のために調査が入る。
- 内部告発や外部からの情報提供
つまり、調査は「確認作業」の一環なのです。この事実を冷静に受け止めることが、パニックにならず、的確な初動対応をとるための第一歩となります。
2. 【時期別】税務調査の全フローと経営者が今すぐやるべきこと
調査は決まったプロセスで進みます。流れを理解し、各段階で「やるべきこと」と「やってはいけないこと」を把握しましょう。
ステップ1：事前通知 – 生死を分ける「最初の10分」
通常、調査の1～2週間前に税務署から電話で事前通知があります。
この最初の電話対応が、今後の調査の行方を大きく左右します。
調査官は「〇〇と申しますが、社長様はいらっしゃいますか？」と切り出し、事業内容や経理担当者、顧問税理士の有無などを確認してきます。
ここで絶対にやってはいけないのが、その場で質問に答えたり、調査日程を即決したりすることです。
調査官は、社長の動揺や税務知識のレベルを測ろうとしています。
ここでうろたえたり、安易に日程を承諾したりすると、「この社長は御しやすい」と判断され、不利な展開を招きかねません。
【正解の対応】 「あいにく税務のことは分かりかねますので、顧問税理士に確認して、こちらから折り返しご連絡いたします。担当の税理士名と、あなた様のお名前、部署、ご連絡先を教えていただけますか？」
これだけです。この一言で、あなたは「専門家が背後にいる」ことを示し、主導権を握ることができます。すぐに私たちにご連絡ください。ここからは、税務調査対応のプロである我々が、あなたに代わって調査官とのすべての交渉の窓口となります。
ステップ2：調査当日 – 経営者が心得るべき「3つの心構え」
私たちの交渉を経て設定された調査当日。2〜3名の調査官が来社し、2日間ほど帳簿や資料の確認、関係者へのヒアリングを行います。社長であるあなたが心得るべきは、以下の3点です。
- 聞かれたことにだけ、簡潔に答える: 調査官は雑談を装って重要な情報を引き出そうとします。「最近、景気はどうですか？」といった話から、プライベートな支出に繋がるヒントを探しているのです。サービス精神で余計なことを話すのは厳禁です。
- 曖昧な記憶で答えない: 「たぶん」「～だったと思います」という回答は、さらなる追及の格好の的になります。記憶が定かでない場合は、「資料を確認し、税理士を通じて後日正確に回答します」と毅然と伝えましょう。
- すべて税理士に任せる: 調査官からの質問には、まず隣にいる私たちの顔を見てください。私たちが回答することもあれば、「社長、これはこうでしたよね」と助け舟を出すこともあります。あなたは一人ではありません。この安心感が、あなたの動揺を防ぎます。
ステップ3：調査終了後 – 交shoreと「是認通知」を勝ち取るために
調査が終わると、調査官は「非違事項」、つまり税務上の問題点を指摘してきます。ここからが、私たちの腕の見せ所である**「交渉」**のフェーズです。
調査官の指摘が、法解釈や事実認定において本当に正しいのかを、最新の判例や裁決事例、国税庁の内部通達までを網羅した専門知識で徹底的に検証します。例えば、「この交際費は、社長個人の飲食代では？」という指摘に対し、私たちは「この会食が、いかに次の大型契約に繋がる重要な営業戦略であったか」を、議事録やその後の成果といった客観的証拠を揃え、経営の実態に即して反論します。
この粘り強い交渉により、指摘が取り下げられたり、追徴税額が数百万円単位で減額されたりするケースは日常茶飯事です。そして、私たちの最終目標は**「申告是認通知書」**を勝ち取ること。これは「調査しましたが、御社の申告は全く問題ありませんでした」という、税務署からのお墨付きです。これ以上に価値のある「健全経営の証明書」はありません。
3. 経営と未来を守り抜く「3つの鉄則」
なぜ、これほどまでに税理士の立会い、特に**「経営を見れる税理士」**の存在が不可欠なのでしょうか。それは、以下の3つの鉄則を遂行するためです。
鉄則1：【防御の鉄則】社長一人で調査官と話さない
これは絶対です。社長一人の対応は、プロボクサーのリングに素手で上がるようなもの。私たちは、調査官の不適切な質問や高圧的な態度を遮断する「防波堤」となり、あなたを心理的プレッシャーから完全に守ります。
鉄則2：【交渉の鉄則】「言いなり」にならず、正当な権利を主張する
税金は、法律で定められた以上に払う義務は1円もありません。調査官の指摘の中には、解釈の余地があるグレーなものも少なくありません。「これを認めれば早く終わりますよ」という甘言に乗り、不本意な修正申告に応じることは、将来に大きな禍根を残します。私たちはあなたの「交渉代理人」として、法律に基づき、守るべき権利を1ミリも譲りません。
鉄則3：【成長の鉄則】調査を「最強の経営改善」の機会に変える
これこそが、私たち経営コンサル型税理士の真骨頂です。
私たちの仕事は、調査を無事に終わらせることではありません。調査で明らかになった「お金の流れの弱点」「管理体制の甘さ」こそ、会社が成長するための「宝の山」だと考えます。
- 「なぜ、毎月の試算表が出るのがこんなに遅いのか？」→月次決算の早期化とITツール導入で、経営判断のスピードを上げる。
- 「なぜ、在庫管理がずさんで、不良在庫が利益を圧迫しているのか？」→在庫管理システムの導入と責任者の明確化で、キャッシュフローを改善する。
- 「なぜ、明確な経費精算ルールがなく、公私混同を招いているのか？」→誰が見ても分かる社内規定を作成し、全社員のコンプライアンス意識を高める。
税務調査という劇薬を、会社の隅々までを浄化し、筋肉質な経営体質へと生まれ変わらせるためのカンフル剤に変える。ここまで見据えて伴走するのが、私たちの考える「本当の税務調査対応」です。
4. 要注意！札幌の経営者が税務調査で陥りがちな3つの落とし穴
札幌という地域性も、税務調査に影響します。特にご注意いただきたいケースです。
- ケース1：「これくらい経費で…」公私混同という蟻の一穴 ススキノでの会食、家族とのゴルフ、個人的な買い物…。札幌の経営者の方々とお話ししていると、この境界線が曖昧になっているケースが散見されます。一枚の領収書の油断が、会社全体の信用を失墜させる引き金になりかねません。
- ケース2：調査官の圧力に屈する「不本意な修正申告」 「早く楽になりたい」という一心で、納得できない指摘を受け入れてしまう。特に、社長お一人で対応している場合に多く見られます。その妥協が、数年後の次の調査で、さらに大きな追徴課税に繋がるリスクを孕んでいます。
- ケース3：飲食・建設・インバウンド関連に多い、札幌特有の調査ポイント 現金商売が中心の飲食店ではレジ打ちしない「売上除外」、建設業では「外注費か給与か」の判断、インバウンド需要が回復した今、観光関連業では「免税売上の計上ミス」が厳しくチェックされます。私たちは、これらの業種特有の調査ポイントを熟知し、先回りした対策を講じます。
5. なぜ千葉税理士事務所は「最後の砦」として選ばれるのか
私たちは、単なる計算代行屋でも、お役所仕事のメッセンジャーでもありません。社長の孤独と痛みに寄り添い、共に闘う「経営の味方」です。
- 圧倒的な交渉力と実績: 私たちが関与した税務調査では、その税務署側の主張を鵜呑みにすることなく法的根拠に基づき追徴税額の減額や指摘事項の取り下げをしっかりと主張しています。
- 未来を見据えた経営コンサルティング: 調査対応後、顧問契約に切り替え、私たちの提案でV字回復を果たした企業様が、札幌市内に何社もあります。
- 社長への徹底した寄り添い: 私たちは「先生」と呼ばれることを好みません。社長の隣で汗をかく、一番のビジネスパートナーでありたいのです。
6. まとめ：ピンチをチャンスに変える決断を
税務調査の通知は、間違いなくあなたの会社にとっての一大事です。しかし、それは同時に、会社の膿を出し切り、経営者として、会社として、一段上のステージへ上がるための「成長への招待状」でもあります。
一人で、その重圧を抱え込まないでください。 「専門家に頼むと費用が…」と躊躇する気持ちも分かります。
しかし、私たちのサポートで回避できる追徴税額や、その後の経営改善による利益向上を考えれば、私たちの報酬は「コスト」ではなく、あなたの会社の未来を守るための「最も賢明な投資」だったと、必ずやご納得いただけると確信しています。
今、この瞬間が、あなたの会社の運命の分かれ道です。 手遅れになる前に、勇気を出して、私たちにご連絡ください。
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投稿者プロフィール
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中小企業社長専門の経営コンサルタント兼税理士。
1977年生まれ、札幌出身。大手税理士事務所在籍中、税理士試験に合格。「試算表を作るだけ」の業務が中心で、経営支援に踏み込めない現状に強いジレンマを抱える。大手事務所を退所し、コンサル型の税理士事務所に入所するも思い描く支援とのギャップに苦悩。28歳の頃にお客さんゼロ・計画なしという状態で独立を決意。自分自身が事務所経営に苦しんだ経験から「経営者は孤独で、悩んでも税理士に相談しにくい」という現実を身をもって痛感。ふとしたきっかけで参加した勉強会で「税理士＝税金や会計処理だけではない。経営戦略まで踏み込んでサポートできる存在でありたい」という想いを強くする。様々な経験を経て、現在は北海道札幌市白石区で「建設業や動物病院をはじめ、多業種の経営者を「数字」と「現場」の両面で支えている。単価・売上・利益向上と財務、人事・採用マーケティングのサポートを得意とする経営コンサルタント。
