人件費と物価上昇の関係とは？だから利益計画なんです

札幌市白石区の経営に強い千葉税理士事務所です。

石破政権の看板政策の2030年までに最低賃金1500円目標。

今回は人件費上昇が経営に与える影響についてみていきましょう。

（目次）

1.一般的なものの価値を決めるのは誰か

2.最低賃金の上昇が経営に与える影響とは

3.今後の固定費のカタチから見える必要な知識

4.まとめ

1.一般的なものの価値を決めるのは誰か

突然ですが「ものの価値」とは何でしょう？

日本では「水と安全はタダ」と言われた時代がありました。

それくらい当たり前に「安全な水」が手に入りやすく、「治安」も良かったということです。

私が子供のころは水といえば水道水を普通に飲んでいましたし、飲料水といえば清涼飲料水を買うということがあるくらいでした。

まさか、水をお金を出して買う人なんているのだろうかと思っていました。

しかし、現在はどうでしょう？

水といっても様々な水がペットボトルで売られています。

金額にすると数十円～数百円程度が多いと思います。

では、砂漠の真ん中で喉がカラカラな時に、ペットボトルの水を1万円で売っていたらどうしましょう？

おそらく買ってしまうと思います。だって、ずっと水がなくて歩き続けていたのですから。

ここで気が付くことは、価値とは品質ではなく、お客様が決めているということです。

もちろん最低限の品質というものはありますが、その物やサービスの価値を決めているのはお客様です。

2.最低賃金の上昇が経営に与える影響とは

先ほどの価値を決めているのはお客様とお話ししましたが、最低賃金はそうではありません。

一般的な商品・サービスの価値はお客様が決めるので、価値が高くなるように品質を上げたり、サービスを向上させたりすることで企業努力で価格に反映させてバランスをとることができます。

しかし、最低賃金というものは自分たちで決定できないものです。

人手が足りない状況で最低賃金が上昇していくことが確定しているわけですから、経営に影響しないわけがないのです。

対策を取らずにいると、最低賃金の上昇の影響で人件費・固定費アップのダブルパンチに加えて、赤字なると資金調達が難しくなるというトリプルパンチが待っています。

3.今後の固定費のカタチから見える必要な知識

もしも、5年後に1.5倍になる売れる商品が分かったら、今すぐ仕入れますよね？

5年後に災害があることがわかっていたら、それに備えますよね？

5年後に最低賃金が1.5倍になることは決まっているわけです。

決まっていることに対して人は動けます。

逆に、決まっていないことに対してはよほどの意思が強い人でなければ動けないものです。

最低賃金が上がってから「人件費が上がって困った」では後手に回っています。

最低賃金の上昇は5年で500円くらい上がるわけですから、大体100円ずつ上がる可能性があります。

単純に人件費が10％ずつ上がるイメージです。

人件費といっても社会保険料も料率がかかってきますから、人件費とは「給料＋法定福利費」と考えなければなりません。

それが毎年１０％くらい上がっても大丈夫なようにしなければなりません。

これに対抗する方法が「利益計画」です。

利益計画は中期利益計画（5年）と短期利益計画（今期）を組み合わせて作っていきます。

この人件費上昇に備えるためには中期利益計画をしっかりと考えていくことで実行レベルに落していけます。

2030年に最低賃金1500円に向かっていくというのが国の方針になったのですから。

私たちは「基礎からわかる利益計画の作り方」を使って利益計画作成ワークを行います。

これによってお客様の理解度を高めながら具体的な対策を検討していきます。

4.まとめ

国の政策として最低賃金が1500円になる方向性が決まっています。

経営者がどんなに努力しても人件費上昇は止められないのです。

ただ、明日いきなり上がるのではなく、いつまでに何が起きるのかがわかっているだけありがたいものです。

対策を考えて、実行する時間があるからです。

数量限定なので無くなり次第終了ですが、今回は特別に「基礎からわかる利益計画の作り方」を無料プレゼントさせていただきます。

人件費上昇に備える利益計画対策の冊子です。

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具体的悩みなどがあればコメントもお願いします！