銀行融資のための事業計画がうまくいかない理由とは

札幌市白石区にある経営に力をいれている千葉税理士事務所です。

私たちの目標はお客様をよりよい黒字にするということです。

さて、2回目の緊急事態宣言が発出される予定となり、さらなる経営環境の変化が現実のものとなりそうです。

コロナ対策融資で資金調達をしていた会社でも先行きが見えない中で、事業継続をしていると不安が募ってきます。

コロナ対策融資の時には経営計画や事業計画というものがなくとも簡単に融資が受けられたという方も多いと思いますが、今後の融資に当たってはしっかりと事業に対する計画も必要になってきます。

しかし、今まで銀行融資の時に作っていた事業計画書で事業が改善できなかったかたがほとんどの理由は何だったのでしょうか?

今は経営が改善されなければ倒産の危機がすごい早さで近づいているので知っておきましょう。

(目次)

1.銀行融資用事業計画(経営計画)が役に立たない理由とは

2.本当に必要な経営計画とは

3.まとめ

1.銀行融資用事業計画(経営計画)が役に立たない理由とは

銀行融資用の事業計画とは、銀行融資を受ける際に銀行に提出するために作る今後の予定(目標)というものになります。

こういった銀行融資用の事業計画(経営計画)を作成しなくとも融資が受けられている方もいると思いますが、業況が厳しい会社になるとこれを求められることも多いと思います。

実績だけでは融資の妥当性が判断しかねるという場合には、どのように今後経営して計画的に返済していく見込みがあるのかを説明するためです。

では、銀行融資の際に事業計画(経営計画)を作っているのであれば会社は良くなると思っていてもそう簡単に良くなりません。

むしろ、銀行に提出した事業計画(経営計画)通りに進んでおらず赤字決算で終わってしまっている会社もあります。

なぜ、銀行融資の際に作った事業計画(経営計画)があるのに経営が悪くなったりするのかを知っておかなければ今後の経営は非常に厳しいものになります。

①社長自身が真剣に経営と向き合っていないから

経営者の中には「いつでも銀行が何とかしてくれる」と考えている方もいます。

お金が足りなくなったら借りればよいという甘い考えが根底にあるのです。

銀行側として融資を出す傾向であれば通りやすいものでも、融資に慎重になるタイミングで資金需要が出た場合を考えていないのです。

自社の都合でいつでも資金調達ができると考えていること自体で経営に向き合えていません。

残念ながらこのような会社は非常に多くなっています。

手元資金が少なくなってきたから融資を受けるというのは、短期的には正しいのですが長期的には不正解です。

このような経営者の場合、自社の数字に対しても無頓着です。

前年の売上や利益についてもしっかりと理解していないことが多くなります。

これは何を意味しているのかというと、銀行融資用の事業計画(経営計画)は経営ではなく数字合わせが起こっているだけで実行はされません。

②事業計画(経営計画)を銀行担当者や税理士に丸投げしている

銀行側から借りてくださいと言われているときには、銀行担当者に丸投げをし、状況が厳しいときには税理士に丸投げをしているパターンです。

銀行融資がおりやすいように数字を作るわけですから、利益もでるように作られます。

そもそも、その利益はどのように作られるのかは”作成者の想像力”にかかっているだけです。

空想して数字をイメージして作成されただけです。

言葉では正しく聞こえる一般論で作られた計画書です。

しかし、社長自身がその中身を理解していないために実行されることのない計画です。

③作った後に計画自体を見ない

銀行融資用の事業計画(経営計画)の役割を”銀行融資を受けるため”と考えているため、作ることがゴールになっています。

つまり、作った後に何を作ったのかさえ覚えていません。

一時の資金不足を補うために書類を書いているという感覚なので、作成後に本当に利益改善をしようと思い、計画を見直すこともありません。

計画書自体をなくしてしまうことも多々あります。

本当に解決したい問題があったはずなのですが、資金調達をすることで一息ついてしまうことで次の資金需要がでるまで問題が進行していきます。

2.本当に必要な経営計画とは

本当に経営者にとって必要な事業計画(経営計画)は次のものです。

①社長自身が自社を客観的に見つめて問題を考えたもの

②本当に必要な売上・利益を短期・長期から考えたもの

③計画を達成するためにやるべきことを具体的に考えたもの

事業計画(経営計画)は実行されなければ絵に描いた餅です。

経営者がそれを達成したいと思うこと以外に実現されるものではありません。

短期的な資金手当てが目的ではなく、どのような会社にするのかが決まらなければいくらの資金が必要なのかもわからないのです。

家族で出かけることが目的で行き先が決まらないまま出発すると、移動が目的化します。

行き先はこじつけで決まるため、良い悪いは運の良しあしになります。

経営はこれと同じことをするわけにはいかないのです。

そこには従業員もおり、その家族の命運もかかっているのです。

社長以外にこの大きな決定をすることができないということを忘れてはなりません。

3.まとめ

銀行融資用の事業計画(経営計画)は”お金を借りること”が目的化してしまっているため本当の意味での前向きな計画はできません。

その実行は再生計画にでもならない限り実行されません。

小さな会社であれば再生になるよりも先に倒産してしまいます。

特に現在の厳しい経済環境が続き、今後の状況も見えない中では社長が前向き経営計画を作っていなければなりません。

経営計画と向き合うために時間をかけることで今後の経営に関する時間は大幅に短縮されます。

今こそ経営計画と向き合うタイミングです。

私たちは真剣に経営に向き合う経営者様からのご相談をお待ちしています。

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