社員のモチベーションが上がらない…成長企業が陥る「組織の停滞」を打破する方法【税理士が人事・組織も解説】
千葉将志税理士事務所代表 千葉将志
札幌市白石区の経営に強い千葉税理士事務所です。
経営者の方で、こんなお悩みはありませんか？
- 「売上は伸びているのに、なぜか手元にお金が残らない…」
- 「税理士に相談しても、数字の羅列ばかりで、結局何が言いたいのかわからない…」
- 「このままで大丈夫だろうか？現状維持ではジリ貧になるのではないか？」
- 「成長企業ならではの悩みに、誰に相談していいか分からない」
- 「社員のモチベーションが上がらず、組織全体に停滞感がある…」
もし一つでも当てはまるなら、このブログはあなたのためのものです。
このブログを読み終わったとき、あなたはこうなっています
このブログを最後まで読み終えた時、あなたは社員のモチベーション向上と組織活性化のための具体的なヒントと、ご自身の会社が抱える組織課題を解決するための明確な一歩を踏み出す自信を得ているでしょう。そして、今すぐ行動を起こすことで、未来の不安を解消し、より強く、より安定した経営基盤を築くための道筋が見えているはずです。
目次
- 社員のモチベーションが上がらない…成長企業が直面する「組織の停滞」
- なぜ、あなたの会社のモチベーションは上がらないのか？—深層心理に迫る
- 「数字」と「心」を繋ぐ：税理士だからこそ提案できる組織活性化のヒント
- 具体的な行動計画：今日から始める「組織の停滞」打破ステップ
- いますぐ行動する人が、未来の成功を掴む
社員のモチベーションが上がらない…成長企業が直面する「組織の停滞」
「会社は大きくなった。でも、昔のような活気がない…」
「社員に任せたいのに、なかなか自主的に動いてくれない…」
売上が順調に伸び、社員も増えてきた成長企業だからこそ、経営者一人で会社を牽引してきた時代とのギャップに直面することがあります。経営者の指示なしには動けない「指示待ち人間」ばかりになってしまったり、かつての情熱が薄れ、組織全体に漠然とした停滞感が漂ったり…。これは、成長企業が陥りがちな「組織の成長痛」の一つです。
例えば、こんな状況に心当たりはありませんか？
あるソフトウェア開発企業の経営者D社長は、社員数が30名を超え、売上も順調に推移していました。しかし、最近D社長は社員たちの目の輝きが失われているように感じています。新しいプロジェクトを立ち上げても、以前のような「よし、やってやろう！」という前のめりな姿勢が見られず、どこか他人事のような雰囲気が漂っています。
D社長は社員研修に投資したり、福利厚生を充実させたりと試みましたが、一時的な効果はあっても、根本的なモチベーションの向上にはつながりません。
「もしかして、社員は今の待遇に満足していないのだろうか？」
「それとも、自分の伝え方が悪いのか…」
成長しているはずなのに、組織としての一体感が薄れ、どこか漠然とした不安を抱えているD社長のような経営者は、実は少なくありません。この停滞感こそが、まさに組織課題がもたらす痛みだと言えるでしょう。この痛みを放置すると、やがて会社の成長自体を阻害する要因になりかねません。すでにこの問題に気がついた経営者は、行動を起こして現状を打破しようとしています。
なぜ、あなたの会社のモチベーションは上がらないのか？—深層心理に迫る
では、なぜあなたの会社のモチベーションは上がらないのでしょうか？
「社員のやる気がないからだ」「もっと自主的に動いてくれれば」と考えているかもしれません。しかし、本当にそうでしょうか？
私たち税理士として、数多くの成長企業を見てきて感じるのは、多くの場合、その根本原因は、経営者自身の「無意識の行動や組織の仕組み」にあるということです。
例えば、
- 目標の不明確さ: 会社の目標が社員一人ひとりの目標に落とし込まれていないため、自分が何のために働いているのか、会社にどう貢献しているのかが分かりにくい。
- 評価制度の不透明さ: 頑張っても正当に評価されない、あるいは評価基準が曖昧なため、努力する意味が見出せない。
- インセンティブの欠如: 成果を出しても報われない、給与や昇進に反映されないため、頑張る「動機」が不足している。
- 権限移譲の不足: 重要な仕事はすべて経営者が抱え込み、社員に裁量権がないため、自分で考えて行動する機会を奪われている。
- コミュニケーション不足: 経営者と社員、あるいは社員同士のコミュニケーションが不足し、情報共有がスムーズでないため、一体感が失われている。
これらの状況は、決して経営者が意図して作り出したものではなく、「社員を信頼しているからこそ任せたい」という思いや、忙しさの中で見過ごされてきた結果かもしれません。しかし、これらの「無意識の行動や仕組み」が、社員のモチベーションを低下させ、組織の停滞を招いている可能性があるのです。この壁を乗り越えなければ、あなたの会社は、いつか成長の限界を迎えることになるでしょう。
「数字」と「心」を繋ぐ：税理士だからこそ提案できる組織活性化のヒント
では、具体的にどうすれば社員のモチベーションを高め、組織を活性化できるのでしょうか？
私たち税理士は、日頃から会社の「数字」を扱い、経営者の方々と密接に関わっています。その中で、私たちは組織活性化の鍵となる、いくつかの重要な視点を持っていると自負しています。それは、「数字」をベースにしながらも、「社員の心」に寄り添う視点です。
- 目標設定の明確化と共有:会社の売上目標や利益目標を、単に経営者だけの目標にするのではなく、各部署、さらには社員一人ひとりの具体的な目標に落とし込み、共有することが重要です。例えば、売上目標1億円という数字があったとして、それを達成するために、各部署が何をすべきか、営業担当者は何件の新規顧客を獲得すべきか、といった具体的な目標を設定します。そして、目標達成が個人の成長、ひいては会社の成長にどう繋がるのかを明確に示します。私たちは、会計データに基づいた具体的な目標設定とその共有の仕組みづくりをサポートできます。
- 成果と連動したインセンティブ制度の導入:社員のモチベーションを直接的に高めるのは、やはり「頑張りが報われる」という実感です。税理士として、会社の収益構造を理解しているからこそ、売上や利益に貢献した社員に適切に報いるためのインセンティブ制度（例：成果報酬、報奨金、ストックオプションなど）の設計をサポートできます。単に給与を上げるだけでなく、個人の貢献度が明確に可視化される仕組みは、社員の「やる気」を大きく引き出します。
- 「お金の見える化」による経営参加意識の醸成:社員が「自分たちの仕事が会社の数字にどう影響しているのか」を理解することで、より主体的に業務に取り組むようになります。私たちは、難しい会計用語を使わずに、会社の売上、経費、利益といった数字を分かりやすく社員に伝えるお手伝いができます。例えば、部署ごとの採算性を「見える化」したり、プロジェクトごとの損益を共有したりすることで、社員は自身の業務が会社全体に与える影響を実感し、「自分ごと」として捉えるようになります。
- 権限移譲と責任の明確化:社員に「自分に任されている」という意識を持たせることで、彼らは自主的に考え、行動するようになります。私たちは、業務の棚卸しを行い、どの業務を誰に、どの範囲で権限移譲できるか、そしてそれに伴う責任をどう明確にするかをアドバイスできます。失敗を恐れず、挑戦できる環境を整えることが、社員の成長を促します。
- 定期的なフィードバックと成長機会の提供:社員が自身の成長を感じられる機会を提供することは、モチベーション維持に不可欠です。私たちは、目標達成度合いの評価だけでなく、個々のスキルアップやキャリアパスを共に考える定期的な面談の仕組み作りも提案できます。税務・会計の専門家として、数字に基づいた客観的なフィードバックを提供し、社員が次のステップに進むための具体的なアドバイスも可能です。
これらの視点は、数字に強い税理士だからこそ、客観的なデータに基づき、具体的なアドバイスとして提供できるものです。
具体的な行動計画：今日から始める「組織の停滞」打破ステップ
さあ、あなたの会社で社員のモチベーションを高め、組織を活性化するための具体的な行動ステップを始めましょう。
- 現状の「痛み」の明確化:まず、社員のモチベーションが低いことで、あなたがどのような「痛み」を感じているのか、具体的に書き出してみましょう。そして、理想とする組織像を明確にします。
- 社員へのヒアリングと期待の共有:社員と個別に、あるいは少人数で対話する機会を設け、彼らが仕事に対して何を求めているのか、何に不満を感じているのかを率直に聞き出しましょう。そして、あなたが彼らに何を期待しているのか、会社の未来にどう貢献してほしいのかを明確に伝えます。
- 「見える化」できる目標設定の導入:会社の年間目標を、各部署、各個人に落とし込み、誰が見ても分かりやすい形で「見える化」します。目標達成度合いが分かるように、定期的に進捗を確認できる仕組みも取り入れましょう。
- 成果に応じたインセンティブ制度の検討:社員の頑張りが正当に評価され、報われるようなインセンティブ制度の導入を検討します。まずは小さな成果からでも構いません。金銭的な報酬だけでなく、表彰制度やスキルアップのための研修機会なども有効です。
- 外部の専門家（私たち税理士）への相談:これらのステップを一人で進めるのは、ときに困難を感じるかもしれません。特に、インセンティブ制度の設計や「お金の見える化」には、税務・会計の専門知識が不可欠です。そんな時こそ、私たち経営コンサル型税理士にご相談ください。客観的な視点から、あなたの会社の状況に合わせた組織活性化プランの提案や、具体的な制度設計、運用サポートまで、多岐にわたるお手伝いが可能です。
いますぐ行動する人が、未来の成功を掴む
社員のモチベーション向上は、一朝一夕にはいきません。しかし、今日この瞬間から行動を起こすことで、あなたの会社は確実に次のステージへと進むことができます。
もしあなたが、現状の組織課題を一人で抱え込み、「このままでいいのだろうか…」と漠然とした不安を抱えているなら、その状態は放置すべきではありません。
多くの経営者が、その不安に気づきながらも「まだ大丈夫」「忙しいから後で」と先延ばしにして、結果的に組織の活力を失い、成長のチャンスを逃しています。
しかし、あなたはこのブログをここまで読み進めました。それは、あなたが現状を変えたいと強く願っている証拠です。
すでに多くの成長企業が、私たちのような経営コンサル型税理士を「外部の参謀」として活用し、具体的な組織課題の解決に成功しています。
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投稿者プロフィール
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中小企業社長専門の経営コンサルタント兼税理士。
1977年生まれ、札幌出身。大手税理士事務所在籍中、税理士試験に合格。「試算表を作るだけ」の業務が中心で、経営支援に踏み込めない現状に強いジレンマを抱える。大手事務所を退所し、コンサル型の税理士事務所に入所するも思い描く支援とのギャップに苦悩。28歳の頃にお客さんゼロ・計画なしという状態で独立を決意。自分自身が事務所経営に苦しんだ経験から「経営者は孤独で、悩んでも税理士に相談しにくい」という現実を身をもって痛感。ふとしたきっかけで参加した勉強会で「税理士＝税金や会計処理だけではない。経営戦略まで踏み込んでサポートできる存在でありたい」という想いを強くする。様々な経験を経て、現在は北海道札幌市白石区で「建設業や動物病院をはじめ、多業種の経営者を「数字」と「現場」の両面で支えている。単価・売上・利益向上と財務、人事・採用マーケティングのサポートを得意とする経営コンサルタント。
