札幌市白石区の経営に強い千葉税理士事務所です。
コロナの影響で売上が20%~50%ダウンという会社も多いと思います。
持続化給付金の申請件数が急激に伸びていることを考えると、50%どころか90%ダウンという月があってもおかしくないのが現状かもしれません。
ところで経営者の皆さんに質問です。
自社の売上は「いくら必要なのか」を数字で示すことはできますか?
これがわかっていないのであれば、コロナの影響で会社がマズいといっていても手の打ちようがありません。
(目次)
1.なぜ会社は必要な売上がわからないのか
2.社長が数字に興味を持てない理由とは
3.経営に強い税理士は数字の読み方・考え方を教えます
1.なぜ会社は必要な売上がわからないのか
「いくらの売上がないと会社が回らない」という具体的な数字を計算できる社長は驚くほど少ないのです。
その理由は「誰も数字の読み方を教えてくれないから」です。
税理士事務所に就職したてのころは、私もわかっていませんでした。
簿記検定の2級や税理士試験の簿記論・財務諸表論などの会計に合格したからといって「会社が上げなければならない売上」というものはわかっていないのです。
税理士事務所がその数字を教えてくれないのであれば、社長はもっと「必要売上高」がわからなくて当然です。
本屋さんに行くと難しい経営分析という本などはあります。
あんなに難しいことを知らなくても大丈夫です。
難しい本に手を出すから、数字は難しい、わからないとなってしまいます。
その結果、会社にとって必要な売上を知る必要がないと思っている社長がほとんどかもしれません。
売上が毎年伸びれば何んとなかると考えてしまいがちなのです。
とりあえず「売上が上がって○○千万くらいあればなんとかなる」という感覚でも生き延びてこられたのです。
リーマンショックや今回の新型コロナウイルスの影響があるときは、この感覚だけの経営では危機が訪れます。
数字がわからないまま経営をしていくと、結果として売上が伸びた時には、税負担を嫌う社長が出来上がります。
本当の意味で「いくらの売上をあげなければならないのか」を知っていると経営や節税の取り組み方自体が異なってくるのです。
2.社長が数字に興味を持てない理由とは
社長が数字に興味を持てない理由は、売上高と利益の過去数字だけを見ているからです。
過去の数字は1円も変えられません。
終わったことだけを見ているわけですから「ワクワクしない」のです。
売上・利益がよければ税金が高くなり、売上が低ければ赤字になって資金繰りが苦しくなるということになっていたからです。
数字は結果としてのもので、対策ができるものだということを感じられないために「社長が数字に興味が持てない」のです。
もしも、社長が数字を読める・使えるようになるとしたら経営はもっと楽しいものになると思います。
3.経営に強い税理士は数字の読み方・考え方を教えます
会社にとって必要な売上は「社長が目指す姿」に対していくらなければならないかが本当です。
一般的いう「最低限必要な売上」のことを「必要売上高」といいます。
これを考えていきましょう。
これがわからなければ、絶対に達成しなければならない売上がいくらなのかもわからないまま経営していることになります。
①必要な借入金返済はいくらか
②個人事業主の場合は必要な生活費はいくらか
③かかる経費はいくらなのか
これがわかると、必要な売上高が計算できます。
自社の粗利益率(売上-仕入)で①~③の合計を割ります。
こうすることで必要売上高を計算することができます。
考え方は、これだけの経費と支払いと生活費でかかる分を粗利益で支払うとゼロになる売上ということになります。
細かく計算する場合には、税金も考慮に入れます。
赤字会社の場合には、繰越欠損金という税金計算上の赤字があるので税率を考慮に入れなくても大丈夫です。
これだけでは、売上がわかっただけです。
本当に大切なことは「ここからこの数字をどう考えて使っていくか」ということになります。
私たち経営に力を入れている千葉税理士事務所では、月次の帳簿を基に社長と会社の経営についての打合せをさせていただきます。
経理をして数字を出すだけでなく、会社にとってどのような数字にしていくのか、それをどう実行していくのかを考えることが重要です。