月2万・3万は難しい。税理士顧問料も上昇していくのが当たり前

札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。

安い税理士事務所・低価格な税理士事務所を探している方にとってはショッキングなタイトルかもしれません。

しかし、これが現在の流れなのでこの部分をお話しします。

(目次)

1.税理士事務所が値上げに動く理由

2.今の税理士さんが値上げをすると言ったらどうしますか?

3.私たちが値上げをしても選ばれている理由

 

1.税理士事務所が値上げに動く理由

ここ数年は税理士事務所も値上げに動きつつあります。

恐らく来年はもっと税理士事務所業界は値上げに踏み切ります。

値上げをすると言ったら税理士さんを変えればよいと思っているかもしれませんが、どこの税理士事務所も会計事務所も値上げをすることが当たり前になってきているのです。

その理由を見ていきましょう。

①税理士事務所は昔から離職が多い業界

税理士業界は定着率が高い業界とは言えませんでした。

「前の担当者も辞めて担当者が変わった」というのは税理士事務所と付き合ったことのある方は何度も聞いていると思います。

これは私たちの事務所でも起きてしまいました。

どの税理士事務所もスタッフと一緒に成長していきたいと思っていても、税理士事務所は退職・転職の多い業界です。

他の会計事務所への転職という場合もあれば普通の会社の経理に転職するという場合もあります。

事務系の仕事に対する親和性が高いのですが、給与体系が高くないという事情もあり離職の多い業界です。

以前は団塊ジュニア世代が就職してきていたので、離職しても人の補充がしやすいため何とかなっていたというのが実情です。

しかし、現在では団塊ジュニア世代・就職氷河期世代の年齢も高くなってきてある程度の給与水準で会計事務所の仕事を一から教えていく余裕がないという現実があります。

②税理士事務所も採用難

世間一般で人出不足が叫ばれています。

あらゆる業界で起きている人出不足は税理士事務所業界をよけて通るわけではありません。

他の業種・業界で給与水準の高いところに人がとられてしまい、税理士事務所の採用が難しくなってきています。

さらに、新聞などでAIによってなくなる業種といわれている税理士事務所は若い世代にとって嫌厭されやすい業種になってきているのかもしれません。

③税理士インフラのコストアップが半端ではない

その昔、「税理士事務所は紙と鉛筆があったら食っていける」といわれていたそうです。

実際のところは士業の中でも高コスト体質なのが税理士事務所です。

税務申告ソフト・経理効率化のためのツールなど他の士業では使わない特殊なソフト関係のリース料がものすごい勢いで値上げになっています。

仕事の効率化で維持していたものが、効率は変わらずに値上げになっているというのが現在です。

つまり、今まで値段を抑えてサービスを提供していたけども採算が取れないという状況になっています。

効率化ツールの値上げを人手でカバーしようとしても採用ができないという問題もあるので仕事の請け方を考える必要が出ています。

④税理士事務所の人件費高騰が止まらない

税理士事務所も最低賃金上昇・社会保険料の負担上昇などの影響をもろに受けている業種です。

特に専門サービス業のため人的コストの高い業界なので、年間の人件費の増加額がものすごい勢いで上がっています。

人件費を上げなければ採用も雇用の維持もできないという状況になっているので価格改定でサービス維持をせざるを得ない状況になっています。

⑤低価格で依頼し続ける会社ほど手間暇がかかっている

傾向的な話になりますが低価格で依頼し続ける会社ほど税理士事務所にとっては手間暇のかかるお客様ということが多くなります。

低価格の顧問料でお願いしている理由が、自社で経理ができないのですべて丸投げを低価格でやってもらいたいというスタートになっているケースです。

顧問契約が税理士さんの顧問料に記帳代行業務も含めているケースが代表的なパターンです。

昔は税理士さんが帳簿入力もしてくれて当たり前という風潮があったので、顧問料は経理代行も混みでした。

しかも、昔は最低賃金も低かったためその料金でも利益が出せたはずです。

現在は最低賃金がほぼ1,000円です。

さらに採用したくとも採用できない状況です。

そのため、少し前からは税理士の顧問料と記帳代行業務は別の料金というところが増えています。

税理士事務所も記帳代行業務の料金を別にしなければ、赤字なっているお客様が増えているということだと思います。

もし、現在経理代行料金込みでサービスを受けているのであれば適正価格よりも格安でサービスを受けている可能性があります。

「周りの経営者仲間に聞いたら税理士さんの顧問料2万円だって言ってたよ」といってもその値段で受けてくれる税理士さんはなかなかいないと思います。

2.今の税理士さんが値上げをすると言ったらどうしますか?

今の税理士さんが顧問料を2倍にすると言ったらどうしますか?

これは案外普通に起こりうる値上げの打診です。

特に月額顧問料が2万円・3万円で経理代行までしてもらっているのであれば、いつ起こってもおかしくない値上げの打診です。

あなたが税理士さんと契約した時の最低賃金と今の最低賃金を見比べてみてください。

例えば、平成15年の最低賃金は637円・令和5年の最低賃金960円です。

ほぼ1.5倍です。社会保険の加入を考えると約1.8倍弱の人件費の上昇が起こっています。

昔であれば最低賃金の求人で採用ができたかもしれませんが、現在は最低賃金での採用はできません。

これに他のコストアップが税理士事務所が値上げをお願いしなければならない事情です。

今の税理士さんに「2倍の顧問料にしてください」といわれた時のことを考えてみましょう。

・うちも大変なのにそんなことを言うなんて

・自社でできることをするから値上げを抑えてほしい

税理士事務所からの値上げの打診の時に本当にこれでよいのでしょうか?

こんな時に他の税理士さんを探す方も多いと思いますが、市場価格は上がっているのです。

昔建てた家と今新築で建てようとしている家では同じものでも値段が違うのと同じです。

同じ料金であれば受けられるサービスの量や質が悪くなる覚悟が必要なのです。

なぜ、今と同じサービスなのに値上げが納得できないのかを思い浮かべてみてください。

・確定申告や決算時のギリギリに納税額を伝えられるのに値上げなんて

・特に何もしてもらっていないのに値上げなんて

これが皆さんが納得できない理由に多いのです。

今のままの値上げで納得できますか?

では、私たちが値上げをお願いしても選ばれている理由をお話ししますね。

3.私たちが値上げをしても選ばれている理由

私たちはコロナ禍にお客様に値上げのお願いをしました。

コロナ禍といえば売上が低下しお客様が先行きが不安だった時期です。

そんな中でお客様に値上げをお願いし、実際に値上げをいただいております。

その理由は次のことを行っているからです。

①お客様の会社経営に対する数字の読み方・作り方をお伝えするサービス

②普通の税理士事務所では出すことのできない経営に役立つ月次資料の提供

③超濃厚な経営資料を使った経営ミーティングをみっちりやる

その結果として、お客様に選んでいただいております。

当然、普通の会計事務所のように確定申告・法人決算・節税・経理代行などの業務はしっかりと行っております。

では、なぜ私たちが値上げをしてまでこのサービスを行っているのかもお話しします。

値上げをしないままでは、普通の税理士事務所と同じサービスしかできないからです。

その結果としてお客様の売上が上がらなかったり、赤字になりやすくなるからです。

私たちはお客様の利益が増え、キャッシュが増えることを目指しています。

私たちはお客様がよくなることが一番うれしいと考えています。

そのためにサービスのツールを改良し、よりよいミーティングができるための準備をしています。

経営的な打合せをみっちりやることで、社長は目先の仕事をこなすだけでは解決できない経営的な問題が見えるようになります。

とにかく一生懸命やっているのに不安という状況から、やらなければならないことが明確化されます。

無駄なことに時間とお金をかけずに、集中して効果の出やすい部分にチャレンジすることができます。

さらに、会社の経営方針が明確になることで銀行融資などが受けやすくなります。

これをコロナ禍に実施していたのです。

コロナ禍で経営者がみな不安だった時期に経営的なミーティングをしていた方はやるべきことを考えて進むことができていました。

コロナ融資の返済が始まった今でもこの経営に関する顧問サービスの方は金融機関の借換などを上手に活用されております。

もしも今の顧問料が2倍になるとしたら、私たちのサービスを受けてみたいと思われた方は今すぐご相談ください。

相談電話:011-858-7007

 

 

 

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