私たちは「日本の中小企業を元気にする」税理士事務所
日本中小企業等の割合は99.7％です。
日本の会社のほとんどは中小企業ということになります。
その中小企業が経営的によくならないと日本が良くならないといえます。
中小企業の中でも従業員数20名以下（商業・サービス業では5名以下）の「小規模事業者」といわれる会社は2014年85.1％、2016年84.9%となっています。
日本全国の会社の中で、従業員数20名以下の小規模事業者が全体の約85％を占めているのです。
日本の労働人口が約4,794万人のうち、中小企業で働いている人数は3,361万人です。
日本の労働人口の約７０%超が中小企業で働いています。
中小企業のうち小規模事業者で働いている方は約1,127万人います。
（労働者割合）「参考：2017年版中小企業白書 概要」
・大企業で働いている方：約29.9％
・中小企業で働いている方：70.1％（小規模事業者で働いている方23.5％）
日本の中小企業で働いている方が労働人口の約7割もいます。
この7割の方の生活基盤が中小企業です。
この中小企業の経営が悪化したり、廃業してしまうと地域経済・日本の経済が悪くなってしまいます。
なにより働く人の生活が成り立たないという事態が起きます。
私たちが「中小企業を元気にしなければならない」と考える理由です。
利益を出す会社づくりに特化した税理士事務所
税理士事務所は「帳簿をつけて」・「確定申告をする」だけと思っている個人事業主・法人経営者も多いと思います。
これらは税理士事務所の最低限の業務です。
税理士さんを頼んでいても利益が出ない会社も多い理由です。
私たちの使命はは「利益を出す会社づくり」を手伝うことです。
帳簿や決算は過去の結果をつけるものです。
経営は将来をつくるものです。
私たちは”千葉式月次決算書”を使ってお客様の将来をどう変えていくのかを考えていきます。
≪”千葉式月次決算書”のサンプルはこちら≫
利益が出なければ節税どころか会社がなくなってしまいます。
社著や従業員さんの未来もなくなります。
会社にとって節税よりも利益を出してキャッシュをためることのほうが重要なのです。
本気で会社を良くしたいと思う方だけに選ばれる税理士事務所を目指します。
税理士選びも目的をもって選ぶ時代
毎月税理士さんがきて領収書をチェックして試算表を渡して帰るで満足している方もいらっしゃいます。
通常の税理士さんの業務は適正な税金計算です。
税金に対する内容が正しいか、どうやったら節税ができるのかを行うことが税理士さんの仕事です。
一般的にはお客様もそれを求めて税理士さんを頼みます。
顧問契約書を見ていただくと、○○税務顧問となっていて、月次のチェックと税務申告が契約内容になっていると思います。
契約内容から見るとどこの税理士さんを頼んでも同じなのです。
だからインターネットで「税理士 安い」「税理士 無料」と検索したところを選んでしまいます。
税理士さんごとの違いがわからないなら安いほうがよいのです。
税理士さんを選ぶほうも税理士さんに求めるものが明確でなければ、選ぶべき税理士さんが決まりません。
私たちの目標は明確です。
「日本の中小企業を元気にすること」です。
会社をよくしていくことを目指す方が対象の税理士事務所です。
消費税率アップやAIや働き方改革など市場環境は大きく変化しています。
その中でどうしたら会社を良くしていくことができるかに真剣に取り組んでいます。
利益が出なければ節税もありません。
間違った節税をして会社を弱らせると経営が立ちいかなくなります。
会社がおかしくなると働く従業員さんの生活も悪化します。
従業員さんのモチベーションを下げることでお客様へのサービスも下がります。
本気で会社を良くしていきたい方は今すぐご相談ください。
