アフィリエイトを法人にするか個人で行うかの分かれ目は確定申告です。個人事業のアフィリエイターや副業アフィリエイターを法人にするかどうかを真剣に考えてくるのが確定申告時期です。法人アフィリエイトと個人アフィリエイトでできることの違いを知っておきましょう。
アフィリエイトを法人化するメリットはあるの？～個人事業アフィリと副業アフィリの法人化～
弥生会計・MFクラウド会計専門の札幌市白石区の千葉税理士事務所です。
アフィリエイトをいきなり法人から始める人は少ないと思います。
まったく経験のない人がいきなり法人を作って株式会社や合同会社でアフィリエイトを始めるケースはほとんどありません。
アフィリエイトは一般的な会社のようにいきなり売上が上がる種類のものではないからです。
経験があってもアフィリエイトが立ち上がるまでには時間がかかります。
手元に資金がある場合には立ち上がりの時間を短縮化できますが、一般的な起業のように昔の人脈や営業ルートを活用することは難しい業種です。
他のアフィリエイターのもとで修行していた人でもいきなり株式会社のアフィリエイトで起業する人も少ないと思います。
アフィリエイトを法人化するのは個人事業のアフィリエイターか副業アフィリエイターで売り上げの増加傾向が見えてきてからになります。
アフィリエイトの法人化のタイミングはいつか？～アフィリの法人化判断は難しい～
アフィリエイトは急激に収益が上がっていきます。
ただし検索システムの変動などで状況が一変してしまう怖さもアフィリエイト独特のリスクです。
アフィリエイトの得意とする手法によっても時間やコストのかかり方はまちまちですが、いきなり強いサイトを作ることが難しいので最初は時間がかかります。
1月には報酬があまりない状態でも12月には急激に稼いでいるサイトになっている可能性もあります。
そのためアフィリエイトをどのタイミングで法人化するかが非常に難しい判断を伴ってきます。
本業アフィリエイトと副業アフィリエイトで法人化のタイミングがかわることも
アフィリ専属で生計を立てている本業アフィリエイターの方で考え方も法人化のタイミングも変わることがあります。
本業アフィリエイターの場合には、もともと「事業所得」として確定申告をしています。
そのため他へのしがらみが少ないのです。
本業アフィリエイターの場合には、ある程度の収入自体がありますので法人化のタイミングは税金面での有利不利を中心に考えていけばよいでしょう。
そういった意味でも本業アフィリエイターは自分の都合、タイミングで法人化することが可能といえます。
一方、副業アフィリエイターの場合にはサラリーマンをしながら副業で行っているケースがあります。
パートをしながらアフィリエイトをしている副業アフィリエイターもいます。
本業アフィリエイターに比べると、勤務先などへの影響を考えておく必要があります。
自分の都合だけでいきなり会社を辞めるということが難しいといえます。
アフィリエイトが軌道に乗り出ししたときにも、自分のタイミングで法人にしやすいのは本業アフィリエイターの人です。
アフィリエイターが法人になるきっかけ１：確定申告で税額に「はっ！」としたとき
株式会社や合同会社として法人化を真剣に考えるのはやはり確定申告時期が多いかもしれません。
副業アフィリエイターの方や白色申告をしているアフィリエイトの方が「青色申告」にするか「法人」にするかを考えるきっかけになってきます。
ただ、なんとなくアフィリエイト収入が増えただけになってしまうと税負担の大きい業種がアフィリエイトです。
しっかりと、「アフィリエイト＝ビジネス」と考えて税金対策をしていくきっかけにしていかなければものすごく大きな損をしてしまいます。
アフィリエイターが法人になるきっかけ２：サイトの収入が急増したとき
アフィリエイトで急激にアクセスが伸び始めると高値安定になってきます。
サイトの急成長がおきてくると税金面での将来的な不安がでてきます。
確定申告を待たずに、年の中途でアフィリエイトを法人化する方もいます。
アフィリエイターが法人になるきっかけ３：アフィリエイトの税金について税理士さんに依頼したとき
アフィリエイトについて知識がある税理士事務所と付き合いが始まると、個人事業で継続する場合と法人にすることの違いがわかってきます。
法人化することで法人でしかできない節税というものが可能になってきます。
他の業種と同じようにアフィリエイトも収入が大きくなればなるほど税金対策の効果が大きくなってきます。
サイトの成長度合いに応じて、アフィリエイトに詳しい税理士さんから税金の仕組みや最新の税法情報が入ってくるので効果的な法人化のきっかけになります。
アフィリエイトを法人化することでできることはたくさんある
アフィリエイトは手法によっても異なりますが、利益率が高い業種になります。
アフィリエイトは経費についての考え方が非常に難しい業種です。
個人事業のアフィリエイトは利益が残れば直接的に個人の所得税・住民税・健康保険が高くなってしまいます。
大きなメリットは法人税法と所得税法の両方を活用できること！
株式会社や合同会社などの法人を設立することで、アフィリエイターの方も法人と個人の両方での節税がおこなえるようになります。
個人事業や副業アフィリの場合には所得税法という税法の中で節税を考えていきます。
一般的な個人事業が法人化するのと同じように所得税法の中だけでの節税というものには限りがあります。
法人化することで、法人側では法人税法を活用した節税・個人の部分では所得税法を使った節税のチャンスができます。
①役員報酬の決定時期と法人税の計算期間がずれる
個人の税金は１月１日から１２月３１日・法人は自分で決めた事業年度で税金が決まります。
アフィリエイトは扱っている商材によって繁忙期が変わります。
自分が得意としているアフィリに合わせた決算期を決めて税金対策ができるのは法人アフィリの特徴です。
３月から７月がトレンドのアフィリをしている場合、法人化することで３月スタート２月決算の法人とすることも可能です。
これを２月決算法人といいます。
通常法人税では役員報酬を株主総会から次の株主総会の期間を対象に決めていきます。
アフィリ収入が高くなる時期を頭に持ってくることで年間の予測をしやすいように事業年度を設定できます。
②配偶者や親族にお給料を払うことも可能
アフィリエイトは奥様だけがアフィリエイトをおこなっていたりやご主人だけが行っているケースがあります。
しかし、法人化してアフィリエイトをする規模に成長してくると家族で事業化していくことも可能です。
個人事業の場合には年の途中から配偶者にお給料を払いたくなっても経費で落とすことができません。
法人の場合、実際にアフィリエイトに携わっていくことろから給料を支払い始めることも可能です。
ただし法人税法の規定で注意点はあるので税理士さんと相談しながら対策をしていきましょう。
③役員報酬は給与所得控除が使える
個人事業の場合、青色申告をしていても最大６５万円の青色申告特別控除しかありません。
しかも事業所得の場合には、儲かっていれば事業税という税金もかかります。
法人を設立してアフィリエイトをおこなっている場合、社長がもらうのは会社からのお給料になります。
この役員報酬は所得税法で給与所得になります。
給与所得は最低でも６５万円の給与所得控除があります。
仮に役員報酬を１，０００万円取っている場合、給与所得控除は２２０万円になります。
個人事業で一生懸命帳簿をつけても受けられた控除が最大６５万円と比べると大きな差があります。
アフィリエイト法人化の注意点～理解している税理士さんと打ち合わせをしましょう～
アフィリエイトを法人化するとすぐに役員報酬を決めなければなりません。
アフィリエイトの特徴である急激に収益が増減する業種で役員報酬を１年間決めなければならないのです。
さらに法人化したアフィリエイトは社会保険に加入する必要があるので、毎月社会保険料の引落が起きてきます。
アフィリエイトのＡＳＰによって報酬確定と入金サイトのずれの期間と社会保険料の引落・広告費の決済のタイミングなど資金繰り対策が必要なこともあるので事前に相談しておくことが非打つようです。
特にアフィリエイトの特徴や扱っている商材を理解している税理士さんとしっかりと打ち合わせしておきましょう。
まとめ
アフィリエイトを法人化するかどうかを確定申告の際に定期的に考えていきましょう。
収入が多くともライフスタイルを考えて個人事業のままというのも選択肢です。
ただし、アフィリエイトを法人化してしっかりと成長していくためにはアフィリエイトの特性と税法を理解している税理士さんをパートナーにつけていきましょう。
千葉税理士事務所はアフィリエイト専門税理士事務所です
千葉税理士事務所は札幌市白石区にあるアフィリエイト専門の税理士事務所です。
アフィリエイトの難しさと最近の税制改正の多さと複雑さが影響するのがアフィリエイト業です。
アフィリエイトをインターネット業とひとくくりに考えてしまっている人もいるかもしれませんが、全く別物です。
しっかりとアフィリエイトの特性や得意とする手法によってコストのかかり方が違うことを理解していなければ間違ったアドバイスをしてしまうことにつながると考えています。
千葉税理士事務所では個人でアフィリエイトをしている方には個人事業や副業アフィリの段階から成長計画・法人設立計画をお手伝いしております。
法人でアフィリエイトをしている方には、法人税法と所得税法の両面から税金対策を検討しております。
今すぐご相談ください ０１２０－８８９－４５９
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