札幌市白石区の経営に力を入れている千葉税理士事務所です。
新型コロナウイルスの影響で緊急融資が開始され、資金調達のハードルはいつもより低くなっています。
コロナの影響がどれだけ続くのかわからないという状況なので、どれくらい借りたらよいかわからないというご相談も増えております。
どれくらい借りたらよいかわからない理由で多いのは自社がどれくらいキャッシュが必要かがわからないからです。
経営計画を作っている会社であれば、ある程度簡単に資金需要を予測することができます。
しかし、中小企業の中に経営計画をしっかりと作っている会社の方がすくないのです。
そういう場合には、最低限次のことを考えてみてはいかがでしょう。
①前期と進行期で費用のかかりを比較する
②今後の会社運営の方向性を考える
③前期の費用のかかりに②の会社運営の方向性要素を加減算する
社員さんが増えていたり、特異な支出要素があればそれを考慮に入れなければ今期の必要支出が見えなくなります。
これで出た数字は売上が無くなっても必要な経費用のキャッシュです。
売上が0になるということがないように頑張っていくのですが、最悪の場合を考えてこれで計算します。
そして、銀行融資の打診はこの金額を軸に申請します。
メインバンクの担当者の方がいれば、率直に根拠を示したうえで半年位の金額から相談してみてはいかがでしょう。
直前の資金手当てをした後は、経営の立て直しです。
ビフォーコロナ・ウィズコロナ（まさに今）・アフターコロナで状況が大きく変わってくると思います。
そこで経営者の経営判断が重要になります。
ウィズコロナで何をするのか。
アフターコロナに何を進めていくのか。
これによって支出の予測額が変わってきます。
短期的に資金確保という意味では、ざっくりと大きめの金額で打診してOKです。
使わなかったら返せばよいのです。
重要なことは、経営者が経営戦略をどう考え、戦術をどのように進めるのかということです。
銀行融資はつなぎ資金であって、放っておいても固定費支払いで減っていきます。
収益をつくなければ会社は融資を受けても倒れてしまいます。
今こそ、社長が経営者としての判断と実行をすべき時期です。
数字の読み方や社長の判断について、積極的に税理士さんに相談していきましょう！
