Ｑ：商品を販売して月末に請求書を発行した場合の経理処理はどのようにしたらよいでしょう？
Ａ：その月の商品納品を確認して請求書を発行したときの会計処理は次のようになります。
売上の計上は、請求書の発行と関係なく商品を販売した時点に計上する必要があります。
請求書を発行していなくとも、売上は確定しているので会計処理で売上を漏らさないように注意しましょう。
継続的に取引をしている取引先に対しては、月末締めで得意先に１か月分の請求書を発行することが一般的です。
この１か月分をまとめて請求する場合の経理処理は次の通りです。
① 請求書を発行した場合
② 得意先から入金があった場合
例）振込手数料が販売者（当方）負担の場合
①ツケで得意先に商品を１，０８０円（消費税８0円）で販売した場合
②得意先会社からの入金972円（振込手数料１０８円差引）入金があった場合
免税事業者の場合：
①月末の請求書作成時の経理処理
（売掛金）１，０８０円/（売上高）１，０８０円
②得意先からの入金時の経理処理：振替伝票による処理をします
（普通預金）972円 /（売掛金）１，０８０円
（支払手数料）10８円
消費税本則事業者の場合：
①月末の請求書作成時の経理処理：会計ソフトの処理は振替伝票による処理をします
（売掛金）１，０８０円/（売上高）１，０００円
/（仮受消費税）８０円
②得意先からの入金時の経理処理：会計ソフトの処理は振替伝票による処理をします
（普通預金）９７２円/（売掛金）１，０８０円
（支払手数料）１００円/
（仮払消費税）８円/
消費税簡易課税事業者の場合：
①月末の請求書作成時の経理処理：会計ソフトの処理は仕訳帳で処理します
（売掛金）１，０８０円/（売上高）１，０８０円 ※
※消費税の事業区分情報も設定すること
※簡易課税の場合には、売上の消費税の業種を設定する必要があります。
②クレジット入金時の経理処理：会計ソフトの処理は振替伝票による処理をします
（普通預金）９７２円/（売掛金）１，０８０円
（支払手数料）１０８円/
