なぜ社長は「役員報酬」を気にするの？知っておきたい会社の最重要ルール
真都神田
なぜ社長は「役員報酬」を気にするの？知っておきたい会社の最重要ルール
私がこの事務所で働き始めて、所長の千葉と社長様との打ち合わせに同席させてもらう中で、よく出てくるテーマがありました。それが「役員報酬」です。
最初は「社長自身の給料の話かな？」くらいにしか思っていなかったんですが、実はこれ、会社の1年間の戦略を決める、ものすごく重要なルールの上になりたっていることを知りました。
今日は、私が事務所で学んだ、この「役員報酬」の絶対に知っておくべき基本のルールについて、お話ししたいと思います。これを知るだけで、社長を見る目が変わりますよ。
忙しいあなたのための3つのポイント
- 社長の給料（役員報酬）は、原則として年に1回しか金額を決められません。
- 一度決めたら、その事業年度中は金額を自由に変えることができません。
- もし勝手に変えてしまうと、会社の経費として認められず、余計な税金がかかるペナルティがあります。
この記事でお話しすること
1. 年に一度の超重要イベント！役員報酬が決まるタイミング
私たちが毎月頂く給料とは違い、社長をはじめとする役員の報酬は、いつでも自由に変えられるわけではありません。
原則として、事業年度が始まってから3ヶ月以内に開かれる「株主総会」などの場で、「今年は〇〇円にします」と決議します。そして、一度決めたら、その事業年度が終わるまで、その金額を毎月支払い続けることになるんです。
つまり、社長は事業年度の初めに、1年間の自分の給料を「えいやっ！」と決めて、その計画で1年間走り切る、ということです。これは、私が最初にとても驚いたことでした。
2. 「定期同額給与」- 絶対に覚えておきたい魔法の言葉
では、なぜ役員報酬は自由に変えられないのでしょうか？
それは、会社の利益を不当に操作するのを防ぐためです。「今月は儲かったから社長の給料をたくさん払って、経費を増やして税金を減らそう」といったことが、できないようにするためなんですね。
この「毎月決まった額を支払い続ける」というルールのことを、専門用語で「定期同額給与（ていきどうがくきゅうよ）」と言います。
神田の学びポイント
もし、年度の途中で役員報酬を増やした場合、その増やした部分の金額は、原則として会社の経費（専門用語で「損金」と言います）として認められません。
経費にできないということは、その分、会社の利益が大きくなり、結果的に法人税が高くなってしまうというペナルティがあるのです。だから、社長は役員報酬を慎重に決めるんですね。
3. このルールを知っていると、あなたに何が起きるのか？
この「役員報酬は1年間固定」というたった一つのルールを知っているだけで、皆さんの営業活動に3つの良いことが起こります。
① 社長の「個人のキャッシュフロー」が正確にわかる
役員報酬の額がわかれば、それは社長の「年収」が確定しているということです。個人の保険を提案する上で、これほど強力な情報はありません。より精度の高い、説得力のある提案が可能になります。
②「素人な質問」をしなくなり、信頼される
このルールを知らないと、「社長、保険料のために少し役員報酬を上げませんか？」といった、失礼にあたる提案を年度の途中にしてしまう可能性があります。ルールを知っていれば、そうした失敗を防ぎ、「この人はわかっているな」という信頼を得ることができます。
③ 会社の「利益計画」が見えてくる
役員報酬は、会社にとって最も大きな固定経費の一つです。この額をいくらに設定しているかを見ることで、「今年、社長はどれくらいの会社利益を目指しているのか」という経営戦略の一端を垣間見ることができます。
最後に
「役員報酬は、年に一度しか変えられない」。
私がたくさんの決算書を見たり、打ち合わせに同席したりする中で学んだ、シンプルですが非常に奥が深いルールです。
これは単なる税務知識ではありません。社長の1年間の覚悟や、会社の戦略そのものが込められた「数字」です。
この視点を持つことが、皆さんと社長との距離を、ぐっと縮めてくれるはずです。
