札幌市白石区にある創業支援に力をいれている千葉税理士事務所です。
個人事業を開業した場合や会社設立で株式会社・合同会社を設立した方の中には「自分で確定申告」をしてしまっている方がいらっしゃいます。特に個人事業主は自分で確定申告をすることがありますが損をしている可能性が高いので注意しましょう。
開業年に自分で確定申告をすると損をする理由とは【会社設立年は税理士がおすすめ】
個人事業主を開業したり、会社設立をして株式会社や合同会社を設立した年くらいは自分で確定申告をしようと思う人がいます。
株式会社や合同会社などの法人の場合には税理士さんを頼むことの方が多いのですが、「設立初年度くらい自分で勉強のために」と思う人もいます。
個人事業を開業した人の場合には、「個人事業のうちくらい自分で確定申告をしよう」と思う人も結構いらっしゃいます。
個人事業を開業した年や法人設立をした年の確定申告こそ税理士さんに頼んだ方がメリットが多いのです。
開業初年度に自分で確定申告をすることで生じる損を見ておきましょう。
開業した年は事前手続きをし忘れると大損【開業日を間違うと受けられない青色申告】
個人事業主の場合「開業日」というものが曖昧になりがちです。
法人であれば会社設立を「登記」というものでおこなうので、設立日がはっきりします。
個人事業主には設立日をこの登記ではっきりさせる制度がありません。
飲食店などの場合、開店日を開業日にすべきなのか、開業のためにお店を借りた段階なのか、プレオープン日なのかなど判断に迷ってしまいます。
開業日がはっきりしないから手続きができなかったと税務署に説明してもアウトです。
開業した年には通常次の手続きをとります。
①個人事業主の場合（一般的に税務署に提出する書類関係）
・「開業届」：開業日から1ヶ月以内
・「所得税の青色申告承認申請書」：原則として事業開始の日以後2ヶ月以内
・「青色事業専従者給与に関する届出書」：事業開始日又は専従者がいることになった日から2ヶ月以内（開業年の場合）
・「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書」：開設日等から1ヶ月以内
・「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」：定めなし（提出日の翌月支払い給与から適用）
特に「青色事業専従者給与に関する届出書」は届出を忘れると家族へのお給料が経費で落ちなくなるので注意が必要です。
（個人事業は開業日を間違うとリスク増大）
個人事業の場合、届出書の基準が「開業日等」などとなっています。
先ほどお話ししたとおり法人設立のように「登記」などで届出の基準日が明確になるものがありません。
「ま、いっか」と適当に開業日を決めてしまうととんでもないことになるのは様々な優遇規定が受けられなくなってしまうからです。
税理士さんがついている場合には事前に「開業日はいつか」を慎重に検討してくれます。
自分でおこなう場合には「税務調査の際にも答弁できる根拠」をしっかりと作っておくことが重要です。
②株式会社・合同会社・一般社団法人の場合（一般的に税務署に提出する書類関係）
・「法人設立届出書」：開業日から2ヶ月以内
・「所得税の青色申告承認申請書」：原則として設立の日以後3ヶ月以内
・「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書」：開設日等から1ヶ月以内
・「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」：定めなし（提出日の翌月支払い給与から適用）
これ以外にも法人の場合には税理士さんがついている場合には戦略的に届出書を活用するケースがあります。
開業した年こそ「経理をしっかり整える時期」【効率的な会計ができるチャンス】
個人事業を開業した年や会社設立をした年は「経理を始める年」になります。
経理はその年だけに影響するのではなく、その後ずっと影響を与え続けます。
間違った経理はその後の経理内容にも影響してきます。
①開業年は特殊な経理があるので難しい
特に開業年は「特殊な経理処理」が多く出てきます。
開業年だけしか出てこない経理が存在します。
つまり、開業年の経理は難しいのです。
税理士事務所に勤務したての新人であれば開業年の特殊な処理ができない可能性があるほどです。
②会計ソフトは一度決めると変えにくい
開業した人は使う会計ソフトを決めなければなりません。
自分で経理をすると決めても「どの会計ソフトがよいかわからない」まま会計ソフトを購入してしまっている方が多いのです。
私たちでも見たことがない会計ソフトはたくさんあります。
使いやすい会計ソフトであればよいのですが、使いにくい会計ソフトを使ってしまうと経理効率が悪くなります。
（開業時から税理士さんがついていると経理も安心）
開業時から税理士さんがついている場合には「使いやすい会計ソフト」を勧めてくれます。
会計ソフトの使い方についてもしっかりとサポートしてくれるので経理に時間がかからないようになっていきます。
「経理のルール」と「会計ソフトの使い方」の両方を教わることで経理が簡単にできるようになっていきます。
経営者の時間が無駄に浪費されることを避けられるので会社の成長も早くなります。
まとめ
開業した年くらいは自分で確定申告と思いがちですが、初年度こそ税理士さんが重要になります。
開業年や会社設立年に独自で経理・確定申告をすることで節税をし損ねてしまうことがあるので注意しましょう。
個人事業を開業した場合や会社設立した場合にはすぐに税理士さんを探すことをおすすめします。
開業した方は今すぐご相談ください 0120-889-459
