建設業の社会保険未加入問題として平成24年から行われてきた施策がついに、平成29年4月以後に建設業の社会保険加入義務圧力がより一層強くなります。社会保険の加入によって会社の資金繰りも大きく変わるのでしっかりと対策をしなければ会社の存続にかかわります。
建設業の「社会保険未加入対策が本格化」で対策が重要に～平成29年4月～
建設業の社会保険未加入問題対策がいよいよ最終段階に入りました。
平成29年4月から社会保険に加入していない法人の建設業は公共事業などの現場に入ることが難しくなります。
特に北海道は建設業という産業が大きく、建設業に従事している方もたくさんいらっしゃいます。
社会保険に加入していない事業所が建設現場に入れないことにより工期の遅れや受注自体が難しくなるなど今後の影響も心配されます。
法人の建設業に関しては人材不足に加えて社会保険料の負担という経営的な圧迫のある状況になりますのでしっかりと経理を行って経営内容を注視する必要があります。
建設業の社会保険加入の影響～しっかりと資金繰り管理をしておかないと資金ショートも～
建設業で社会保険に加入していなかった事業所が社会保険に加入することにより、対策をしっかりとしておかなければ赤字に転落する可能性が高くなります。
最近では建設業を中心に人材不足が起きていることから社会保険に加入する事業所も増えています。
人材不足による「人件費の高騰＋社会保険料の負担」というコスト高の構造になりつつあります。
法人を設立したての場合には消費税の免税期間があるので資金繰りは回る可能性があります。
ところが設立から2期を経過すると消費税の納税も発生してきます。
社会保険料の負担と消費税負担という2つの大きな支払いで会社の資金繰りがおかしくなってしまいます。
社会保険に加入する前段階で次の点をしっかりと確認しておきましょう。
①現状の人件費でどれくらいの社会保険料の負担が発生するのか
②元請け先の数とバランス
③役員報酬と社会保険の負担
①現状の人件費でどれくらいの社会保険料の負担が発生するのか
個人事業を法人化する場合や社会保険未加入法人が社会保険に加入する場合には、総額人件費はいくらかという点をしっかりと押さえておきましょう。
売上が上がれば何んとなかるということでは資金繰りができていません。
総額人件費に応じて社会保険料は上がってきます。
現状の人件費から社会保険料を適用すると従業員さんの手取りが減ることがあります。
離職をさせないために手取りを維持する場合には社会保険料の負担分を会社が被ることになります。
自社の置かれている状況と従業員さんの感情も考慮に入れて社会保険負担を考えなければ、社会保険に加入したことにより人材が流出するということもあり得ます。
現状の人件費をもとに、実際に社会保険に加入した場合の給与見直しを含めて検討しなければ会社の利益や資金繰りがおかしくなります。
会社の利益がなくなって赤字転落した場合、銀行融資を受けられないというリスクも出てくるので注意しましょう。
②元請け先の数とバランス
元請け先の数はどうなっていますか？
1社専属という場合には元請けの力が非常に強い状況になっています。
複数の元請けと取引をしている場合、社会保険の加入による単価交渉もおこないやすくなります。
元請けによって社会保険加入による単価改定が異なってくるので事前にしっかりと話し合いをしておきましょう。
③役員報酬と社会保険の負担
上記①②の状況を踏まえて、役員報酬は現状のままでよいのか役員報酬を減額する必要があるのかを検討する必要があります。
役員報酬をそのままの金額にしても赤字になってしまっては銀行融資を受ける際にもマイナスの影響が出る可能性があります。
従業員さんの給与と社会保険のバランスによって最終調節弁として役員報酬を決定していきましょう。
まとめ
社会保険加入の強化で建設業・建築業の経営環境に大きな影響を与えてきます。
昔は建設業の場合、決算時や確定申告時だけ税理士さんに端でいた会社もありました。
現在は法律の改正や銀行融資制度の変化など経営環境が大きく変わってきています。
毎月の経理をしっかりとおこない、節税や資金繰り対策を行っていかなければ生き残れない時代になっています。
千葉税理士事務所は建設業専門税理士事務所
建設業だから確定申告時や法人決算時に税理士さんを頼めばよいという時代は終わりました。
千葉税理士事務所は建設業の経営サポートに力を入れている税理士事務所です。
開業から今までたくさんの建設業のお客様のサポートをしてきました。
その間には建設業不況もりましたが、最近では人手不足に変化しています。
建設業を取り巻く環境も大きく変化してきました。
銀行の融資に対する取り組みも景気を反映して変化しています。
この十年前後で税制も大きく変化しています。
景気・税制・融資制度など様々な変化が非常に速いペースで変化し続けているのです。
知らなければ使えない税制というものも増えているので、建設業の方も多くの情報を積極的に手に入れるべき時代です。
千葉税理士事務所では建設業のお客様にたいして情報提供をしていきたいと考えております。
成長していきたい建設業の方は今すぐご相談ください！0120-889-459
