個人事業を株式会社や合同会社に変えることを、法人化といいます。税法では、法人なりという言い方もします。
個人事業を法人化する時期に法律的な決まりはないのですが、自社にあったタイミングで法人なりをするにはいつがベストか気になりますね。
個人事業を法人化するタイミングはいつがベスト？～プロが教える法人化のタイミング～
今まで法人設立をするとしたら、どのような方に相談していたでしょうか？
実は、法人設立について相談する相手によってアドバイスの質が変わることをご存知でしょうか？
例えば、
行政書士さんに相談するケース
メリット：電子定款を導入している行政書士事務所の場合、定款に貼付する印紙代が節約できる
設立時に必要な許認可関係の相談や手続き依頼もできる。
デメリット：法務局に提出する書類作成・提出は司法書士法違反に当たるためできない
※司法書士の先生に外注として出さずに、行政書士が法務局に設立登記申請をしている場合は違法になります。
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司法書士さんに相談するケース
メリット：法務局への設立登記申請も含め法人設立をすべて依頼することが可能になります。
定款作成については、行政書士業務となりますが司法書士さんの中には行政書士と兼業という方も多いため対応していただけるところが多いです。
デメリット：会社設立手続きに精通していますが、税金や会社経営という部分のノウハウに乏しいため、設立後のサポートに向いていないことが多い。
税理士さんに相談するケース
メリット：所得税・法人税・消費税などの税法を活用した税務コンサルと設立後の経営サポートが受けられる
特に起業に力を入れている税理士事務所の場合は開業後の資金調達・助成金などにも幅広く対応していることが多い。
デメリット：法人設立前に相談に行ける場所ということを知られていないため、設立後になってしまいやすい。
法人設立後に大きなデメリットを抱えるリスクがある
「自分で法人設立をしたほうが設立費用が安い」
「低価格で設立してくれるところに頼みたい」
この理由だけで設立を自分で行ったり、低価格の設立を依頼することは大きなリスクを抱える可能性があります。
相談する相手によって、法人設立に自分がどこまでやらなければならないかが変わってきます。
しかし、一番の問題は設立費用ではありません。
株式会社の設立費用は法定費用や専門家への報酬を含めても２５万円～４０万円くらいの範囲で済みます。
この25万円～４０万円は貴重なお金です。
ただ、デメリットを抱えた法人設立の場合数百万円以上の損をする可能性があります。
・法人の資本金を間違っただけで、１年目から消費税がかかる場合
（設立後１期目）
・売上高１，５００万円
・利益 ２００万円
・減価償却費 ５０万円
・給料（役員報酬含む）３６０万円
この場合、１年あたりの消費税は約４５万円です。
（設立後２期目）
・売上高３，０００万円
・利益 ２００万円
・減価償却費 １００万円
・給料（役員報酬含む）４８０万円
この場合、１年あたりの消費税は約57万円です。
１期目＋２期目の消費税＝約１０3万円
もしも、個人事業を法人化している場合にはこれ以上の大きな売上・利益が見込める可能性が高いのです。
つまり、１期目・２期目の消費税の損はもっと大きな金額になってしまいます。
自分で法人を設立しても約２４万円の費用がかかります。
【最初からサポート受けていれば防げた消費税】
設立１期目・設立２期目は本来資金繰りが楽な時期です。
法人設立から２期以内は、経営的にも消費税コストを考慮に入れないで経営することが可能な時期です。
しかし、資本金の要件を間違ってしまったり、株主構成を間違ってしまったり、人件費を間違ってしまうだけで消費税の納税義務が前倒しになります。
自分で法人を設立してしまったり、税務や経営に関するサポートがない事務所に設立を依頼してしまうと取り返しのつかない損をしてしまいます。
無駄な税金が発生しても、ごまかしてしまうと脱税という犯罪になってしまうのです。
・法人の設立時期を間違っただけで損をした税金・悪化した資金繰り
会社経営で常について回る一番大きなコストは税金です。
法人を設立する段階で、税金についての情報がないということは商売の利益が小さくなってしまうということです。
自分で株式会社を設立した方や行政書士事務所で法人を設立した方で、顧問税理士を付けるまでに時間がかかっている場合にはこの損は大きくなっていきます。
場合によっては、取り返しのつかない損を作ってしまうケースも珍しくありません。
実は、法人の設立時期を戦略的に使うことができることをご存知でしょうか？
株式会社や合同会社を設立する方の状況によっていつがよいかは変わりますが、法人設立時期を戦略的に使うことで合法的な節税や資金繰り改善ができます。
・法人設立時期を９月にすることで役員報酬の所得税を０円にする
役員報酬が２０万円の場合、法人設立を９月にすることで所得税・住民税を節税できます。
ただし、役員報酬の状況や社会保険加入状況など様々な要因によってメリットデメリットが出ます。
事前にしっかりと税理士事務所に相談していきましょう！
・個人事業の消費税免税期間を最大限活用する
個人事業の消費税免税期間を最大限活用する場合には、１２月まで個人事業を行うことが多くなります。
ただし、計画的に法人設立を検討していかなければ法人設立時に莫大な消費税精算が必要になることがありますのでご注意ください。
事前にしっかりと税理士事務所に相談して対策を立てていきましょう。
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まとめ
・株式会社・合同会社の設立は税務・経営的な知識が豊富な専門家に相談することをお勧めします。
・法人設立費用が安いという理由だけで選ぶと最終的に大きな損失になることがあるのでしっかりと検討しましょう。
・法人を設立した後では、取り返しのつかない税金の損や資金繰りの悪化があることを知っておきましょう。
千葉税理士事務所の法人設立サポート
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千葉税理士事務所では、行政書士・司法書・社労士との提携をしております。
法人設立時の許認可から銀行融資・法人設立手続きなど、ワンストップサービスでスピーディーに法人設立をお手伝いします。
千葉税理士事務所では、株式会社や合同会社を設立する前に今の状況をもとに次のことを検討します。
・個人事業から株式会社や合同会社に移行を検討している場合
・法人になった場合のｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ
・法人化するのは何月がよいか
・法人化をした後の税制上の注意点
・法人化をした後の税務上のメリット
・法人設立後の資金繰り
・新規法人で株式会社や合同会社の設立を検討している場合
・個人事業で開業する場合と法人の比較検討
・法人設立の場合の設立時期によるメリット・デメリット
・法人設立の場合の税制上のメリット・デメリット
・開業後の資金繰り
・経営に対する取り組み方と成長度の関係
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