このままでは会社が危ない!コスト高騰時代を生き抜く利益改革の最前線

札幌市白石区の経営に強い千葉税理士事務所です。
物価高騰といわれ続けている中で「ヤバい」と感じている経営者の方も多いと思います。
実際に何も対策をしていない方はまずいです。
今回は、物価高騰の中で利益を出していくための情報をお話しします。
(目次)
1.物価高騰はどれくらいかお分かりですか?
2.物価高騰が続く先には何がある?
3.コストアップ対策でやるべきこととは
4.まとめ
1.物価高騰はどれくらいかお分かりですか?
TVを見ると毎日のように物価が上がったという話を流れてきます。
ニュースだけでなくワイドショーでも毎日のように「物価高騰」という話ばかりになりました。
実際にものが上がっている感覚はあると思いますが、具体的に統計数字を調べたことはありますか?
この質問は何を意味しているかというと、実際に自分で調べないけども「物価高騰」という話だけを聞いて、その影響を数字として理解していないということです。
つまり、みんな物価が上がったら大変だと騒ぐだけで、その具体的な影響を考えていないかもしれないという話です。
この記事を読んでいただけている皆さんは次の具体的な数字を一緒に見てその影響を考えていきましょう。
【企業物価指数(CGPI)

2020年を100としてみていくと、2025.3月は約18.1ポイント上がっています。
2024.1月から見ると毎月0.2ポイントずつ上がり続けています。
もしも、この傾向が続いたら1年で2ポイント超上がっていくことになります。
さて、この先にはなにがまっているでしょう。

2.物価高騰が続く先には何がある?
物価が上がると聞くと、自社の仕入れ関係の価格が上がるコトをイメージすると思います。
私たちも「仕入単価は上がっていますか?」とお聞きすることが多いです。
それは一番仕入資金が価格変化の影響を受けやすいということがあります。
また、仕入れ金額は売上が伸びれば伸びるほど大きくなるので、物価高騰の影響が一番出やすい部分になります。
仕入単価が上がっているけども、値上げをすると売上が下がると考えて価格を据え置きにしている企業もあります。
仮に仕入れ価格が上がっても価格を据え置きにして売上ダウンを逃れたとして、その先がどうなるかも考えておきましょう。
①人件費をはじめ固定費は上がり続ける
②価格を据え置きにしても売上は伸びない
③価格を上げるマインドが育たない
①人件費をはじめ固定費は上がり続ける
国の方針として現時点では2030年を待たずして最低賃金は1500円に向かって上がり続けることが決まっています。
人件費が上がるということはすべての産業で人件費が高騰するということです。
仕入以外の水道光熱費や契約しているサービスも人件費高騰を理由に価格改定が進んでいきます。
感覚的な話になりますが税理士業界も昔は法人は月3万円~という金額が、今では月4万円(記帳代行料別)というのが当たり前になっています。
今後はもっと料金は上がっていく可能性があります。
固定費が上がっていくことが決まっているのに、自社の価格改定をしないでいることは利益が急激に減っていくことにつながります。
コストダウンでやっていけるかというと、質を下げてサービスを提供する構造になるので評価が下がっていく可能性が高くなります。
②価格を据え置きにしても売上は伸びない
価格を据え置きにしても売上が伸びない理由をお話しします。
理由は売上=単価×販売数量だからです。
なにかというと、販売数量を伸ばすには人手が必要になります。
自社の売上について単価改定をしていないということは、固定費アップに対応するために販売数量を増やす必要があります。
採用が難しい現状で人出を増やす必要があるということは相当厳しい状況になります。
さらに、無理に数量を伸ばすとサービスの質が下がることで売上ダウンにつながるリスクが上がります。
③価格を上げるマインドが育たない
価格アップについてのマインドが育たないことで、成長サイクルではなく衰退サイクルに入りやすくなります。
価格を上げるという習慣をつけることで、お客様に対しても定期的に価格の見直しが行われるという認識を持っていただけるようになります。
さらに、価格改定をするにあたってより良いサービス提供をする意識を持つことで競争に勝っていける体質を手に入れられます。

3.コストアップ対策でやるべきこととは
コストアップ対策といってもどうしてよいかわからない方も多いと思います。
私たちのお客様も価格改定に消極的な方もたくさんいらっしゃいました。
しかし、次の手順をとってコストアップ対策をしていきました。
コストアップ対策はコストダウンで対応することは経営リスクを高めます。
価格改定をして事業を成長させることが将来的な勝ちパターンです。
①現状のまま進むとどうなってしまうのかシミュレーション
②単価を上げることで落客しても大丈夫なラインを計算
③商品・サービス改定をして客層入れ替え
ただし、価格改定をしていくためには現状の認識と影響の検証が必要です。

4.まとめ
コストアップが続く中で正しい利益確保対策をしなければ会社の将来がなくなります。
コロナ融資を受けていて返済がある会社であれば、それは急激にやってきます。
自力で何とか頑張っている会社であっても長期的には衰退していく可能性が高くなります。
銀行融資対応が苦手な経営者にとっては大きなストレスになり、本業がドンドン悪くなるというサイクルに入って今います。
まずは、現状の理解とこのまま進むとどうなるかのシミュレーションをすることをお勧めします。
もし、現状を正しく理解して、利益改善を進めたい方は今すぐお問合せください。
お問合せ℡:011-858-7007
投稿者プロフィール

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中小企業社長専門の経営コンサルタント兼税理士。
1977年生まれ、札幌出身。大手税理士事務所在籍中、税理士試験に合格。「試算表を作るだけ」の業務が中心で、経営支援に踏み込めない現状に強いジレンマを抱える。大手事務所を退所し、コンサル型の税理士事務所に入所するも思い描く支援とのギャップに苦悩。28歳の頃にお客さんゼロ・計画なしという状態で独立を決意。自分自身が事務所経営に苦しんだ経験から「経営者は孤独で、悩んでも税理士に相談しにくい」という現実を身をもって痛感。ふとしたきっかけで参加した勉強会で「税理士=税金や会計処理だけではない。経営戦略まで踏み込んでサポートできる存在でありたい」という想いを強くする。様々な経験を経て、現在は北海道札幌市白石区で「建設業や動物病院をはじめ、多業種の経営者を「数字」と「現場」の両面で支えている。単価・売上・利益向上と財務、人事・採用マーケティングのサポートを得意とする経営コンサルタント。
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