役員報酬はいくらがベスト？札幌の新規法人が「手取り最大化」する税務戦略

2025年7月5日 2025年7月5日千葉将志税理士事務所代表千葉将志

千葉将志税理士事務所代表千葉将志

札幌市白石区の中小企業専門の経営コンサル型税理士事務所の千葉税理士事務所の千葉です！

社長さん、いきなりですが質問です！

「あなたの役員報酬、これで本当にベストだと言い切れますか？」

「え、どういうこと？」「まぁ、だいたいこのくらいかなって…」

そうですよね、多くの社長さんがそう答えます。でも、実はこの「だいたい」が、あなたの会社のキャッシュフローと、社長さんの手取りに、とんでもない差を生んでいる可能性があるんです！

「もっと早く知っていれば、無駄な税金払わずに済んだのに…」

「社長の手取り、もっと増やせたはずなのに…」

こんな後悔、あなたには絶対にしてほしくない！だって、せっかく一生懸命頑張って会社を大きくしようとしているんですから、税金で損をするなんて、もったいなさすぎます！

このブログは、まさにそんな創業間もない札幌の社長さんの「手取りを最大化したい！」という切実な願いに応えるために書きました。

このブログを読み終わったとき、あなたは役員報酬の「最適な設定」の秘密を理解し、会社の資金を有効活用しながら、社長自身の手取りも最大化する具体的な戦略を立てられるようになっているはずです。

さあ、あなたの頑張りが、正しく報われる未来を一緒に創りましょう！

1. 「社長の給料」で損してませんか？役員報酬の意外な落とし穴
1. 役員報酬設定の黄金比！会社と社長、双方にベストなバランスとは？
1. 役員報酬と法人税・所得税・社会保険料の切っても切れない関係
1. 【札幌の新規法人向け】手取り最大化のための具体的な戦略
1. 役員報酬は「一度決めたら変えられない」ってホント？
1. 今すぐ行動を！無料相談で「最適な役員報酬」を見つける

1. 「社長の給料」で損してませんか？役員報酬の意外な落とし穴

「役員報酬なんて、適当でいいや」「利益が出たら増やせばいいんでしょ？」

もしあなたがそう思っているなら、それは大きな間違いかもしれません！

実は、役員報酬の設定って、会社の税金だけでなく、社長さん個人の手取り額にも大きな影響を与える、超重要な経営戦略なんです。

「え、そんなに大事なの！？」

はい、大事なんです！なぜなら、役員報酬は、原則として**「一度決めると、事業年度中は原則として変更できない」**というルールがあるからです。（例外はありますが、原則は変更不可です）

知らずにテキトーに決めてしまうと…

会社に「想定外の税金」がかかってしまう！
- 役員報酬が低すぎると、会社の利益が過剰に残り、法人税が高くなる可能性があります。
社長の手取りが「思ったより少ない…」となる！
- 逆に高すぎると、社会保険料や所得税の負担が重くなり、手取りが思ったより増えない、なんてことに。

想像してみてください。会社を立ち上げて数ヶ月。利益も出てきたし、そろそろ自分の給料も増やしたいな…と思って役員報酬をポンと上げたら、後で税理士さんに「社長、これはちょっと…」なんて言われる未来。

そんな「痛ましい現状」は、あなたの「（誤った）信念」から来ていませんか？

「役員報酬なんて、どうせ経費になるんだから高ければ高いほどいい！」という信念が、実は会社と社長の首を絞めているかもしれません。

まずは、その「信念」を見直すところから、一緒に始めてみませんか？

2. 役員報酬設定の黄金比！会社と社長、双方にベストなバランスとは？

「じゃあ、いくらにすればいいんだよ！？」

そうですよね、それが知りたいところですよね！

役員報酬の「最適な額」は、会社の状況や社長さんのライフスタイルによって千差万別です。しかし、いくつか重要な視点があります。

それは、「会社に残るお金」と「社長の手元に残るお金」のバランスです。

会社の視点:
- 役員報酬は会社の経費になるので、利益を圧縮し、法人税を抑える効果があります。
- しかし、高すぎると会社の資金繰りを圧迫する可能性があります。
社長の視点:
- 役員報酬は社長の収入となるため、生活費や個人の貯蓄に影響します。
- しかし、高すぎると所得税や住民税、そして社会保険料の負担が大きくなります。

この絶妙なバランスを見つけることが、まさに「黄金比」なんです。

3. 役員報酬と法人税・所得税・社会保険料の切っても切れない関係

「税金の種類がいっぱいあって、もう頭がパンクしそう…」

大丈夫です！シンプルに考えましょう。

役員報酬を決めるときに、特に意識すべきは以下の３つです。

法人税: 会社の利益にかかる税金
所得税・住民税: 社長個人の給料にかかる税金
社会保険料: 健康保険や厚生年金などの保険料（会社と社長で折半）

役員報酬を上げれば、会社の利益が減るので法人税は安くなります。 でも、社長個人の給料が増えるので所得税・住民税は高くなります。 さらに、給料が増えるのに比例して社会保険料も高くなります。

この３つの税金と保険料の「合計額」が、役員報酬の額によってどう変わるのか、シミュレーションしてみることが非常に大切なんです。

「え、そんな計算までしないといけないの…？」

ご安心ください！それを私のような税理士がお手伝いするんです！

4. 【札幌の新規法人向け】手取り最大化のための具体的な戦略

札幌で新規法人を立ち上げたあなたに、具体的な戦略をいくつかご紹介しますね。

創業初年度は慎重に設定する
- 会社の利益がまだ不透明な創業期は、無理に高い役員報酬を設定せず、会社の資金繰りを優先しましょう。万が一赤字になった場合、役員報酬が会社の重荷になってしまいます。
社会保険料の負担も考慮に入れる
- 役員報酬は、社会保険料の計算にも大きく影響します。特に月額100万円を超えると、社会保険料の上限に達するため、それ以上役員報酬を増やしても社会保険料は頭打ちになりますが、所得税・住民税は青天井で増えていきます。この「社会保険料の壁」を意識して設定することが重要です。
他の節税対策も組み合わせる
- 役員報酬だけでなく、前回のブログでも触れた旅費規程の導入や、福利厚生の充実など、会社の経費を増やしながら社長の手取りも実質的に増やす方法を組み合わせることで、より効果的に手取りを最大化できます。

イメージ事例：役員報酬の見直しで年間数百万円の手取りが増えたC社のケース

札幌市内でコンサルティング会社を立ち上げたC社長（仮名）。創業して間もない頃、とりあえず生活できるだけの役員報酬を設定していました。しかし、事業が軌道に乗り始め、利益が出始めたところで、「これでいいのかな？」と漠然とした不安を感じていました。

C社長が当事務所に相談に来られた際、私たちはまず、C社長の会社の損益状況と将来の利益予測を詳しくヒアリングしました。そして、様々な役員報酬額での法人税、所得税、社会保険料のシミュレーションを複数パターンご提示したんです。

「こんなに変わるのか…！」

シミュレーションを見たC社長は、その差額に目を丸くしました。特に、社会保険料の負担が、あるラインを超えると急激に増えることや、個人の所得税率が跳ね上がるポイントがあることに驚かれていました。

結果、C社長は最適な役員報酬額に設定し直すとともに、旅費規程の導入や、従業員への退職金制度の導入（将来を見据えて）などの節税対策も組み合わせました。

その結果、会社全体で年間約200万円もの税金・社会保険料の負担を軽減し、C社長自身の手取りも実質的に年間100万円以上増加したんです。

C社長は「あの時、千葉先生に相談して本当に良かった！自分一人で考えていたら、間違いなく損していたよ！」と、満面の笑みで語ってくれました。

こんな風に、プロの目で最適なアドバイスを受けることで、あなたの会社の資金は守られ、社長さんの手取りも最大化できるんです。

5. 役員報酬は「一度決めたら変えられない」ってホント？

先ほど「原則として変更できない」と言いましたが、実は例外もあります。

例えば、

事業年度開始から3ヶ月以内: この期間内であれば、役員報酬を変更しても税務上問題ありません。
業績が著しく悪化した場合: 経営状況が大きく悪化し、やむを得ず役員報酬を減額する場合などは、例外として認められることがあります。
臨時改定事由: 役員が降格したり、職務内容が大きく変わったりした場合などです。

ただし、これらの例外に該当するかどうかは、税務署の判断になるため、自己判断は危険です。

「うーん、やっぱり税金って複雑だなぁ…」

そう思いましたか？でも、大丈夫！あなたが悩む必要はありません。悩むのは、私のような税理士の仕事です！

6. 今すぐ行動を！無料相談で「最適な役員報酬」を見つける

ここまで読んでくださったあなたは、もうすでに一歩踏み出しています。

「役員報酬、もっと真剣に考えなきゃ！」

「もしかしたら、うちも損してるかも…？」

そう感じていただけたなら、本当に嬉しいです。

しかし、残念ながら、行動しないことの代償は大きいです。最適な役員報酬を知らずにいることは、無駄な税金を払い続け、本来会社に残すべき資金や、社長自身が受け取るべき手取りを、みすみす手放していることと同じです。

「気がついた社長様は、もうすでに行動を起こし始めていますよ。」

想像してみてください。もし、今のまま役員報酬を見直さずにいたら、将来、いくら損をしてしまうでしょう？逆に、今すぐ相談して、最適な役員報酬を設定できたら、年間いくら手元に残るお金が増えるでしょう？

当事務所では、あなたの会社の未来を真剣に考える社長様限定で、特別な無料相談枠をご用意しています。

これは、一人ひとりの社長様に深くコミットし、質の高いサポートを提供させていただくための、私たちのこだわりです。

そのため、恐縮ですが、相談枠には限りがございます。

コンサルタントによる無料相談（60分枠）：月3件限定
コンサルタントによる無料相談（30分枠）：月3件限定
コンサルタント以外の担当者による無料相談（60分枠）：月5件限定

「こんなに素晴らしいものを無料でいただけるなんて！」と、多くの社長様から喜びの声をいただいている**【無料プレゼント】基礎からわかる「利益計画」の作り方**もご用意しました。

この無料レポートを読めば、あなたの会社の未来の利益をどのように計画し、達成していくか、その具体的な道筋がたった数分で見えてくるでしょう。まさに、未来の地図を無料で手に入れるようなものです。

手に入れる方法は簡単！公式LINEにご登録いただき、**「報酬最適化」**と秘密の言葉を入力して送信するだけです。

もう、一人で役員報酬の悩みを抱え込む必要はありません。たった一度の無料相談で、あなたの会社の資金繰りも、社長の手取りも、劇的に変わる可能性を秘めています。

まずは、お気軽にお電話ください。あなたの「困った」を「良かった！」に変えるために、全力でサポートさせていただきます。

電話：011-858-7007 (平日：9:00～17:00)

メールでのお問い合わせはこちらから： https://hokkaido-kaikei.net/contact/

投稿者プロフィール

千葉将志税理士事務所代表千葉将志: 中小企業社長専門の経営コンサルタント兼税理士。
1977年生まれ、札幌出身。大手税理士事務所在籍中、税理士試験に合格。「試算表を作るだけ」の業務が中心で、経営支援に踏み込めない現状に強いジレンマを抱える。大手事務所を退所し、コンサル型の税理士事務所に入所するも思い描く支援とのギャップに苦悩。28歳の頃にお客さんゼロ・計画なしという状態で独立を決意。自分自身が事務所経営に苦しんだ経験から「経営者は孤独で、悩んでも税理士に相談しにくい」という現実を身をもって痛感。ふとしたきっかけで参加した勉強会で「税理士＝税金や会計処理だけではない。経営戦略まで踏み込んでサポートできる存在でありたい」という想いを強くする。様々な経験を経て、現在は北海道札幌市白石区で「建設業や動物病院をはじめ、多業種の経営者を「数字」と「現場」の両面で支えている。単価・売上・利益向上と財務、人事・採用マーケティングのサポートを得意とする経営コンサルタント。