札幌市白石区の建設業専門の千葉税理士事務所です。建設業の個人事業主の方も会社設立をして株式会社や合同会社を設立した法人も経理の人材を確保することが難しくなっています。現場の従業員だけでなく経理専門の会社で人材確保は難しいのです。
建設業の経理が難しいときは税理士さんに頼もう【給与計算サービスも人気】
建設業の人材不足は業界的に有名な話です。
「人さえいればもっと売上もあがるのに」という声が多いのですが、人が集まりません。
これは建設業や建築業だけではないのです。
飲食店も税理士事務所も事務系のお仕事でも人材不足が大きな問題になっています。
特に”やったことがないけど教えてくれるなら”という人材はいても「事務の仕事ができる人」は求人をしても集まりません。
さらに最低賃金も上がり続け、社会保険加入義務もあるため建設業の会社が自分で経理の人を求人して教育していくには「莫大なコストと時間」がかかってしまいます。
事務系の人材は流動性があることから会社になれた頃に流出してしまうリスクもあるため、建設業の個人事業主や10名以下の会社で体制を作ることは難しいかもしれません。
このような状況にも関わらず、最近では建設業に対する税務調査が強化されていることから税務リスクは年々高まっています。
自社で経理が難しい場合や効率的な経理体制を作って確定申告を行うためには「税理士さんのサポートを上手に受ける」ことでリスクを減らしていきましょう。
人件費の高騰・人材不足は事務関係にも及んでいる【事務コストアップ】
事務経験者という人材は今後減ってくるかもしれません。
なぜならクラウド会計や自動経理など様々な業務が自動化・効率化されてくると「事務関係の求人」も減ってくるからです。
事務という仕事に就いたことのある人材が少なくなることで、未経験者だらけになってくる可能性があります。
これは今現在の話ではなく、将来的な事務員さんの話です。
今現在の事務系はどのようになっているかというと「事務で働きたい」という人は一定数います。
しかし、事務経験者という方は求人を出している感じとして少ないです。
未経験者が事務という仕事で働きたいと思われるようです。
税理士事務所での求人であれば税理士事務所側で事務に関して指導することはできます。
ところが、建設会社・設計会社・建築会社など一般的な会社では事務を教えるための人材も別途必要になってしまいます。
（税理士さんは事務コストを吸収してくれる）
税理士さんも税理士事務所側では事務コストが急上昇しています。
事務に関する人材不足も深刻です。
しかし、建設業や建築業の会社で事務員さんを雇用するよりも事務員コストを吸収できる体制ができています。
「税理士事務所＝事務が本業」なので「事務をすることが売上につながる」ためです。
一般企業では「事務員コスト＝固定費」となってしまい、売上には結びつかないのです。
自社で事務員さんを雇用する場合に比べて、人的リスクもコスト上昇リスクも押さえながら経理を効率化できます。
事務員さんは退職リスクが高い人材
最近では事務員さんに限らず人材流出が会社の成長に大きなダメージを与えています。
中でも事務員さんは離職されるケースも多い職種です。
新しい事務員さんを雇用するためには、3か月程度新旧両方の事務員さんを雇用する必要があります。
事務関係の引継ぎを間違うと「請求漏れ」や「二重請求」など会社の信用にかかわるミスが起きてしまいます。
正社員の事務員さんだけでなく、パートさんを事務員さんとして迎え入れているケースもありますがご主人の転勤などにより離職するケースもあります。
建設業の事務を安定させるためにはまとまった給料を支払わなければ求人をだしても人が集まらないという問題もあります。
特に平成30年からは「配偶者控除に改正」が入ることによって年収130万円まで稼ぎたいという方や年収150万円まで働きたいというパートさんもでてきます。
少額の給料では人材確保に負けてしまって事務員さんを雇用しにくい時代に入っていきます。
確定申告や法人決算時に慌てた人は今すぐ検討
個人事業の建設業の方は確定申告時期の1月〜3月に慌てる事が多くなります。
中には確定申告時期の2カ月間仕事ができなかったという方もいらっしゃいます。
2カ月間の売上がないだけでなく、その後の営業もできていないので実質的には4カ月くらいの売上が低下してしまいます。
そのため「こんなに楽なら最初から頼んでおけばよかった」とお話しされる方もいらっしゃいます。
確定申告時期に税理士さんに1年分を頼むと税理士さん側でも処理が追いつかないこともあり、節税対策ができないままになることもありますのでご注意ください。
建設業は税理士さんに経理を任せることも重要
個人事業主の方の建設業や10名未満の法人建設業の方は自社で専属事務員さんを雇用するとコスト高になる可能性があります。
経営者の奥様が請求書作成、給与計算、会計帳簿作成までおこなっているケースもありますが可能な業務を税理士さんにお願いすることで効率的な経営をしていきましょう。
会社側でなければできない「請求書作成」「銀行振込」以外は税理士さんにいらいすることで確定申告時や年末調整時に慌てる事がありません。
しかも経理専門の事務員さんを雇用するよりも圧倒的に低コストで会社事務が行われるようになります。
（税理士事務所側で経理をすることで毎月の売上・利益などが分かるようになる）
会社で経理をしても会社の売上・利益などがタイムリーに分かるようになります。
税理士さんに頼む場合には会社の売上・利益の状況が把握できるのは約1か月後になってしまいます。
「会社で経理をした方がよいのでは？」と感じられるかもしれませんが、個人事業主の方や10名未満の法人の場合タイムリーな経理のメリットと会社の事務コストのバランスを考えると税理士さんに頼んだほうが得というケースがあります。
自社の経理体制がしっかりしていない場合、後日の税理士さんのチェックで大幅な修正が入ることも多く結局業績が分かるのは1か月後になります。
千葉税理士事務所が建設業に強い理由とは
私たちが建設業に強い理由は、個人事業主の方から法人までの幅広い建設業の方をサポートし続けたからです。
個人事業主の建設業の方の法人化のシュミレーションから法人設立後のサポート・税務調査対応まで行ってきました。
様々な状況の建設業の方の経理・税務・経営相談を通じてお客様に育てていただいたことを皆様に還元させていただいております。
最近では法人の建設業を廃業されたり、売買されたりするケースもでてきております。
より「建設業に詳しい税理士」が必要になっています。
