札幌市白石区の個人事業主に選ばれている千葉税理士事務所です。個人事業主として独立開業する場合に「税理士さん」はいつから頼むべきかで悩みます。早すぎても「顧問料を払えなかったら困るし」と躊躇してしまうものです。みんなはいつから税理士を頼むのかを考えてみましょう。
個人事業主が税理士を頼むタイミングとは【起業時とは限らない】
個人事業主の方が税理士さんを頼むのはいつでしょう？
一番よいのは”開業したらすぐ”です。
ただ、全員が個人事業を開業したらすぐに税理士さんを頼んでいるわけではありません。
個人事業主のうちは税理士を頼まないで自分で経理・確定申告をしようと思っている方もいらっしゃいます。
最初の数年は自分で確定申告をしている方も途中から「そろそろ税理士さんを頼んだ方がよいかも」と感じるのはどのラインなのかを考えてみましょう。
個人事業主が税理士さんを頼むきっかけとは
個人事業主の方が税理士さんを頼むきっかけはその人の「得意不得意」によるものと「緊急性」によるものがあるようです。
1：開業時にすぐ税理士さんを頼むきっかけ
開業時から税理士さんを頼むきっかけにも種類があるので見ていきましょう。
①経理・会計ソフトが苦手
個人事業主の方で「開業したらすぐ税理士さんを頼む人」は経理が苦手な方に多いようです。
今までお手伝いさせていただいた中で自分で経理ができる人よりも「経理がよくわからない」という方は個人事業主として開業してすぐに税理士さんに依頼しています。
確定申告に対する不安の前段階で、「領収書」「請求書」「給与計算」など日々の経理をどうしてよいかわからないという方は起業時から税理士さんに頼んでいます。
実は確定申告は「経理」ができなければ「大間違いの確定申告書を提出している」のです。
日々の経理の積み重ねで確定申告のモトができあがっているのです。
そのため「経理がわからない場合」や「会計ソフトの使い方がわからない場合」には開業時から税理士さんを頼むことが重要です。
②知人からの紹介
建設業や飲食店の方など周囲に知り合いの経営者がいる場合に多いケースです。
知人の経営者から「うちの税理士紹介しようか？」ということでご紹介をいただくことがあると思います。
自分では「今は税理士はまだ早い」と思っていても先輩からの紹介で税理士を依頼せざるを得ないことも多いようです。
きっかけがないと敷居が高いと感じる方もいるので紹介で税理士さんとお付き合いを始めるのもよいと思います。
2：事業が成長してきた【開業から2年～5年】
個人事業を開業した当初は事業がうまくいくか不安になります。
会社の看板もなく「自分」というもので商売を始める厳しさを痛感していきます。
しかし、一生懸命仕事をしていくと順調に売上が上がっていきます。
そのためには起業時に周りに現れる可能性のある「コンサルタント」や「知り合いに○○がいる」といったものに引っかからないようにしてほしいと思います。
一番不安な時期に仕事を紹介するなんて言われると信用したくなりますが、注意しましょう。
これを乗り越えて仕事を頑張ると開業してから5年くらいは急激に事業が成長していきます。
順調に成長している個人事業主の方の場合、倍々ゲームというものが開業後3年程度は続いていきます。
会社が成長したタイミングで”節税”や”税務調査”が心配になってきます。
このタイミングで税理士さんに相談をすることで「確定申告対策」や「節税対策」に関する知識が増えます。
事業が成長してくると「法人化」というものも検討すべきになります。
法人設立に強い税理士さんに相談することで「株式会社」「合同会社」に変更するメリット・デメリットがわかります。
3：税務調査が心配【周りに税務調査が入った場合も】
個人事業主の方の心配事に「税務調査」があります。
税務署から定期的に届く郵便物や税務署からくる電話にも「ドキッ」としてしまいます。
利益が大きくなることで税金や国民健康保険料が高くなります。
そうなると節税をおこないたくなりますが「税務署は経費の増減」をしっかりと見ています。
次のような場合には税務調査の選定に上がってくることがあります。
①売上が上がっているのに利益が伸びていない
②交際費や会議費が伸びている
③従業員がいないのに「福利厚生費」がある
個人事業主の税務調査の選定は複合的な要因によりますが、個人事業主も開業後数年すると税務調査の心配をすることになってきます。
税務調査は調査の連絡が来た年の前年以前3期分が調査対象になります。
つまり、税理士さんを頼んでも3年以上経たないと自分が独学でおこなっていた確定申告が税務調査対象なのです。
そこで税務調査が心配と感じたらすぐに税理士さんにお願いしましょう。
今すぐご相談ください！
個人事業主としての年数がたつほど独学の確定申告のデメリットが大きくなってきます。
「法人になってから税理士さんを」と思っている方ほど法人設立時にも大きな損をしているケースが多いのです。
税理士に頼むことで大きな損失を最短期間で切り抜けましょう。
