札幌市白石区の経営計画コンサルタントの千葉です。銀行融資を受けたいと思った経営者はたくさんいるはずです。
なんとなくお金を借りるということを繰返していると「いつかお金を借りられなくなります」と教えてくれる人は少ないのです。
銀行融資を受けるときに事業計画を作っているのに会社が良くならない理由を見ていきましょう。
銀行融資のための事業計画が無意味な理由とは【経営計画コンサルタント】
個人事業主でも法人経営者でも失敗するために起業した人はいません。
会社を経営していくうえで運転資金や設備投資のための銀行融資が必要になります。
その際に事業計画を作成することが多いのですが、その事業計画を作っているのに会社が良くならないことが多いのです。
だからこそ、負債過多の会社が多いのです。
今回は銀行融資のための事業計画を作っても会社がよくならない理由を見ていきます。
（目次）
1.前向きな銀行融資と後ろ向きな銀行融資とは
2.銀行融資のための事業計画がダメな理由とは
3.経営をよくするためには経営計画
4.まとめ
1.前向きな銀行融資と後ろ向きな銀行融資とは
銀行融資を受ける理由には大きく分けて2つあります。
「前向きな銀行融資」と「後ろ向きな銀行融資」です。
同じお金を借りるにも前向きと後ろ向きがあります。
前向きな銀行融資は収益をより向上させるための資金調達です。
会社が成長するための追加の資金調達です。
法人であれば増資をして資金を入れることもできますが、中小企業の場合には会社の議決権の問題などもあり他人から資本を受け入れにくいのです。
そうなると金融機関からの借入による運転資金の増加が現実的です。
後ろ向きな銀行融資は負債の借換や実質的赤字補填の銀行融資です。
赤字の会社にはなかなか融資をしないので、実際は現状の資金繰りのための銀行融資といえます。
金融機関としては成長企業に対して融資をしたいのです。
前向きな銀行融資はやりやすく、後ろ向きな銀行融資は消極的になります。
最悪の場合には、赤字の会社を黒字に装う粉飾決算をしてまで銀行融資を受けようとする会社まであります。
融資を受けることが最終ゴールになってしまい、何のための資金調達かがないのです。
会社を成長させるための前向き融資は会社を成長するため、利益を出すためのニューマネー調達です。
2.銀行融資のための事業計画がダメな理由とは
銀行融資を受けるために用意しなければならない書類の中に、3期分の決算書（確定申告書）・直近の試算表・事業計画書ということがあります。
銀行融資を受けるときに作る事業計画書は、その時に作る会社がほとんどです。
その事業計画書がなぜダメなのかというと、銀行から融資を受けるためだけだからです。
要は貸してくれるなら何でもいいということになります。
貸してくれやすいように利益を作って出すという「絵に描いた餅」です。
その結果として最初は前向きな銀行融資だったものが年数を経ていくうちに「後ろ向きな銀行融資」に変わっていくのです。
なぜならExcelで毎年売上が○○％上がると作っているだけだからです。
融資を受けるときだけ作った計画書は経営的に効果はゼロなのです。
3.経営をよくするためには経営計画
銀行融資のための事業計画で会社が良くなることはありません。
本当に経営を良くしていくためには、数字だけで帳尻を合わせても駄目です。
ではどうしたらよいのかが気になりますね。
会社が実際にどうしていくのかを経営計画をつくることによって再確認することが重要です。
この会社をよくするためのことをしっかりできないのです。
毎月税理士さんに頼んでいても、会社がよくならない理由はここにあります。
税理士さんへの依頼業務は税務顧問だからです。
税務顧問は経理内容をチェックして、最終的には確定申告や法人税申告をすることがゴールの契約だからです。
話がそれてしまいましたが、経営計画書を作るだけでも駄目です。
経営計画は作りっぱなしでは、融資用事業計画と同じになってしまいます。
だからこそ、しっかりと運用していきます。
これを繰り返しながら会社を成長させていくことが重要です。
4.まとめ
銀行融資が必要になってから事業計画書を作っていたのでは手遅れになります。
さらに、自分で事業計画書が作れないために税理士さんに依頼している会社も多いのです。
もっと悪いのは、融資コンサルタントのような方に計画書を作ってもらって融資を受けるパターンです。
高額な手数料を払って会社がより弱ります。
これでは会社は良くなりません。
会社を本気で黒字にして、資金繰りを改善するためには経営計画が必須です。
千葉税理士事務所の目標はお客様を黒字にすること
私たちはお客様の銀行融資のお手伝いもします。
ただし、銀行融資を受けることが本当の目的ではありません。
お客様が良くなることが一番の目的です。
会社の経営を改善することでしか、資金繰りを本当の意味で改善することはできません。
利益が出れば節税も行います。
しかし、これはゴールではありません。
中小企業は人・モノ・カネがないのが当たり前です。
だからこそ本気で会社を良くしたい方のために経営計画をしっかりとサポートしていきます。
