コロナ融資が不良債権化。売上が上がったのに楽にならないのは何故?

札幌市白石区の経営に強い千葉税理士事務所です。

コロナ禍から日常が戻ってきている感じがしますが、コロナ融資の不良債権化が顕在化してきています。

コロナ禍よりも人の動きも頻繁になり、売上自体は回復しているはずなのに倒産が増えているのです。

今回は売上が上がったのに楽にならない理由を考えてみましょう。

(目次)

1.コロナ融資の不良債権化とは

2.売上が上がったら楽になるは間違いの理由

3.コロナ融資を受けているなら税理士さんに経営相談ができないとダメ

 

1.コロナ融資の不良債権化とは

日経新聞の2023年11月7日の記事に「政府系コロナ融資、不良債権6% ゼロゼロなど8700億円」というタイトルの記事が出ました。

なかなか衝撃的なタイトルですが「それはそうなる」という気持ちもあります。

この記事でのコロナ融資の不良債権化というのは次のものを指しています。

①要管理債権:返済が3カ月以上遅延した

②危険債権:経営・財務が非常に悪化した

③破産更生債権:経営破綻先

一般的なイメージは経営破綻して返済不能というのが不良債権化という感じもしますが、その前段階から不良債権化という管理をしていることになります。

コロナ融資に関しては通常では融資が受けられないくらいもともと業績の悪い会社に対してもコロナ融資が出ていたと感じます。

コロナのせいで売上が下がったという事実はあるけども、コロナ前から経営がうまくいっていなかったという会社がたくさんありました。

コロナが落ち着いたら、いつも通りの世の中になると思っていた矢先にウクライナ問題なども発生し、みんなが思い描いていた日常ではない世界が始まってしまいました。

コロナ禍の物流停滞による物価高が別な要因による円安・物価高という問題になってきていると感じます。

先ほどの記事の中では民間金融機関分を合わせると約245万件・融資総額は約43兆円に上り、民間分も含めての推計は2兆円超の不良債権発生の可能性さえあるそうです。

これは今の段階ですので、今後の業況によってはもっと不良債権化が進んでいくことになります。

自社は大丈夫と思っていても、取引先や取引先のその向こう側の取引先に問題が起こることで、あなたの会社にも影響があるかもしれません。

今回の記事では地域特性が出ていませんが、もしかするとコロナ融資の不良債権化は経済基盤の強弱によって地域特性が出てくるかもしれません。

手元に潤沢なキャッシュがない場合には、借りたお金を返すためには利益を出していくことが必要になります。

ただ、利益の出し方を間違うと会社は倒産してしまうので注意が必要です。

2.売上が上がったら楽になるは間違いの理由

借入を返すために「売上を上げればよい」と考えるのが一般的な感覚です。

これは間違っているわけではないのですが、間違ている場合もあるので気を付けましょう。

税理士さんとの打合せで「あと〇〇万円の売上が増えたら楽になります」という話があると思います。

この場合、粗利益率というものを使って売上が〇倍になればという計算をしています。

税理士さんとの話でこういった話をすると、「そんなことができるならとっくにやってるわ」と心の中で思ってしまいますよね。

勤務時代の私もこういう計算した数字だけをお伝えしていました。

なぜなら、数字で計算するとそう出てくるので不足売上だけを伝えてしまうのです。

そして、「そんな簡単に売上なんて上がらないよ。こっちだってやってるよ」という話を言われると「そうですよね・・・」という毎月同じ話になります。

せめてと思って「こちらの経費の中で節約できそうなものないですか?交際費とかどうでしょう?」という話が始まります。

そうこうしているうちに、あなたの会社の現預金はどんどん減っていって、コストダウンで吸収できるものはなくなり、税金・社会保険料の滞納という流れになっていきます。

だったら、本当に会計事務所の言う通りに売上を上げていたら大丈夫だったのかもお話ししましょう。

結論からいうと、場合によっては黒字倒産します。

もう一つの場合は売上を伸ばして赤字が膨らんで倒産します。

このリスクがあります。

売上を上げるにしても、正しく売上を上げないと黒字でもお金が無くなります。

なぜなら、売上を上げるためには仕入れのお金が必要になります。

量を売るには人がいります。

売上を上げることだけに注力して条件を悪くすると、売っても赤字が増えていきます。

急いで売上先を増やすと、今までよりも悪い入金サイトでの契約が増えます。

下手をすると値引き販売が横行します。

大切なことは経営的に考えて売上を創るということが重要です。

3.コロナ融資を受けているなら税理士さんと経営相談できないとダメ

コロナ融資の時に税理士さんがサポートしてくれたと思います。

あの時には融資のサポートをすることは社会的要請というくらい逼迫度が高かったと思います。

では、返済の時にあなたの税理士さんはサポートしてくれるか聞いてみてください。

本来、経営者は自分の会社の経営に責任を持ってやらなければなりません。

でも税理士さんは中小企業のビジネスパートナーの立ち位置なので、一緒に考えてくれる方も多いのです。

残念ながら融資付けまでサポートして、その後は知らないという税理士さんもいます。

これには理由があって、顧問料が低くてそこまでサポートできないケースと経営という部分のサポート自体ができないという場合があります。

あなたの会社にとって「税理士顧問料を上げるなんてとんでもない」と考えられるかもしれませんが、月数万円程度上げたところで影響はないはずなんです。

数万円の顧問料アップで会社がつぶれるレベルであれば、おそらく誰がやっても再建することはできないくらい瀕死の状態です。

コストを減らして経営改善する方法には限界があるので、必要なコストは増やしながら経営を改善することの方が大切です。

今まで通り領収書チェック・節税の話・決算申告・税務調査対応というだけでコロナ融資の返済が楽になると思いますか?

それなら経営の話や資金繰り・財務改善という部分の話をした方があなたの会社にとってプラスになるはずです。

私たちの税理士事務所でも経営に関するプランのほうが料金が高い設定になっています。

安いプランよりも、料金が高い経営相談がしたいという方が増えている実感があります。

これはコロナの時期から急速に進んでいる気がします。

みなさんも思い切って税理士さんに経営の話がしたいと伝えてください。

もしも、経営の話が難しければ、私たちもお手伝いできますのでご相談ください。

相談電話:011-858-7007

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